第５【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年3月21日から2023年3月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年3月21日から2023年3月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,296	433,656
受取手形及び売掛金	247,901	※３ 297,785
有価証券	540,276	506,802
棚卸資産	※２ 62,072	※２ 87,389
その他	8,561	11,619
貸倒引当金	△538	△1,155
流動資産合計	1,322,569	1,336,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,983	26,660
減価償却累計額	△17,368	△18,659
建物及び構築物（純額）	6,615	8,000
工具、器具及び備品	46,640	54,100
減価償却累計額	△38,520	△43,869
工具、器具及び備品（純額）	8,120	10,231
土地	7,060	35,662
その他	11,228	22,014
減価償却累計額	△6,642	△8,602
その他（純額）	4,585	13,411
有形固定資産合計	26,382	67,305
無形固定資産
その他	3,516	3,692
無形固定資産合計	3,516	3,692
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 939,748	※１ 1,206,730
長期性預金	14,227	15,907
繰延税金資産	12,005	12,562
その他	5,650	8,195
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	971,569	1,243,333
固定資産合計	1,001,467	1,314,331
資産合計	2,324,037	2,650,429

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,911	18,381
未払法人税等	89,667	81,713
賞与引当金	14,360	15,697
その他	26,613	33,468
流動負債合計	146,552	149,261
固定負債
その他	3,901	9,533
固定負債合計	3,901	9,533
負債合計	150,453	158,795
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,541	30,541
利益剰余金	2,101,779	2,403,814
自己株式	△3,785	△3,796
株主資本合計	2,159,171	2,461,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,428	2,278
為替換算調整勘定	10,986	28,161
退職給付に係る調整累計額	△3	△2
その他の包括利益累計額合計	14,411	30,437
純資産合計	2,173,583	2,491,634
負債純資産合計	2,324,037	2,650,429

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 　至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 　至 2023年3月20日)
売上高	755,174	922,422
売上原価	133,984	167,690
売上総利益	621,190	754,732
販売費及び一般管理費	※１,※２ 203,145	※１,※２ 255,817
営業利益	418,045	498,914
営業外収益
受取利息	561	2,033
持分法による投資利益	4,983	5,624
為替差益	6,695	5,262
雑収入	1,117	1,245
営業外収益合計	13,356	14,166
営業外費用
雑損失	161	251
営業外費用合計	161	251
経常利益	431,240	512,830
税金等調整前当期純利益	431,240	512,830
法人税、住民税及び事業税	132,405	149,682
法人税等調整額	△4,524	183
法人税等合計	127,880	149,866
当期純利益	303,360	362,963
親会社株主に帰属する当期純利益	303,360	362,963

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 　至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 　至 2023年3月20日)
当期純利益	303,360	362,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,989	△1,150
為替換算調整勘定	7,911	17,182
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△6
その他の包括利益合計	※ 5,905	※ 16,026
包括利益	309,265	378,990
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	309,265	378,990

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,637	30,541	1,846,924	△3,763	1,904,339
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,637	30,541	1,846,924	△3,763	1,904,339
当期変動額
剰余金の配当			△48,505		△48,505
親会社株主に帰属する 当期純利益			303,360		303,360
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	254,854	△22	254,832
当期末残高	30,637	30,541	2,101,779	△3,785	2,159,171

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,418	3,085	2	8,505	1,912,844
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,418	3,085	2	8,505	1,912,844
当期変動額
剰余金の配当					△48,505
親会社株主に帰属する 当期純利益					303,360
自己株式の取得					△22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,989	7,900	△5	5,905	5,905
当期変動額合計	△1,989	7,900	△5	5,905	260,738
当期末残高	3,428	10,986	△3	14,411	2,173,583

当連結会計年度（自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,637	30,541	2,101,779	△3,785	2,159,171
会計方針の変更による累積的影響額			△296		△296
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,637	30,541	2,101,482	△3,785	2,158,875
当期変動額
剰余金の配当			△60,631		△60,631
親会社株主に帰属する 当期純利益			362,963		362,963
自己株式の取得				△10	△10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	302,332	△10	302,321
当期末残高	30,637	30,541	2,403,814	△3,796	2,461,196

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,428	10,986	△3	14,411	2,173,583
会計方針の変更による累積的影響額					△296
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,428	10,986	△3	14,411	2,173,286
当期変動額
剰余金の配当					△60,631
親会社株主に帰属する 当期純利益					362,963
自己株式の取得					△10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,150	17,175	0	16,026	16,026
当期変動額合計	△1,150	17,175	0	16,026	318,348
当期末残高	2,278	28,161	△2	30,437	2,491,634

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 　至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 　至 2023年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	431,240	512,830
減価償却費	8,621	11,523
受取利息及び受取配当金	△646	△2,129
為替差損益（△は益）	△82	△140
持分法による投資損益（△は益）	△4,983	△5,624
売上債権の増減額（△は増加）	△53,099	△36,742
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,257	△23,961
仕入債務の増減額（△は減少）	5,334	2,358
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,773	638
その他	3,981	△1,730
小計	366,881	457,021
利息及び配当金の受取額	1,804	2,490
法人税等の支払額	△97,210	△156,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,476	302,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	132,567	△12,659
有価証券の増減額（△は増加）	△136,490	△229,974
有形固定資産の取得による支出	△6,162	△39,345
その他	△1,049	△1,507
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,134	△283,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△22	△10
配当金の支払額	△48,505	△60,631
その他	△1,290	△3,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,817	△63,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,233	△7,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	206,290	△52,162
現金及び現金同等物の期首残高	189,875	396,165
現金及び現金同等物の期末残高	※ 396,165	※ 344,002

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　28社

　主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

2　持分法の適用に関する事項

　関連会社1社（株式会社ジャストシステム）に持分法を適用しております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうちKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.ほか在外子会社4社の決算日は12月末日、在外子会社1社の決算日は3月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これら6社を除く在外子会社16社及び国内子会社1社の決算日は2月末日であります。これら17社について、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

　当社及び国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は主として定額法を採用しております。

無形固定資産

　主として定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（ニ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を行っております。当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、契約に基づき出荷時又は納品時に支配及びリスク負担が顧客に移転すると判断しております。なお、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一部の電子応用機器に対する保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び預入れ期間が3ヵ月以内の預金としております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

  なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年3月20日）	当連結会計年度 （2023年3月20日）
投資有価証券	29,470百万円	34,634百万円

※2　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月20日）	当連結会計年度 （2023年3月20日）
商品及び製品	27,223百万円	39,952百万円
仕掛品	9,168	10,348
原材料	25,680	37,088

※3　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年3月20日）
受取手形	67,072百万円
売掛金	230,712

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年3月21日 　　至 2022年3月20日）	当連結会計年度 （自 2022年3月21日 　　至 2023年3月20日）
役員報酬及び従業員給料手当賞与	95,429百万円	119,549百万円
賞与引当金繰入額	12,647	14,020
研究開発費	17,872	21,660

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）	当連結会計年度 （自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）
研究開発費の総額	17,872百万円	21,660百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）	当連結会計年度 （自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,863百万円	△1,638百万円
組替調整額	－	△16
税効果調整前	△2,863	△1,655
税効果額	873	504
その他有価証券評価差額金	△1,989	△1,150
為替換算調整勘定
当期発生額	7,911	17,182
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△15	△6
その他の包括利益合計	5,905	16,026

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	243,207,684	－	－	243,207,684
合計	243,207,684	－	－	243,207,684
自己株式
普通株式（注）	681,147	364	－	681,511
合計	681,147	364	－	681,511

（注） 普通株式の自己株式数の増加364株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月11日 定時株主総会	普通株式	24,252	100	2021年3月20日	2021年6月14日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	24,252	100	2021年9月20日	2021年11月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月10日 定時株主総会	普通株式	24,252	利益剰余金	100	2022年3月20日	2022年6月13日

当連結会計年度（自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	243,207,684	－	－	243,207,684
合計	243,207,684	－	－	243,207,684
自己株式
普通株式（注）	681,511	196	－	681,707
合計	681,511	196	－	681,707

（注） 普通株式の自己株式数の増加196株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月10日 定時株主総会	普通株式	24,252	100	2022年3月20日	2022年6月13日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	36,378	150	2022年9月20日	2022年11月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月14日 定時株主総会	普通株式	36,378	利益剰余金	150	2023年3月20日	2023年6月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）	当連結会計年度 （自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）
現金及び預金勘定	464,296百万円	433,656百万円
預入れ期間が3ヵ月を超える 定期預金	△68,130	△89,653
現金及び現金同等物	396,165	344,002

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い債券等の金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先の財務状況や取引実績を評価し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として信用度の高い公社債等を対象としているため、信用リスクは僅少です。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

　支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及び差額

前連結会計年度（2022年3月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券、長期性預金	1,493,651	1,614,389	120,738

※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価は

帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2 市場価格がなく時価を把握することが極めて困難な株式等は、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

　当該金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円）
非上場株式	600

当連結会計年度（2023年3月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券、長期性預金	1,728,771	1,787,310	58,538

※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価は

帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

　当該金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	当連結会計年度(百万円）
非上場株式	668

（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年3月20日）

	1年以内 (百万円）	1年超5年以内 (百万円）	5年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	464,296	－	－	－
受取手形及び売掛金	247,901	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	70,000	476,500	－	－
譲渡性預金	470,300	427,500	－	－
長期性預金	－	－	14,227	－
合計	1,252,497	904,000	14,227	－

当連結会計年度（2023年3月20日）

	1年以内 (百万円）	1年超5年以内 (百万円）	5年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	433,656	－	－	－
受取手形及び売掛金	297,785	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	71,500	665,000	－	－
譲渡性預金	435,300	502,500	－	－
長期性預金	－	－	15,907	－
合計	1,238,241	1,167,500	15,907	－

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年3月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	4,991	－	－	4,991
債券	－	735,438	－	735,438
譲渡性預金	－	937,800	－	937,800
長期性預金	－	15,907	－	15,907
資産計	4,991	1,689,145	－	1,694,137

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年3月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	93,173	－	－	93,173
資産計	93,173	－	－	93,173

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類しております。一方で、債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。また、譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

長期性預金

　長期性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1　その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年3月20日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,422	634	5,787
	(2）債券	81,549	81,504	45
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,971	82,138	5,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	138	141	△2
	(2）債券	464,045	464,983	△938
	(3）その他	897,800	897,800	－
	小計	1,361,984	1,362,925	△940
合計		1,449,956	1,445,063	4,892

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額600百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2023年3月20日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,991	768	4,222
	(2）債券	171,838	171,500	337
	(3）その他	－	－	－
	小計	176,829	172,269	4,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	563,600	564,993	△1,392
	(3）その他	937,800	937,800	－
	小計	1,501,400	1,502,793	△1,392
合計		1,678,229	1,675,062	3,167

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額668百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内子会社につきましては、前払退職金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外子会社につきましては、確定拠出型の制度を設けております。

2　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）	当連結会計年度 （自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）
前払退職金制度及び確定拠出年金制度等に係る 退職給付費用（百万円）	1,949百万円	2,423百万円

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月20日）	当連結会計年度 （2023年3月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,146百万円	3,337百万円
棚卸資産	12,536	14,730
未払事業税	4,290	4,014
その他	3,768	6,057
繰延税金資産合計	23,741	28,139
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 繰延税金負債	△9,038	△11,453
投資有価証券	△1,777	△1,322
その他	△920	△2,801
繰延税金負債合計	△11,736	△15,578
繰延税金資産の純額	12,004	12,561

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

（収益認識関係）

　1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2022年3月21日　至　2023年3月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

地域別売上高	当連結会計年度 （自　2022年3月21日 　至　2023年3月20日）
国内	348,079
海外	574,342
顧客との契約から生じる収益	922,422
その他の収益	－
外部顧客への売上高	922,422

　2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4　会計方針に関する事項」の「（ニ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	247,901	297,785

　(注) 1.契約資産の期首時点及び2023年3月20日現在時点の残高は、ありません。

2.契約負債の期首時点及び2023年3月20日現在時点の残高は、軽微であります。なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含めております。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）

1　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

国内	海外				合計
	米国	中国	その他	計
310,180	110,480	128,511	206,002	444,994	755,174

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

国内	海外	合計
16,718	9,663	26,382

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）

1　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

国内	海外				合計
	米国	中国	その他	計
348,079	152,190	153,475	268,676	574,342	922,422

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

国内	海外	合計
46,221	21,084	67,305

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）	当連結会計年度 （自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）
1株当たり純資産額	8,962円26銭	10,273円68銭
1株当たり当期純利益	1,250円83銭	1,496円60銭

（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）	当連結会計年度 （自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	303,360	362,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	303,360	362,963
普通株式の期中平均株式数（株）	242,526,325	242,526,077

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	192,007	444,000	680,618	922,422
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	112,641	256,625	380,294	512,830
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	79,623	180,641	268,022	362,963
1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	328.31	744.83	1,105.13	1,496.60

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり 四半期純利益	（円）	328.31	416.52	360.30	391.47