２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 （2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,635	1,945
受取手形	395	260
売掛金	※１ 11,135	※１ 10,912
たな卸資産	※２ 3,238	※２ 3,983
前渡金	72	52
前払費用	46	37
繰延税金資産	373	447
関係会社短期貸付金	514	418
未収入金	※１ 1,193	※１ 446
その他	11	13
流動資産合計	18,617	18,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 359	※３ 334
機械装置及び運搬具	※３ 24	※３ 20
工具、器具及び備品	※３ 158	※３ 199
土地	※３ 3,289	※３ 3,289
建設仮勘定	90	48
有形固定資産合計	3,922	3,891
無形固定資産
ソフトウエア	129	95
その他	96	0
無形固定資産合計	225	96
投資その他の資産
投資有価証券	13	13
関係会社株式	622	622
前払年金費用	1,461	1,715
繰延税金資産	628	629
その他	※１ 160	※１ 144
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	2,854	3,093
固定資産合計	7,002	7,081
資産合計	25,620	25,598

		(単位：百万円)
	前事業年度 （2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	260	※５ 207
買掛金	※１ 3,670	※１ 3,601
短期借入金	※３,※４ 3,608	※３,※４ 3,205
未払金	※１ 619	※１ 580
未払費用	※１ 547	※１ 662
未払法人税等	406	－
前受金	95	184
賞与引当金	642	636
工事損失引当金	1	5
製品保証引当金	34	30
その他	※１ 2,155	※１ 1,067
流動負債合計	12,039	10,179
固定負債
長期借入金	※４ 925	※４ 3,520
再評価に係る繰延税金負債	994	994
退職給付引当金	4,721	3,488
その他	24	565
固定負債合計	6,665	8,569
負債合計	18,704	18,748
純資産の部
株主資本
資本金	5,895	5,895
資本剰余金
資本準備金	750	750
資本剰余金合計	750	750
利益剰余金
利益準備金	77	77
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,047	△2,112
利益剰余金合計	△1,969	△2,034
自己株式	△13	△14
株主資本合計	4,662	4,596
評価・換算差額等
土地再評価差額金	2,253	2,253
評価・換算差額等合計	2,253	2,253
純資産合計	6,915	6,849
負債純資産合計	25,620	25,598

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 21,352	※１ 18,700
売上原価	※１ 16,507	※１ 14,603
売上総利益	4,845	4,097
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,268	※１,※２ 4,269
営業利益又は営業損失（△）	577	△172
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 15	※１ 6
その他	16	27
営業外収益合計	32	33
営業外費用
支払利息	※１ 85	※１ 82
その他	27	29
営業外費用合計	113	112
経常利益又は経常損失（△）	496	△250
特別利益
退職給付制度改定益	－	119
特別利益合計	－	119
特別損失
固定資産除却損	1	3
特別損失合計	1	3
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	494	△134
法人税、住民税及び事業税	△236	5
法人税等調整額	8	△75
法人税等合計	△228	△69
当期純利益又は当期純損失（△）	723	△65

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,895	750	750	77	△2,770	△2,693	△13	3,939
当期変動額
当期純利益					723	723		723
自己株式の取得							△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	723	723	△0	723
当期末残高	5,895	750	750	77	△2,047	△1,969	△13	4,662

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,253	2,253	6,192
当期変動額
当期純利益			723
自己株式の取得			△0
当期変動額合計	－	－	723
当期末残高	2,253	2,253	6,915

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,895	750	750	77	△2,047	△1,969	△13	4,662
当期変動額
当期純損失					△65	△65		△65
自己株式の取得							△1	△1
当期変動額合計	－	－	－	－	△65	△65	△1	△66
当期末残高	5,895	750	750	77	△2,112	△2,034	△14	4,596

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,253	2,253	6,915
当期変動額
当期純損失			△65
自己株式の取得			△1
当期変動額合計	－	－	△66
当期末残高	2,253	2,253	6,849

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

         移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のないもの

         移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　 (1) 製品、原材料及び貯蔵品

         先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

         (2) 仕掛品及び未着原材料

         個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

１）退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　たな卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、前事業年度末における製品、原材料及び貯蔵品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、当事業年度より、先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この評価方法の変更は、当事業年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであります。

　なお、遡及して評価を行うことは、システム上の制約から実務上困難であり、また変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

　当社は、2018年１月１日付で、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。

　移行に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

　これに伴い、当事業年度において、特別利益として119百万円計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	3,680百万円	3,113百万円
長期金銭債権	57	48
短期金銭債務	2,717	1,706

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
製品	330百万円	714百万円
仕掛品	1,695	1,835
原材料及び貯蔵品	1,213	1,428
未着原材料	0	4

※３　有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	147百万円	126百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	3,289	3,289
計	3,436	3,415

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期借入金	291百万円	461百万円
計	291	461

※４　シンジケート・ローン契約（前事業年度末残高1,110百万円、当事業年度末残高－百万円）及びコミットメントライン契約には、契約期間中において連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

※５　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
支払手形	－百万円	46百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,787百万円	5,560百万円
仕入高	3,825	3,785
その他の営業取引高	389	713
営業取引以外の取引高	32	36

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給与手当	1,139百万円	1,043百万円
賞与引当金繰入額	353	342
減価償却費	33	54
技術研究費	434	376

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は622百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は622百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	542百万円		542百万円
退職給付引当金	979		525
繰越欠損金	320		479
確定拠出年金移換金	－		248
たな卸資産評価損	205		221
その他	572		588
繰延税金資産小計	2,621		2,605
評価性引当額	△1,618		△1,526
繰延税金資産合計	1,003		1,079
繰延税金負債
未収還付事業税	－		△0
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△3
繰延税金資産の純額	1,001		1,076

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		税引前当期純損失の
（調整）			ため、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		おります。
住民税均等割	3.8
評価性引当額等の影響	△89.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.7
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.2

（重要な後発事象）

１．連結子会社の吸収合併

　当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である山梨アビオニクス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

　詳細については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記情報　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の第68期定時株主総会に、資本準備金及び利益剰余金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。

　詳細については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記情報　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,703	26	3	50	2,726	2,392
	機械装置及び運搬具	2,764	141	3	145	2,901	2,881
	工具、器具及び備品	2,908	237	193	196	2,952	2,752
	土地	3,289 [3,248]	－	－	－	3,289 [3,248]	－
	建設仮勘定	90	371	413	－	48	－
	計	11,754 [3,248]	777	614	392	11,918 [3,248]	8,027
無形固定資産	ソフトウエア	667	5	173	38	498	403
	その他	500	－	－	95	500	499
	計	1,167	5	173	133	999	902

　（注）１．「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、情報システム用生産設備であります。

２．[　]内は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数でもあります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	1	0	30
賞与引当金	642	636	642	636
工事損失引当金	1	5	1	5
製品保証引当金	34	30	34	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。