第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）抜きの価格で表示しております。
２．当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
314 |
273 |
3,260 (349) |
2,134 |
1,988 |
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最低株価 |
（円） |
159 |
135 |
1,970 (229) |
910 |
750 |
（注）１．売上高は、消費税等抜きの価格で表示しております。
２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1960年４月 |
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立 |
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1961年11月 |
横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設 |
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1964年６月 |
大阪営業所（現西日本支店）を開設 |
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1965年11月 |
本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転 |
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1969年４月 |
横浜事業所本館を新設 |
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1970年４月 |
創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設 |
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1970年11月 |
資本金を８億27百万円に増資 |
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1971年４月 |
横浜事業所第３工場を新設 |
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1975年８月 |
名古屋出張所（現中部支店）を開設 |
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1979年４月 |
当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立 |
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1980年４月 |
創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更 |
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1983年６月 |
資本金を10億円に増資 |
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1988年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資 |
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1989年９月 |
当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社） |
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1989年12月 |
資本金を67億69百万円に増資 |
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1994年７月 |
本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転 |
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1998年４月 |
横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得 |
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2003年３月 |
資本金を87億69百万円に増資 |
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2003年４月 |
神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設 |
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2004年８月 |
資本金を51億45百万円に減資 |
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2006年６月 |
日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受 |
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2006年８月 |
本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転 |
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2008年４月 |
赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継 |
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2010年５月 |
相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更 |
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2012年９月 2012年10月 2013年４月 2015年４月 2018年10月 |
資本金を58億95百万円に増資 ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併 日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得 日本ヒューチャア株式会社を吸収合併 山梨アビオニクス株式会社を吸収合併 |
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2020年１月
2020年６月 |
公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる 本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目２８番２に移転 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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部門 |
事業内容 |
主要な会社 |
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情報システム |
表示・音響関連装置、 誘導・搭載関連装置、 指揮・統制関連装置、 ハイブリッドＩＣ |
当社、 福島アビオニクス㈱ |
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電子機器 |
接合機器、 赤外線機器 |
当社、 福島アビオニクス㈱ |
当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,415千株を所有しており、議決権の所有割合は50.25％となり、事業活動を支配・管理する業務を行なっております。
以上について図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）親会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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ＮＡＪホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
923 |
事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務 |
50.25 |
事業活動の支配・管理 |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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福島アビオニクス㈱ |
福島県郡山市 |
450
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情報システム製品等の製造 |
100 |
当社が使用する一部部品の購入等、 当社からの資金援助、建物の賃借 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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情報システム |
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電子機器 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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情報システム |
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電子機器 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は353人であります。
当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。