２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年3月20日)	当事業年度 (2023年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	351,041	274,390
受取手形	9,893	8,562
売掛金	※１ 179,900	※１ 228,614
電子記録債権	23,280	26,751
有価証券	532,476	499,002
棚卸資産	※２ 49,382	※２ 70,920
その他	4,045	6,036
貸倒引当金	△21	△26
流動資産合計	1,149,999	1,114,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,168	4,072
工具、器具及び備品	4,264	4,805
土地	－	28,634
その他	482	923
有形固定資産合計	8,915	38,436
無形固定資産
その他	3,252	3,363
無形固定資産合計	3,252	3,363
投資その他の資産
投資有価証券	910,216	1,172,043
関係会社株式	16,923	16,923
関係会社出資金	126	126
繰延税金資産	7,361	8,123
その他	1,697	1,932
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	936,263	1,199,087
固定資産合計	948,431	1,240,886
資産合計	2,098,430	2,355,139

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年3月20日)	当事業年度 (2023年3月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,486	11,488
未払法人税等	86,983	79,279
賞与引当金	8,705	8,886
その他	14,589	17,111
流動負債合計	123,764	116,766
固定負債
その他	165	165
固定負債合計	165	165
負債合計	123,929	116,932
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金
資本準備金	30,526	30,526
その他資本剰余金	14	14
資本剰余金合計	30,541	30,541
利益剰余金
利益準備金	692	692
その他利益剰余金
別途積立金	1,630,803	1,863,803
繰越利益剰余金	282,206	314,070
利益剰余金合計	1,913,701	2,178,566
自己株式	△3,785	△3,796
株主資本合計	1,971,094	2,235,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,407	2,258
評価・換算差額等合計	3,407	2,258
純資産合計	1,974,501	2,238,206
負債純資産合計	2,098,430	2,355,139

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2021年3月21日 　至 2022年3月20日)	当事業年度 (自 2022年3月21日 　至 2023年3月20日)
売上高	※１ 605,720	※１ 709,736
売上原価	120,248	152,541
売上総利益	485,471	557,194
販売費及び一般管理費	※２ 91,676	※２ 103,037
営業利益	393,794	454,157
営業外収益	※１ 8,998	※１ 8,904
営業外費用	59	55
経常利益	402,733	463,006
税引前当期純利益	402,733	463,006
法人税、住民税及び事業税	122,708	137,340
法人税等調整額	△1,994	△127
法人税等合計	120,713	137,213
当期純利益	282,019	325,792

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）		当事業年度 （自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		99,234	74.3	127,540	76.1
Ⅱ　外注加工費		19,443	14.6	22,435	13.4
Ⅲ　労務費		3,803	2.8	3,991	2.4
Ⅳ　経費
1　減価償却費		1,650		2,215
2　製造消耗品費		2,316		3,328
3　その他		7,027		8,091
経費計		10,994	8.2	13,634	8.1
当期総製造費用		133,475	100.0	167,601	100.0
期首仕掛品棚卸高		5,724		9,130
他勘定振替高	2	4,682		4,934
期末仕掛品棚卸高		9,130		10,303
当期製品製造原価		125,386		161,494

（注）1　当社の原価計算は、組別工程別実際総合原価計算を採用しております。

2　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自 2021年3月21日

  至 2022年3月20日）

当事業年度

（自 2022年3月21日

  至 2023年3月20日）

仕掛品他勘定振替高

仕掛品他勘定振替高

固定資産へ振替	1,489百万円
販売費及び一般管理費へ振替	1,807
その他	1,384
合計	4,682

固定資産へ振替	1,689百万円
販売費及び一般管理費へ振替	1,680
その他	1,564
合計	4,934

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,637	30,526	14	30,541	692	1,501,803	177,691	1,680,187
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,637	30,526	14	30,541	692	1,501,803	177,691	1,680,187
当期変動額
剰余金の配当							△48,505	△48,505
当期純利益							282,019	282,019
別途積立金の積立						129,000	△129,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	129,000	104,514	233,514
当期末残高	30,637	30,526	14	30,541	692	1,630,803	282,206	1,913,701

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,763	1,737,602	5,396	5,396	1,742,998
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,763	1,737,602	5,396	5,396	1,742,998
当期変動額
剰余金の配当		△48,505			△48,505
当期純利益		282,019			282,019
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△22	△22			△22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,988	△1,988	△1,988
当期変動額合計	△22	233,491	△1,988	△1,988	231,503
当期末残高	△3,785	1,971,094	3,407	3,407	1,974,501

当事業年度（自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	30,637	30,526	14	30,541	692	1,630,803	282,206	1,913,701
会計方針の変更による累積的影響額							△296	△296
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,637	30,526	14	30,541	692	1,630,803	281,909	1,913,405
当期変動額
剰余金の配当							△60,631	△60,631
当期純利益							325,792	325,792
別途積立金の積立						233,000	△233,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	233,000	32,161	265,161
当期末残高	30,637	30,526	14	30,541	692	1,863,803	314,070	2,178,566

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,785	1,971,094	3,407	3,407	1,974,501
会計方針の変更による累積的影響額		△296			△296
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,785	1,970,797	3,407	3,407	1,974,204
当期変動額
剰余金の配当		△60,631			△60,631
当期純利益		325,792			325,792
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△10	△10			△10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,148	△1,148	△1,148
当期変動額合計	△10	265,150	△1,148	△1,148	264,002
当期末残高	△3,796	2,235,948	2,258	2,258	2,238,206

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

 　子会社株式及び関連会社株式

 　　移動平均法による原価法を採用しております。

 　その他有価証券

 　　市場価格のない株式等以外のもの

 　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）を採用して

　　　おります。

 　　市場価格のない株式等

 　　　移動平均法による原価法を採用しております。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

 　製品、原材料及び仕掛品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

3　固定資産の減価償却の方法

 　有形固定資産

 　　当社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並

 　びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

4　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。

5　収益及び費用の計上基準

　当社は、電子応用機器の製造・販売を行っております。当社の主な履行義務は、物品の販売であり、契約に基づき出荷時又は納品時に支配及びリスク負担が顧客に移転すると判断しております。なお、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　一部の電子応用機器に対する保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

  なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2022年3月20日）	当事業年度 （2023年3月20日）
売掛金	89,909百万円	131,432百万円

※2　棚卸資産の内訳

	前事業年度 （2022年3月20日）	当事業年度 （2023年3月20日）
製品	14,620百万円	23,573百万円
仕掛品	9,130	10,303
原材料	25,630	37,043

（損益計算書関係）

※1　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年3月21日 至 2022年3月20日）	当事業年度 （自 2022年3月21日 至 2023年3月20日）
売上高	311,971百万円	380,389百万円
受取配当金	958	1,155

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年3月21日 　　至 2022年3月20日）	当事業年度 （自 2022年3月21日 　　至 2023年3月20日）
給料手当及び賞与	38,095百万円	40,709百万円
賞与引当金繰入額	6,968	7,148
研究開発費	17,594	21,167

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年3月20日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	4,517	150,206	145,688
計	4,517	150,206	145,688

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,406
計	12,406

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2023年3月20日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	4,517	93,173	88,655
計	4,517	93,173	88,655

（注）　市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,406
計	12,406

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年3月20日）	当事業年度 （2023年3月20日）
繰延税金資産
未払事業税	4,203百万円	3,925百万円
賞与引当金	2,655	2,710
その他	2,314	2,854
繰延税金資産合計	9,172	9,490
繰延税金負債
投資有価証券	△1,767	△1,313
その他	△43	△54
繰延税金負債合計	△1,810	△1,367
繰延税金資産の純額	7,361	8,123

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「第5　経理の状況　2　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針　5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物及び構築物	4,168	191	1	286	4,072	14,755
工具、器具及び備品	4,264	3,828	74	3,212	4,805	30,732
土地	－	28,634	－	－	28,634	－
その他	482	2,172	1,730	－	923	255
有形固定資産計	8,915	34,826	1,807	3,498	38,436	45,744
無形固定資産
その他	3,252	1,646	2	1,533	3,363	－
無形固定資産計	3,252	1,646	2	1,533	3,363	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	83	26	21	88
賞与引当金	8,705	8,886	8,705	8,886

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。