有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び第68期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,658	1,994
受取手形及び売掛金	11,538	11,173
たな卸資産	※１,※２ 4,271	※１,※２ 4,583
繰延税金資産	546	701
その他	518	433
流動資産合計	18,534	18,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 1,263	※４ 1,159
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 255	※４ 145
工具、器具及び備品（純額）	※４ 197	※４ 226
土地	※３,※４ 4,004	※３,※４ 4,004
建設仮勘定	109	48
有形固定資産合計	※５ 5,830	※５ 5,584
無形固定資産
のれん	88	－
その他	160	164
無形固定資産合計	248	164
投資その他の資産
投資有価証券	13	13
退職給付に係る資産	2,110	2,406
繰延税金資産	623	411
その他	162	145
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	2,879	2,945
固定資産合計	8,958	8,694
資産合計	27,493	27,581


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,933	※７ 3,390
短期借入金	※４,※６ 3,608	※４,※６ 3,205
未払法人税等	615	4
賞与引当金	810	785
工事損失引当金	1	5
製品保証引当金	34	30
事業移管損失引当金	1,151	906
その他	1,400	1,681
流動負債合計	11,555	10,008
固定負債
長期借入金	※６ 925	※６ 3,520
再評価に係る繰延税金負債	※３ 994	※３ 994
退職給付に係る負債	5,295	3,511
事業移管損失引当金	514	－
その他	24	565
固定負債合計	7,754	8,591
負債合計	19,309	18,600
純資産の部
株主資本
資本金	5,895	5,895
資本剰余金	750	750
利益剰余金	△1,030	△423
自己株式	△13	△14
株主資本合計	5,601	6,207
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※３ 2,253	※３ 2,253
退職給付に係る調整累計額	328	520
その他の包括利益累計額合計	2,582	2,773
純資産合計	8,183	8,981
負債純資産合計	27,493	27,581

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
売上高	21,442	18,707
売上原価	※１,※２ 16,828	※１,※２ 14,835
売上総利益	4,613	3,872
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,592	※３,※４ 4,581
営業利益又は営業損失（△）	20	△709
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
技術指導料	3	4
受取手数料	6	5
受取保険金	1	10
その他	6	7
営業外収益合計	18	29
営業外費用
支払利息	68	52
その他	29	32
営業外費用合計	98	84
経常損失（△）	△60	△764
特別利益
退職給付制度改定益	－	119
受取補償金	※５ 3,694	※５ 1,477
特別利益合計	3,694	1,597
特別損失
固定資産除却損	1	3
事業移管損失	※６ 1,775	※６ 231
特別損失合計	1,776	234
税金等調整前当期純利益	1,857	597
法人税、住民税及び事業税	527	18
法人税等調整額	△180	△28
法人税等合計	347	△9
当期純利益	1,510	606
親会社株主に帰属する当期純利益	1,510	606

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
当期純利益	1,510	606
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△106	191
その他の包括利益合計	※１,※２ △106	※１,※２ 191
包括利益	1,404	798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,404	798
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,895	750	△2,540	△13	4,091
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,510		1,510
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,510	△0	1,510
当期末残高	5,895	750	△1,030	△13	5,601



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,253	434	2,688	6,779
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				1,510
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△106	△106	△106
当期変動額合計	－	△106	△106	1,404
当期末残高	2,253	328	2,582	8,183

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,895	750	△1,030	△13	5,601
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			606		606
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	606	△1	605
当期末残高	5,895	750	△423	△14	6,207



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,253	328	2,582	8,183
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				606
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		191	191	191
当期変動額合計	－	191	191	797
当期末残高	2,253	520	2,773	8,981

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,857	597
減価償却費	473	655
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	△1,414
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△118	△78
受取利息及び受取配当金	△0	△0
退職給付制度改定益	－	△119
支払利息	68	52
受取補償金	△3,694	△1,477
事業移管損失	1,775	231
事業移管損失引当金の減少額	△49	△1,041
売上債権の増減額（△は増加）	△42	365
たな卸資産の増減額（△は増加）	△89	△311
仕入債務の増減額（△は減少）	392	△487
その他	△171	983
小計	426	△2,070
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△73	△56
補償金の受取額	3,694	1,477
法人税等の支払額	△17	△788
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,030	△1,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△332	△368
無形固定資産の取得による支出	△81	△61
その他	3	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△410	△418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,464	100
長期借入れによる収入	－	4,400
長期借入金の返済による支出	△1,641	△2,308
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,106	2,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△486	335
現金及び現金同等物の期首残高	2,145	1,658
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,658	※１ 1,994

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社の子会社2社すべてが連結の範囲に含められております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

　　　　　製品、原材料及び貯蔵品

　　　　　　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　仕掛品及び未着原材料

　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～７年

工具、器具及び備品　　３～15年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

３）工事損失引当金

　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４）製品保証引当金

　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

５）事業移管損失引当金

　事業移管に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

２）その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の支払利息

３）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却方法を採用しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　たな卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、前連結会計年度末における製品、原材料及び貯蔵品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当連結会計年度より、主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであります。

　なお、遡及して評価を行うことは、システム上の制約から実務上困難であり、また変更による影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　適用時期については現在検討中であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた７百万円は、「受取保険金」１百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業移管損失引当金の減少額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△220百万円は、「事業移管損失引当金の減少額」△49百万円、「その他」△171百万円として組み替えております。

（追加情報）

　当社は、2018年１月１日付で、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。

　移行に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

　これに伴い、当連結会計年度において、特別利益として119百万円計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
製品	607百万円	855百万円
仕掛品	2,152	2,025
原材料及び貯蔵品	1,512	1,697
未着原材料	0	4

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示をしたたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
仕掛品に係るもの	7百万円	27百万円
計	7	27

※３　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△488百万円	△488百万円

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△488百万円

※４　有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として借入の担保に供しております。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
建物及び構築物	147百万円	126百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	3,289	3,289
計	3,436	3,415

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
短期借入金	291百万円	461百万円
計	291	461

※５　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

15,664百万円

16,028百万円

※６　シンジケート・ローン契約（前連結会計年度末残高1,110百万円、当連結会計年度末残高－百万円）及びコミットメントライン契約には、契約期間中において連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。


支払手形	－百万円	47百万円

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

支払手形

－百万円

47百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価益（△）又はたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

当連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

157百万円

△126百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額


	7百万円	32百万円

前連結会計年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

7百万円

32百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）
給与手当	1,206百万円	1,118百万円
賞与引当金繰入額	370	364
退職給付費用	44	31
技術研究費	440	378

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

当連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

440百万円

378百万円

※５　受取補償金

　受取補償金は、ＪＲ東海からの収去する資産等に対する補償金収入であります。

※６　事業移管損失

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　事業移管損失は、プリント配線板事業の移管に関わる費用、連結子会社の建物解体等に係る費用及び工場閉鎖時に伴い発生する特別退職金等であります。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　事業移管損失は、連結子会社の工場閉鎖に伴う建物解体等に係る費用、特別生産協力金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	194百万円	469百万円
組替調整額	△155	△192
計	38	276
税効果調整前合計	38	276
税効果額	△145	△85
その他の包括利益合計	△106	191

※２　その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	38百万円	276百万円
税効果額	△145	△85
税効果調整後	△106	191
その他の包括利益合計
税効果調整前	38	276
税効果額	△145	△85
税効果調整後	△106	191

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,300	－	－	28,300
第１種優先株式	800	－	－	800
第２種優先株式	1,500	－	－	1,500
合計	30,600	－	－	30,600
自己株式
普通株式（注）	51	2	－	53
合計	51	2	－	53

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　(注）１．２．	28,300	－	25,470	2,830
第１種優先株式	800	－	－	800
第２種優先株式	1,500	－	－	1,500
合計	30,600	－	25,470	5,130
自己株式
普通株式（注）１．３．　　　　　　　４．	53	1	49	5
合計	53	1	49	5

　（注）１．当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少25,470千株は、株式併合による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少49千株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）		当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
「現金及び預金」	1,658	百万円	1,994	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	1,658		1,994

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。

　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　　　　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　　　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、コミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	1,658	1,658	－
(2)受取手形及び売掛金	11,538	11,538	－
資産計	13,197	13,197	－
(1)支払手形及び買掛金	3,933	3,933	－
(2)短期借入金(*)	1,300	1,300	－
(3)長期借入金(*)	3,233	3,226	△6
負債計	8,467	8,461	△6
デリバティブ取引	－	－	－

(*)１年内に返済予定の長期借入金2,308百万円は「長期借入金」に含めております。

当連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	1,994	1,994	－
(2)受取手形及び売掛金	11,173	11,173	－
資産計	13,167	13,167	－
(1)支払手形及び買掛金	3,390	3,390	－
(2)短期借入金(*)	1,400	1,400	－
(3)長期借入金(*)	5,325	5,300	△25
負債計	10,115	10,090	△25
デリバティブ取引	－	－	－

(*)１年内に返済予定の長期借入金1,805百万円は「長期借入金」に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	13	13

区分

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）


	１年以　内（百万円）
現金及び預金	1,658
受取手形及び売掛金	11,538
合計	13,197

当連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以　内（百万円）
現金及び預金	1,994
受取手形及び売掛金	11,173
合計	13,167

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,300	－	－	－	－	－
長期借入金	2,308	925	－	－	－	－
合計	3,608	925	－	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,400	－	－	－	－	－
長期借入金	1,805	880	880	880	880	－
合計	3,205	880	880	880	880	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年３月31日）


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	1,359	125	(注)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

1,359

125

(注)

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	1,125	800	(注)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

1,125

800

(注)

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社は2018年１月に、退職一時金制度をポイント制に基づいた制度に改定するとともに、その一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）


	前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

退職給付債務の期首残高	10,412百万円	10,109百万円
勤務費用	345	314
利息費用	106	97
数理計算上の差異の発生額	△79	△46
過去勤務費用の発生額	－	△244
退職給付の支払額	△669	△515
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△1,154
その他	△4	△6
退職給付債務の期末残高	10,109	8,553

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）


	前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

年金資産の期首残高	7,235百万円	7,323百万円
期待運用収益	180	183
数理計算上の差異の発生額	114	178
事業主からの拠出額	150	145
退職給付の支払額	△358	△298
年金資産の期末残高	7,323	7,530

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高	407百万円	521百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△111	△122
退職給付費用	135	49
退職給付の支払額	△8	△376
制度への拠出額	△23	△23
その他	－	33
退職給付に係る負債の期末残高	521	168
退職給付に係る資産の期末残高	△122	△87

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）

積立型制度の退職給付債務	5,808百万円	5,390百万円
年金資産	△7,918	△7,797
	△2,110	△2,406
非積立型制度の退職給付債務	5,295	3,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,185	1,104

退職給付に係る負債	5,295	3,511
退職給付に係る資産	△2,110	△2,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,185	1,104

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

勤務費用	345百万円	314百万円
利息費用	106	97
期待運用収益	△180	△183
数理計算上の差異の費用処理額	△96	△86
過去勤務費用の費用処理額	△58	△56
簡便法で計算した退職給付費用	135	49
確定給付制度に係る退職給付費用	251	135

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金771百万円を特別損失として計上しております。当連結会計年度において退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として「退職給付制度改定益」119百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳


	前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

過去勤務費用	△58百万円	△127百万円
数理計算上の差異	97	△148
合　計	38	△276

（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異には、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴う過去勤務費用△０百万円、数理計算上の差異△10百万円が含まれております。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）

未認識過去勤務費用	142百万円	269百万円
未認識数理計算上の差異	331	480
合　計	473	750

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）

債券	35％	36％
株式	42	41
投資信託	22	22
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）

割引率	1.0～1.1％	0.9～1.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	2.1～3.5％	1.8～3.5％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度11百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

　退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,084百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額812百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	359百万円	702百万円
退職給付に係る負債	943	339
事業移管損失引当金	501	272
確定拠出年金移換金	－	248
その他	961	896
繰延税金資産小計	2,765	2,459
評価性引当額	△1,594	△1,325
繰延税金資産合計	1,171	1,134
繰延税金負債
未収還付事業税	－	△19
資産除去債務に対応する除去費用	△2	△2
繰延税金負債合計	△2	△21
繰延税金資産の純額	1,169	1,113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	7.0
住民税均等割	1.1	3.2
評価性引当額等の影響	△13.5	△45.1
連結子会社との税率差異	0.3	0.1
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異	△0.6	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	－
その他	△2.0	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	△1.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。


セグメントの名称	事業内容
情報システム	誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ
電子機器	接合機器、赤外線機器
プリント配線板	プリント配線板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）２	合計
	情報システム	電子機器	プリント配線板	計	調整額（注）２	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,149	6,630	2,662	21,442	－	21,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,149	6,630	2,662	21,442	－	21,442
セグメント利益又は損失(△)	45	506	△532	20	－	20
セグメント資産	15,890	3,509	2,323	21,723	5,770	27,493
その他の項目
減価償却費	272	47	153	473	－	473
のれんの償却額	－	88	－	88	－	88

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）２	合計
	情報システム	電子機器	プリント配線板	計	調整額（注）２	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,674	7,075	1,957	18,707	－	18,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,674	7,075	1,957	18,707	－	18,707
セグメント利益又は損失(△)	△774	582	△516	△709	－	△709
セグメント資産	16,146	3,273	1,994	21,414	6,166	27,581
その他の項目
減価償却費	460	66	129	655	－	655
のれんの償却額	－	88	－	88	－	88

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

情報システム

電子機器

プリント

配線板

合計

外部顧客への売上高

12,149

6,630

2,662

21,442

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
17,792	3,380	269	21,442

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	4,787	情報システム等

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

情報システム

電子機器

プリント

配線板

合計

外部顧客への売上高

9,674

7,075

1,957

18,707

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
14,446	4,059	200	18,707

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	5,560	情報システム等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要な減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


			（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	プリント配線板	合計
当期償却額	－	88	－	88
当期末残高	－	88	－	88

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


			（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	プリント配線板	合計
当期償却額	－	88	－	88
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）


１株当たり純資産	2,083円06銭
１株当たり当期純利益	534円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	375円02銭


１株当たり純資産	2,365円75銭
１株当たり当期純利益	214円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	163円04銭

　（注）１．当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当連結会計年度末（2018年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	8,183	8,981
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,300	2,300
（うち優先株式払込額）	(2,300)	(2,300)
普通株式に係る期末の純資産（百万円）	5,883	6,681
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,824	2,824

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,510	606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,510	606
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,824	2,824
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,203	897
（うち優先株式数（千株））	（1,203）	（897）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．連結子会社の吸収合併

　当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である山梨アビオニクス株式会社（以下、山梨アビオニクスといいます。）を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議いたしました。

（1）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合企業の名称　山梨アビオニクス

　事業の内容　　　プリント配線板の製造

② 企業結合日

　2018年10月１日（予定）

③ 企業結合の法的形式

　本合併は、当社を存続会社とする吸収合併方式であります。

④ 結合後企業の名称

　日本アビオニクス株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

　山梨アビオニクスは、2016年７月に「プリント配線板事業の移管」にて公表いたしましたとおり沖電気工業株式会社グループへの事業移管を進めてまいりましたが、2018年３月をもって同社は計画通り生産を停止し、建物取り壊し等の準備に入りました。このような状況に鑑み、当社グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を目的として同社を吸収合併することといたしました。

（2）実施を予定している会計処理の概要

　本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は2018年４月27日開催の取締役会及び2018年６月26日開催の第68期定時株主総会において、資本準備金及び利益剰余金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。

（1）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の財務戦略上の柔軟性かつ機動性を確保するため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

（2）資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。

① 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　750,000,000円の全額

利益準備金　　　　　　 77,753,542円の全額

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　750,000,000円

繰越利益剰余金　　　　 77,753,542円

（3）剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　750,000,000円の全額

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　750,000,000円

（4）資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程

① 取締役会決議日　　　　2018年４月27日

② 定時株主総会決議日　　2018年６月26日

③ 効力発生日　　　　　　2018年６月27日（予定）

（注）本件は、会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。

（5）今後の見通し

　本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、本件が業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,300	1,400	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,308	1,805	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	925	3,520	0.8	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,533	6,725	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

880

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	3,851	8,918	13,128	18,707
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	(百万円)	△380	947	774	597
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△517	702	491	606
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△183.09	248.64	173.86	214.87


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△183.09	431.74	△74.79	41.01

　（注）当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失を算定しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高（百万円）
同一の親会社を持つ会社	ＮＥＣプラットフォームズ㈱	福島県福島市	10,331	ＩＣＴシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守及びシステムソリューション	－	当社が使用する一部部品の購入	電子機器部品等の購入	588	買掛金	358
同一の親会社を持つ会社	ＮＥＣネットワーク・センサ㈱	東京都府中市	200	通信機器及び電子機器の製造販売及び保守	－	当社の一部製品の販売	情報システム製品等の販売	461	売掛金	259