第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第70期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,217	2,350
受取手形及び売掛金	11,753	10,977
たな卸資産	※１,※２ 3,813	※１,※２ 3,744
その他	190	246
流動資産合計	18,974	17,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 640	※４ 587
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 40	※４ 50
工具、器具及び備品（純額）	※４ 125	※４ 130
土地	※３,※４ 3,851	※３,※４ 3,847
建設仮勘定	14	19
有形固定資産合計	※５ 4,672	※５ 4,635
無形固定資産	109	102
投資その他の資産
投資有価証券	13	13
退職給付に係る資産	2,628	2,653
繰延税金資産	5	3
その他	117	107
貸倒引当金	△29	△18
投資その他の資産合計	2,734	2,759
固定資産合計	7,517	7,498
資産合計	26,492	24,816

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 3,553	3,056
短期借入金	※４ 2,700	※４ 4,000
未払金	1,345	739
未払法人税等	71	50
賞与引当金	362	519
工事損失引当金	6	－
製品保証引当金	88	99
事業移管損失引当金	82	－
その他	1,390	671
流動負債合計	9,600	9,135
固定負債
長期借入金	2,640	1,760
繰延税金負債	516	496
再評価に係る繰延税金負債	※３ 994	※３ 994
退職給付に係る負債	3,430	3,259
その他	280	32
固定負債合計	7,862	6,543
負債合計	17,462	15,679
純資産の部
株主資本
資本金	5,895	5,895
利益剰余金	348	425
自己株式	△15	△15
株主資本合計	6,229	6,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
土地再評価差額金	※３ 2,253	※３ 2,253
退職給付に係る調整累計額	546	578
その他の包括利益累計額合計	2,800	2,831
純資産合計	9,029	9,137
負債純資産合計	26,492	24,816

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	17,460	16,805
売上原価	※１,※２ 13,580	※１,※２ 12,826
売上総利益	3,880	3,978
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,950	※３,※４ 3,895
営業利益又は営業損失（△）	△70	83
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取手数料	5	4
技術指導料	4	6
助成金収入	32	－
その他	9	6
営業外収益合計	53	18
営業外費用
支払利息	63	50
減価償却費	50	－
その他	24	25
営業外費用合計	138	76
経常利益又は経常損失（△）	△155	25
特別利益
固定資産売却益	34	0
受取補償金	※５ 2,400	－
事業移管損失引当金戻入額	－	58
特別利益合計	2,434	58
特別損失
減損損失	※６ 88	※６ 13
固定資産除却損	※７ 497	0
事務所移転費用	35	－
事業構造改善費用	－	7
特別損失合計	621	20
税金等調整前当期純利益	1,657	63
法人税、住民税及び事業税	22	19
法人税等調整額	1,612	△32
法人税等合計	1,635	△13
当期純利益	22	76
親会社株主に帰属する当期純利益	22	76

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	22	76
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
退職給付に係る調整額	26	31
その他の包括利益合計	※１,※２ 26	※１,※２ 30
包括利益	48	107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	48	107
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,895	750	△423	△14	6,207
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△750	750		－
親会社株主に帰属する当期純利益			22		22
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△750	772	△0	21
当期末残高	5,895	－	348	△15	6,229

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	2,253	520	2,773	8,981
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替					－
親会社株主に帰属する当期純利益					22
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0		26	26	26
当期変動額合計	△0	－	26	26	48
当期末残高	△0	2,253	546	2,800	9,029

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,895	348	△15	6,229
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		76		76
自己株式の取得			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	76	△0	76
当期末残高	5,895	425	△15	6,305

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	2,253	546	2,800	9,029
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					76
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0		31	30	30
当期変動額合計	△0	－	31	30	107
当期末残高	△0	2,253	578	2,831	9,137

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,657	63
減価償却費	393	259
賞与引当金の増減額（△は減少）	△423	157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△181	△168
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△118	△224
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	63	50
受取補償金	△2,400	－
事業移管損失引当金の減少額	△836	△82
売上債権の増減額（△は増加）	△579	775
たな卸資産の増減額（△は増加）	770	69
仕入債務の増減額（△は減少）	182	△497
その他	1,659	△1,454
小計	185	△1,050
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△67	△51
補償金の受取額	2,400	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	218	△21
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,737	△1,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△245	△185
無形固定資産の取得による支出	△21	△40
有形固定資産の売却による収入	131	60
その他	6	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	420	1,300
長期借入金の返済による支出	△1,805	△880
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,385	419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,222	△866
現金及び現金同等物の期首残高	1,994	3,217
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,217	※１ 2,350

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は福島アビオニクス株式会社1社のみであり、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

製品、原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品及び未着原材料

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～７年

工具、器具及び備品　　３～15年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

３）工事損失引当金

　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４）製品保証引当金

　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

５）事業移管損失引当金

　事業移管に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

２）その他の工事契約

工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の支払利息

３）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の期末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の期末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「技術指導料」は、営業収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、「技術指導料」４百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
製品	552百万円	460百万円
仕掛品	1,457	1,532
原材料及び貯蔵品	1,788	1,748
未着原材料	15	2

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示をしたたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
仕掛品に係るもの	6百万円	13百万円
計	6	13

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△488百万円	△488百万円

※４　有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として借入の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	106百万円	92百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	3,289	3,289
計	3,396	3,382

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	661百万円	1,161百万円
計	661	1,161

※５　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	11,234百万円	11,399百万円

６　コミットメントライン契約には、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形	48百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価益（△）又はたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	53百万円	△6百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	12百万円	13百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	1,000百万円	1,004百万円
賞与引当金繰入額	201	271
退職給付費用	64	90
技術研究費	310	280

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	310百万円	280百万円

※５　受取補償金

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　受取補償金は、東海旅客鉄道株式会社からの収去する資産等に対する補償金収入であります。

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市都筑区	電子機器用生産設備等	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 無形固定資産

　当社企業グループは、原則として、事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の最小の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品80百万円及び無形固定資産６百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額としております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市都筑区	電子機器用生産設備等	工具、器具及び備品、 無形固定資産

　当社企業グループは、原則として、事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の最小の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品10百万円及び無形固定資産２百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額としております。

※７　固定資産除却損

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　主に当社の子会社であった山梨アビオニクス株式会社から受け入れた敷地の一部を東海旅客鉄道株式会社に譲渡するため、建物等の除却に伴う固定資産除却損を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	△0百万円
組替調整額	－	－
計	△0	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2	△112
組替調整額	36	158
計	38	45
税効果調整前合計	38	44
税効果額	△12	△14
その他の包括利益合計	26	30

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△0百万円	△0百万円
税効果額	－	－
税効果調整後	△0	△0
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	38	4
税効果額	△12	△14
税効果調整後	26	31
その他の包括利益合計
税効果調整前	38	44
税効果額	△12	△14
税効果調整後	26	30

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,830	－	－	2,830
第１種優先株式	800	－	－	800
第２種優先株式	1,500	－	－	1,500
合計	5,130	－	－	5,130
自己株式
普通株式（注）	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,830	－	－	2,830
第１種優先株式	800	－	－	800
第２種優先株式	1,500	－	－	1,500
合計	5,130	－	－	5,130
自己株式
普通株式（注）	5	0	－	6
合計	5	0	－	6

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
「現金及び預金」	3,217	百万円	2,350	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	3,217		2,350

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。

　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　　　　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　　　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、コミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	3,217	3,217	－
(2)受取手形及び売掛金	11,753	11,753	－
(3)有価証券及び投資有価証券	0	0	－
資産計	14,970	14,970	－
(1)支払手形及び買掛金	3,553	3,553	－
(2)短期借入金(*)	1,820	1,820	－
(3)長期借入金(*)	3,520	3,508	△12
負債計	8,893	8,881	△12
デリバティブ取引	－	－	－

 (*)１年内に返済予定の長期借入金880百万円は「長期借入金」に含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	2,350	2,350	－
(2)受取手形及び売掛金	10,977	10,977	－
(3)有価証券及び投資有価証券	0	0	－
資産計	13,328	13,328	－
(1)支払手形及び買掛金	3,056	3,056	－
(2)短期借入金(*)	3,120	3,120	－
(3)長期借入金(*)	2,640	2,630	△10
負債計	8,816	8,806	△10
デリバティブ取引	－	－	－

 (*)１年内に返済予定の長期借入金880百万円は「長期借入金」に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	13	13

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（2019年３月31日）

	１ 年 以　内 （百万円）
現金及び預金	3,217
受取手形及び売掛金	11,753
合計	14,970

 当連結会計年度（2020年３月31日）

	１ 年 以　内 （百万円）
現金及び預金	2,350
受取手形及び売掛金	10,977
合計	13,327

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,820	－	－	－	－	－
長期借入金	880	880	880	880	－	－
合計	2,700	880	880	880	－	－

 当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,120	－	－	－	－	－
長期借入金	880	880	880	－	－	－
合計	4,000	880	880	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	0	0	△0
	小計	0	0	△0
合計		0	0	△0

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	0	1	△0
	小計	0	1	△0
合計		0	1	△0

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	800	600	(注)

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	600	400	(注)

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,553百万円		8,181百万円
勤務費用	282		264
利息費用	82		75
数理計算上の差異の発生額	△39		△80
過去勤務費用の発生額	－		△88
退職給付の支払額	△819		△774
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 （注）	134		－
その他	△12		4
退職給付債務の期末残高	8,181		7,582

（注）前連結会計年度に連結子会社１社を吸収合併したことにより移行しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	7,530百万円		7,541百万円
期待運用収益	193		188
数理計算上の差異の発生額	△36		△278
事業主からの拠出額	132		125
退職給付の支払額	△479		△427
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 （注）	200		－
年金資産の期末残高	7,541		7,148

（注）前連結会計年度に連結子会社１社を吸収合併したことにより移行しております。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	168百万円		184百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△87		△23
退職給付費用	24		19
退職給付の支払額	△4		△1
制度への拠出額	△6		△6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 （注）	65		－
退職給付に係る負債の期末残高	184		209
退職給付に係る資産の期末残高	△23		△37

（注）前連結会計年度に連結子会社１社を吸収合併したことにより移行しております。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,984百万円		4,590百万円
年金資産	△7,612		△7,243
	△2,628		△2,653
非積立型制度の退職給付債務	3,430		3,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801		606
退職給付に係る負債	3,430		3,259
退職給付に係る資産	△2,628		△2,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801		606

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
勤務費用	282百万円		264百万円
利息費用	82		75
期待運用収益	△193		△188
数理計算上の差異の費用処理額	70		201
過去勤務費用の費用処理額	△34		△47
簡便法で計算した退職給付費用	24		19
確定給付制度に係る退職給付費用	232		325

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
過去勤務費用	34百万円		△41百万円
数理計算上の差異	△73		△3
合　計	△38		△45

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	235百万円		276百万円
未認識数理計算上の差異	553		557
合　計	788		834

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	52％		54％
株式	26		23
投資信託	21		22
その他	1		1
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.9～1.0％		0.9％
長期期待運用収益率	2.5％		2.5％
予想昇給率	1.8～3.5％		1.9～3.5％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度44百万円、当連結会計年度41百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

　2018年１月に行われた退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,084百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額246百万円は、未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,035百万円		981百万円
税務上の繰越欠損金（注)	746		880
たな卸資産評価損	234		233
減価償却費	190		148
その他	507		439
繰延税金資産小計	2,714		2,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△745		△880
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,673		△1,481
評価性引当額小計	△2,418		△2,362
繰延税金資産合計	295		321
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△805		△811
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△807		△813
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△511		△492

（注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	111	3	－	631	746
評価性引当額	－	－	△111	△3	－	△630	△745
繰延税金資産	－	－	－	－	－	0	0

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	111	3	－	196	569	880
評価性引当額	－	△111	△3	－	△196	△569	△880
繰延税金資産	－	－	－	－	－	0	0

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		11.8
住民税均等割	1.2		28.2
評価性引当額等の影響	65.9		△89.4
連結子会社との税率差異	0.1		0.4
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異	△0.2		0.9
その他	0.6		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.7		△21.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の２つを報告セグメントとしております。

　　なお、従来区分しておりました、「プリント配線板」は前連結会計年度における事業終息に伴い、廃止しております。

　各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容
情報システム	表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、 指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ
電子機器	接合機器、赤外線機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	情報 システム	電子機器	プリント 配線板	計
売上高
外部顧客への売上高	11,641	5,499	320	17,460	－	17,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,641	5,499	320	17,460	－	17,460
セグメント利益又は損失(△)	20	30	△122	△70	－	△70
セグメント資産	17,070	2,998	－	20,068	6,423	26,492
その他の項目
減価償却費	264	78	51	393	－	393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	127	118	－	245	26	272

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	情報 システム	電子機器	計
売上高
外部顧客への売上高	11,920	4,884	16,805	－	16,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,920	4,884	16,805	－	16,805
セグメント利益又は損失(△)	113	△29	83	－	83
セグメント資産	15,837	3,243	19,080	5,735	24,816
その他の項目
減価償却費	208	50	259	－	259
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	152	34	186	41	228

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	情報システム	電子機器	プリント 配線板	合計
外部顧客への売上高	11,641	5,499	320	17,460

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
15,088	2,060	311	17,460

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	5,076	情報システム等
富士通(株)	2,666	情報システム

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	情報システム	電子機器	合計
外部顧客への売上高	11,920	4,884	16,805

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
14,787	1,532	486	16,805

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	4,965	情報システム等
富士通(株)	3,254	情報システム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、電子機器事業において88百万円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、電子機器事業において13百万円を減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
親会社	日本電気㈱	東京都港区	397,199	パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業、グローバル事業	(被所有) 直接 50.26	当社の一部製品の販売		情報システム製品等の販売	5,076	売掛金	2,191

　（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
親会社	日本電気㈱	東京都港区	397,199	社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業、グローバル事業	(被所有) 直接 50.25	当社の一部製品の販売		情報システム製品等の販売	4,027	売掛金	3,412

　（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

３．ＮＡＪホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、2020年１月31日付で、当社の親会社は日本電気株式会社からＮＡＪホールディングス株式会社に変更になっております。このため取引金額は関連当事者であった期間の金額を、議決権等の被所有割合及び期末残高は関連当事者でなくなった時点の数値をそれぞれ記載しております。

　 (2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係		取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	ＮＥＣファシリティーズ㈱	東京都港区	240	建物等の設計、施工管理及び施設管理、不動産の販売並びに保険商品等の仲介	－	当社施設の施設管理		施設の工事等	973	未払金	554

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等

施設の工事等については、市場価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ＮＡＪホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産	2,383円05銭
１株当たり当期純利益	7円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	5円68銭

１株当たり純資産	2,421円14銭
１株当たり当期純利益	27円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16円64銭

　（注）１．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,029	9,137
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,300	2,300
（うち優先株式払込額）	(2,300)	(2,300)
普通株式に係る期末の純資産（百万円）	6,729	6,837
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,824	2,823

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	22	76
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	22	76
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,824	2,823
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,070	1,774
（うち優先株式数（千株））	（1,070）	（1,774）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,820	3,120	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	880	880	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,640	1,760	0.8	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,340	5,760	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	880	880	－	－

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	3,397	7,708	11,324	16,805
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	(百万円)	△282	△378	△610	63
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△294	△397	△635	76
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△104.31	△140.91	△225.15	27.10

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△104.31	△36.60	△84.24	252.26