第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用状況の改善は見られたものの、民間設備投資の伸び悩み、中国経済の成長鈍化に伴う世界経済の先行き不安などから株価が下落するなど不透明な状況で推移しました。

 このような事業環境において当第2四半期連結累計期間における業績は、情報システムがプロジェクトの端境期により減少したことから、売上高は前年同四半期と比較して15百万円減少の115億81百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。

 損益に関しましては、民需事業の売上が増加したことや費用削減等により営業利益は前年同四半期と比較して1億51百万円改善し48百万円となり、経常利益は前年同四半期と比較して1億64百万円改善の10百万円となりましたが、これに特別損失37百万円、法人税率の引き下げ等による繰延税金資産の取崩しを含む法人税等1億2百万円を計上したことから、前年同四半期と比較して90百万円改善したものの1億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

 また、計測事業を本年7月1日付けで株式会社エー・アンド・デイへ事業譲渡いたしました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「情報システム」

  情報システムは、売上高がプロジェクトの端境期により前年同四半期と比較して2億98百万円減少の66億00百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。

  損益に関しましては、売上高は減少したものの費用削減等に努めた結果、前年同四半期と比較して2百万円悪化の1億25百万円のセグメント利益となりました。

「電子機器」

  電子機器は、計測事業の事業譲渡による減収はあったものの、赤外線機器及び接合機器が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比較して2億80百万円増加(前年同四半期比9.0%増)の34億8百万円となりました。

  損益に関しましては、売上高の増加及び費用の削減等により大幅に改善し前年同四半期と比較して2億13百万円改善し65百万円のセグメント利益となりました。

「プリント配線板」

  プリント配線板は、売上高は宇宙防衛用が低調だったものの半導体計測装置向け製品が増加したため前年同四半期と比較してほぼ横ばいの3百万円増加(前年同四半期比0.2%増)の15億73百万円となりました。

  損益に関しましては、売上高は微増したものの、高原価率製品が増加したことから前年同四半期と比較して58百万円悪化の1億42百万円のセグメント損失となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ5億52百万円増加し、28億7百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

 営業活動の結果獲得した資金は、8億2百万円(前年同四半期は4億35百万円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の増加があったものの、売上債権が減少したことによるものであります。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

 投資活動の結果使用した資金は、2億6百万円(前年同四半期は3億85百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

 財務活動の結果使用した資金は、44百万円(前年同四半期は4億29百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が短期借入による収入を上回ったことによるものであります。

 なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、86億3百万円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は1億96百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。