第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,145

2,447

受取手形及び売掛金

11,495

10,058

たな卸資産

4,182

4,720

その他

740

1,132

貸倒引当金

△2

－

流動資産合計

18,561

18,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,375

1,342

土地

4,004

4,004

その他（純額）

632

627

有形固定資産合計

6,013

5,974

無形固定資産

292

264

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

1,835

1,862

その他

916

912

貸倒引当金

△71

△71

投資その他の資産合計

2,680

2,703

固定資産合計

8,986

8,943

資産合計

27,548

27,302

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,471

3,769

短期借入金

5,405

5,753

未払法人税等

13

5

賞与引当金

809

424

製品保証引当金

39

73

その他

1,467

1,330

流動負債合計

11,208

11,355

固定負債

 

 

長期借入金

3,233

2,795

再評価に係る繰延税金負債

994

994

退職給付に係る負債

5,308

5,284

その他

24

24

固定負債合計

9,560

9,099

負債合計

20,768

20,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,895

5,895

資本剰余金

750

750

利益剰余金

△2,540

△2,434

自己株式

△13

△13

株主資本合計

4,091

4,197

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

2,253

2,253

退職給付に係る調整累計額

434

395

その他の包括利益累計額合計

2,688

2,649

純資産合計

6,779

6,847

負債純資産合計

27,548

27,302

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

4,860

4,321

売上原価

3,942

3,415

売上総利益

917

905

販売費及び一般管理費

1,229

1,100

営業損失（△）

△311

△195

営業外収益

 

 

技術指導料

2

2

受取手数料

1

1

その他

6

0

営業外収益合計

10

5

営業外費用

 

 

支払利息

23

22

その他

4

7

営業外費用合計

27

29

経常損失（△）

△328

△219

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

事務所移転費用

13

－

特別損失合計

14

0

税金等調整前四半期純損失（△）

△342

△219

法人税等

153

△326

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△496

106

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△496

106

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△496

106

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1

－

退職給付に係る調整額

2

△38

その他の包括利益合計

1

△38

四半期包括利益

△494

67

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△494

67

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

119百万円

102百万円

のれんの償却額

22

22

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

情報システム

電子機器

プリント

配線板

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,541

1,526

792

4,860

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

計

2,541

1,526

792

4,860

セグメント損失（△）

△128

△22

△160

△311

（注）セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

情報システム

電子機器

プリント

配線板

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,081

1,524

714

4,321

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

計

2,081

1,524

714

4,321

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△224

96

△67

△195

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△17.57円

3.76円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△496

106

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△496

106

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,249

28,248

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

2.64円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

11,933

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は平成28年７月７日開催の取締役会において、東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海）が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社（以下、ＹＡＣＬ）の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受すること、また、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループ（以下、ＯＫＩ）に事業移管することを決議し、それぞれ契約を締結いたしました。

 

１．当該事象の内容

　リニア中央新幹線の軌道が、ＹＡＣＬの敷地を通過し、一部の建屋が支障になることとなりました。この結果、現工場での生産が不可能になるため、土地譲渡の補償対象となるＹＡＣＬは平成30年３月末までの生産停止を目指すとともに、その後、建屋を解体、敷地上の動産を撤去し、ＪＲ東海へ土地を譲渡する予定です。（下記２．ご参照）

　リニア中央新幹線計画によるＹＡＣＬ工場閉鎖が不可避となったため、当社は様々な代替案の検討を進めてまいりましたが、高信頼性プリント配線板の製造には、高いプロセス技術ノウハウと製造技術、並びに工場の品質管理力が要求されるとともに、最終のお客様より品質に関する認定（ライン認定）を得た製造ラインでのみ生産が許されるなどの事情もあり、工場の移転による事業の継続は困難と判断し、ＯＫＩへ当該事業を移管することを決定いたしました。（下記３．ご参照）

　当社企業グループが手がけるプリント配線板は、産業向けの超高多層のプリント配線板、温度や圧力に対する高い耐環境性能が要求される宇宙・防衛向けの高信頼性プリント配線板と多岐にわたっております。移管先については、これらのプリント配線板の供給継続のために、当該領域に実績を持つ同業他社の中から、充分な事業規模があり、技術力、品質管理力等の優れたＯＫＩへの事業移管が最善と判断いたしました。事業移管にあたっては技術・ノウハウの移転が円滑に進むよう注力してまいります。

　事業移管の具体的内容につきましては、今後お客様と協議を行い、平成28年度後半より事業移管準備の整ったプリント配線板より順次その製造をＯＫＩへ切り替えるとともに、新規品の受注につきましても順次当社での受注活動を停止してまいります。宇宙・防衛向けのプリント配線板の移管にあたってはライン認定を順次取得し、このライン認定取得をもって事業移管が完了する見込みであります。

　なお、本件移管は、お客様の同意をいただく手続きを行いながら、準備の整ったお客様から順次ＯＫＩに移して行くため、当社では事業移管と称しております。

 

２．連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受

（１）当該事象の発生年月日

平成28年７月７日（契約締結日）

 

（２）収去する資産の内容

資産の内容及び所在地

帳簿価額

(平成28年３月末現在)

現況

建物、工作物、立木、動産他

山梨県南アルプス市宮沢568番地

851百万円

工場として稼働中

 

（３）当該事象の連結損益に与える影響額

　収去する資産等に対する補償金を、特別利益として平成29年３月期に3,694百万円、平成30年３月期に1,477百万円、土地の引渡時に2,216百万円を計上する予定であります。一方、引渡時までに建物その他資産の帳簿価額及び譲渡に付随する費用等を、損失計上する予定であります。

 

３．プリント配線板事業の移管

 

（１）当該事象の発生年月日

平成28年７月７日（契約締結日）

 

（２）当該事象の移管先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

①

名称

沖電気工業株式会社

②

住所

東京都港区虎ノ門一丁目7番12号

③

代表者の氏名

代表取締役社長執行役員　鎌上　信也

④

資本金

44,000百万円

⑤

事業の内容

電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売及びこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスなど

 

（３）移管事業の規模

 

 

移管対象事業 (a)

平成28年３月期連結実績(b)

比 率(a/b)

売 上 高

2,650百万円

22,920百万円

11.5％

 

（４）移管価額

　本件移管において、移管先が必要とする資産（設備）は引渡時点の簿価にて譲渡する予定であります。これ以外に本件移管についての対価は発生いたしません。

 

（５）移管期日

　平成30年３月31日（予定）

 

（６）当該事象の連結損益に与える影響額

特別損失として平成29年３月期に事業移管に係る費用490百万円を計上する予定であります。

　なお、事業移管が完了するまでの期間において、事業規模縮小や現工場の閉鎖に伴い費用等が発生する懸念がありますが、今後、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。