第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月21日から2024年3月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月21日から2024年3月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

433,656

520,356

受取手形及び売掛金

※3 297,785

※3 307,526

有価証券

506,802

612,420

棚卸資産

※2 87,389

※2 77,613

その他

11,619

15,294

貸倒引当金

1,155

1,383

流動資産合計

1,336,098

1,531,827

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

26,660

29,991

減価償却累計額

18,659

20,675

建物及び構築物(純額)

8,000

9,315

工具、器具及び備品

54,100

61,765

減価償却累計額

43,869

50,028

工具、器具及び備品(純額)

10,231

11,736

土地

35,662

35,662

その他

22,014

33,256

減価償却累計額

8,602

14,100

その他(純額)

13,411

19,156

有形固定資産合計

67,305

75,870

無形固定資産

 

 

その他

3,692

4,792

無形固定資産合計

3,692

4,792

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,206,730

※1 1,314,220

長期性預金

15,907

17,957

繰延税金資産

12,562

9,480

その他

8,195

10,704

貸倒引当金

61

60

投資その他の資産合計

1,243,333

1,352,302

固定資産合計

1,314,331

1,432,965

資産合計

2,650,429

2,964,792

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,381

13,725

未払法人税等

81,713

71,229

賞与引当金

15,697

16,841

その他

33,468

43,566

流動負債合計

149,261

145,362

固定負債

 

 

その他

9,533

13,236

固定負債合計

9,533

13,236

負債合計

158,795

158,599

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,637

30,637

資本剰余金

30,541

30,541

利益剰余金

2,403,814

2,700,699

自己株式

3,796

3,819

株主資本合計

2,461,196

2,758,058

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,278

261

為替換算調整勘定

28,161

47,876

退職給付に係る調整累計額

2

2

その他の包括利益累計額合計

30,437

48,135

純資産合計

2,491,634

2,806,193

負債純資産合計

2,650,429

2,964,792

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

売上高

922,422

967,288

売上原価

167,690

164,782

売上総利益

754,732

802,505

販売費及び一般管理費

※1,※2 255,817

※1,※2 307,491

営業利益

498,914

495,014

営業外収益

 

 

受取利息

2,033

5,358

持分法による投資利益

5,624

5,371

為替差益

5,262

12,833

雑収入

1,245

1,405

営業外収益合計

14,166

24,969

営業外費用

 

 

雑損失

251

688

営業外費用合計

251

688

経常利益

512,830

519,295

税金等調整前当期純利益

512,830

519,295

法人税、住民税及び事業税

149,682

145,455

法人税等調整額

183

4,197

法人税等合計

149,866

149,653

当期純利益

362,963

369,642

親会社株主に帰属する当期純利益

362,963

369,642

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当期純利益

362,963

369,642

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,150

2,018

為替換算調整勘定

17,182

19,751

持分法適用会社に対する持分相当額

6

35

その他の包括利益合計

16,026

17,697

包括利益

378,990

387,339

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

378,990

387,339

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,637

30,541

2,101,779

3,785

2,159,171

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

296

 

296

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,637

30,541

2,101,482

3,785

2,158,875

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,631

 

60,631

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

362,963

 

362,963

自己株式の取得

 

 

 

10

10

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

302,332

10

302,321

当期末残高

30,637

30,541

2,403,814

3,796

2,461,196

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

3,428

10,986

3

14,411

2,173,583

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

296

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,428

10,986

3

14,411

2,173,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

60,631

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

362,963

自己株式の取得

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,150

17,175

0

16,026

16,026

当期変動額合計

1,150

17,175

0

16,026

318,348

当期末残高

2,278

28,161

2

30,437

2,491,634

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,637

30,541

2,403,814

3,796

2,461,196

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,757

 

72,757

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

369,642

 

369,642

自己株式の取得

 

 

 

23

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

296,884

23

296,861

当期末残高

30,637

30,541

2,700,699

3,819

2,758,058

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,278

28,161

2

30,437

2,491,634

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

72,757

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

369,642

自己株式の取得

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,017

19,714

0

17,697

17,697

当期変動額合計

2,017

19,714

0

17,697

314,558

当期末残高

261

47,876

2

48,135

2,806,193

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

512,830

519,295

減価償却費

11,523

13,767

受取利息及び受取配当金

2,129

5,459

為替差損益(△は益)

140

462

持分法による投資損益(△は益)

5,624

5,371

売上債権の増減額(△は増加)

36,742

4,709

棚卸資産の増減額(△は増加)

23,961

11,280

仕入債務の増減額(△は減少)

2,358

4,643

賞与引当金の増減額(△は減少)

638

485

その他

1,730

4,508

小計

457,021

538,108

利息及び配当金の受取額

2,490

5,606

法人税等の支払額

156,884

155,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

302,628

387,916

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

12,659

16,099

有価証券の増減額(△は増加)

229,974

211,264

有形固定資産の取得による支出

39,345

12,492

その他

1,507

2,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

283,487

242,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の増減額(△は増加)

10

23

配当金の支払額

60,631

72,757

その他

3,024

3,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

63,666

76,306

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,636

6,754

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

52,162

62,062

現金及び現金同等物の期首残高

396,165

344,002

現金及び現金同等物の期末残高

344,002

406,065

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 28

 主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、子会社を1社吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、新たに子会社を1社設立したため、連結の範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 関連会社1社(株式会社ジャストシステム)に持分法を適用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 子会社のうちKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.ほか在外子会社4社の決算日は12月末日、在外子会社1社の決算日は3月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これら6社を除く在外子会社16社及び国内子会社1社の決算日は2月末日であります。これら17社について、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

 当社及び国内子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

 当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は主として定額法を採用しております。

無形固定資産

 主として定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(ニ)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、電子応用機器の製造・販売を行っております。当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、契約に基づき出荷時又は納品時に支配及びリスク負担が顧客に移転すると判断しております。なお、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一部の電子応用機器に対する保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

 

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び預入れ期間が3ヵ月以内の預金としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

投資有価証券

34,634百万円

39,406百万円

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

商品及び製品

39,952百万円

35,843百万円

仕掛品

10,348

8,641

原材料

37,088

33,128

 

※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

受取手形

67,072百万円

60,494百万円

売掛金

230,712

247,031

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月21日

  至 2023年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

役員報酬及び従業員給料手当賞与

119,549百万円

139,149百万円

賞与引当金繰入額

14,020

15,001

研究開発費

21,660

25,183

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

研究開発費の総額

21,660百万円

25,183百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△1,638百万円

△2,904百万円

組替調整額

△16

税効果調整前

△1,655

△2,904

税効果額

504

886

その他有価証券評価差額金

△1,150

△2,018

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

17,182

19,751

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△6

△35

その他の包括利益合計

16,026

17,697

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

243,207,684

243,207,684

合計

243,207,684

243,207,684

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

681,511

196

681,707

合計

681,511

196

681,707

(注) 普通株式の自己株式数の増加196株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月10日

定時株主総会

普通株式

24,252

100

2022年3月20日

2022年6月13日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

36,378

150

2022年9月20日

2022年11月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月14日

定時株主総会

普通株式

36,378

利益剰余金

150

2023年3月20日

2023年6月15日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

243,207,684

243,207,684

合計

243,207,684

243,207,684

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

681,707

356

682,063

合計

681,707

356

682,063

(注) 普通株式の自己株式数の増加356株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月14日

定時株主総会

普通株式

36,378

150

2023年3月20日

2023年6月15日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

36,378

150

2023年9月20日

2023年11月20日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月14日

定時株主総会

普通株式

36,378

利益剰余金

150

2024年3月20日

2024年6月17日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

現金及び預金勘定

433,656百万円

520,356百万円

預入れ期間が3ヵ月を超える

定期預金

△89,653

△114,290

現金及び現金同等物

344,002

406,065

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、安全性の高い債券等の金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先の財務状況や取引実績を評価し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主として信用度の高い公社債等を対象としているため、信用リスクは僅少です。

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

 支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年内の支払期日であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及び差額

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券、長期性預金

1,728,771

1,787,310

58,538

 

 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

668

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券、長期性預金

1,943,746

1,979,951

36,204

 

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

851

 

※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価は

帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

433,656

受取手形及び売掛金

297,785

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   社債

71,500

665,000

   譲渡性預金

435,300

502,500

長期性預金

15,907

合計

1,238,241

1,167,500

15,907

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

520,356

受取手形及び売掛金

307,526

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   国債

150,000

   社債

100,000

695,000

   譲渡性預金

512,500

427,500

長期性預金

17,957

合計

1,440,382

1,290,457

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   株式

4,991

4,991

   社債

735,438

735,438

   譲渡性預金

937,800

937,800

長期性預金

15,907

15,907

資産計

4,991

1,689,145

1,694,137

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   株式

5,386

5,386

   国債

150,260

150,260

   社債

790,736

790,736

   譲渡性預金

940,000

940,000

長期性預金

17,957

17,957

資産計

155,646

1,748,693

1,904,339

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   関係会社株式

93,173

93,173

資産計

93,173

93,173

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   関係会社株式

75,611

75,611

資産計

75,611

75,611

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、その他の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。また、譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期性預金

 長期性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月20日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,991

768

4,222

(2)債券

 

 

 

   社債

171,838

171,500

337

(3)その他

小計

176,829

172,269

4,560

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

   社債

563,600

564,993

△1,392

(3)その他

937,800

937,800

小計

1,501,400

1,502,793

△1,392

合計

1,678,229

1,675,062

3,167

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額668百万円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(2024年3月20日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,386

770

4,616

(2)債券

 

 

 

   国債

50,105

50,016

88

   社債

(3)その他

小計

55,491

50,786

4,704

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

   国債

100,155

100,417

△262

   社債

790,736

794,998

△4,261

(3)その他

940,000

940,000

小計

1,830,891

1,835,415

△4,524

合計

1,886,382

1,886,202

179

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額851百万円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び主要な国内子会社につきましては、前払退職金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外子会社につきましては、確定拠出型の制度を設けております。

 

2 退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

前払退職金制度及び確定拠出年金制度等に係る

退職給付費用(百万円)

2,423百万円

2,905百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

3,337百万円

3,405百万円

棚卸資産

14,730

13,210

未払事業税

4,014

3,432

その他

6,057

7,032

繰延税金資産合計

28,139

27,079

繰延税金負債

 

 

子会社の留保利益に係る

繰延税金負債

△11,453

△14,360

投資有価証券

△1,322

△138

その他

△2,801

△3,188

繰延税金負債合計

△15,578

△17,686

繰延税金資産の純額

12,561

9,393

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

 

試験研究費の法人税額特別控除

△0.7

法人税還付

△0.5

持分法による投資利益

△0.3

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効

  税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

                                 (単位:百万円)

 

       地域別売上高

 国内

348,079

 海外

574,342

 顧客との契約から生じる収益

922,422

 その他の収益

 外部顧客への売上高

922,422

 

 当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

                                 (単位:百万円)

 

       地域別売上高

 国内

344,567

 海外

622,720

 顧客との契約から生じる収益

967,288

 その他の収益

 外部顧客への売上高

967,288

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(ニ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

                                (単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

247,901

297,785

 (注) 1.契約資産の期首時点及び2023年3月20日現在時点の残高は、ありません。

2.契約負債の期首時点及び2023年3月20日現在時点の残高は、軽微であります。なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含めております。

 

 当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

                                (単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

297,785

307,526

 (注) 1.契約資産の期首時点及び2024年3月20日現在時点の残高は、ありません。

2.契約負債の期首時点及び2024年3月20日現在時点の残高は、軽微であります。なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含めております。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

国内

海外

合計

米国

中国

その他

348,079

152,190

153,475

268,676

574,342

922,422

(注) 売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

国内

海外

合計

46,221

21,084

67,305

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

国内

海外

合計

米国

中国

その他

344,567

170,843

142,547

309,329

622,720

967,288

(注) 売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

国内

海外

合計

46,905

28,965

75,870

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

1株当たり純資産額

10,273円68銭

11,570円71銭

1株当たり当期純利益

1,496円60銭

1,524円14銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

362,963

369,642

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

362,963

369,642

普通株式の期中平均株式数(株)

242,526,077

242,525,815

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

222,274

466,080

707,189

967,288

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

120,820

253,909

377,560

519,295

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

85,132

179,041

266,426

369,642

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

351.02

738.24

1,098.55

1,524.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益

(円)

351.02

387.21

360.31

425.59