|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
事業移管損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
事業移管損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
利益準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(6) 事業移管損失引当金
事業移管に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「技術指導料」は、営業収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「受取手数料」５百万円、「技術指導料」４百万円、「その他」７百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,631百万円 |
257百万円 |
|
長期金銭債権 |
40 |
－ |
|
短期金銭債務 |
262 |
254 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未着原材料 |
|
|
※３ 有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
106百万円 |
92百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
3,289 |
3,289 |
|
計 |
3,396 |
3,382 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
661百万円 |
1,161百万円 |
|
計 |
661 |
1,161 |
４ コミットメントライン契約には、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000 |
2,000 |
※５ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
支払手形 |
47百万円 |
－百万円 |
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
5,076百万円 |
4,027百万円 |
|
仕入高 |
1,909 |
1,753 |
|
その他の営業取引高 |
794 |
646 |
|
営業取引以外の取引高 |
12 |
7 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
技術研究費 |
|
|
※３ 抱合せ株式消滅差異
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であった山梨アビオニクス株式会社の吸収合併に伴い発生した利益
であります。
※４ 受取補償金
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
受取補償金は、東海旅客鉄道株式会社からの収去する資産等に対する補償金収入であります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県横浜市都筑区 |
電子機器用生産設備等 |
機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 無形固定資産 |
当社は、原則として、事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の最小の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、一部の事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品80百万円及び無形固定資産６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額としております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県横浜市都筑区 |
電子機器用生産設備等 |
工具、器具及び備品、 無形固定資産 |
当社は、原則として、事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の最小の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、一部の事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品10百万円及び無形固定資産２百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額としております。
※６ 固定資産除却損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主に当社の子会社であった山梨アビオニクス株式会社から受け入れた敷地の一部を東海旅客鉄道株式会社に譲渡するため、建物等の除却に伴う固定資産除却損を特別損失に計上しております。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は450百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は450百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
987百万円 |
|
925百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
743 |
|
878 |
|
関係会社株式評価損 |
368 |
|
368 |
|
たな卸資産評価損 |
234 |
|
233 |
|
減価償却費 |
171 |
|
128 |
|
その他 |
488 |
|
420 |
|
繰延税金資産小計 |
2,993 |
|
2,955 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△743 |
|
△878 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,969 |
|
△1,768 |
|
評価性引当額小計 |
△2,712 |
|
△2,647 |
|
繰延税金資産合計 |
281 |
|
307 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△563 |
|
△551 |
|
その他 |
△1 |
|
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△565 |
|
△553 |
|
繰延税金資産及び負債(△)の純額 |
△284 |
|
△246 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
13.7 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
49.2 |
|
評価性引当額等の影響 |
35.8 |
|
△183.1 |
|
子会社合併に伴う影響額 |
△12.7 |
|
－ |
|
その他 |
0.2 |
|
△2.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.8 |
|
△92.3 |
該当事項はありません。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物及び構築物 |
2,761 |
27 |
10 |
53 |
2,776 |
2,442 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,901 |
33 |
1 |
7 |
2,934 |
2,890 |
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|
工具、器具及び備品 |
2,877 |
(注1) 109 |
43 (注2) (10) |
90 |
2,943 |
2,826 |
|
|
土地 |
3,548 [3,248] |
－ |
(注3) 4 |
－ |
3,544 [3,248] |
－ |
|
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建設仮勘定 |
14 |
270 |
265 |
－ |
18 |
－ |
|
|
計 |
12,103 [3,248] |
440 |
325 (注2) (10) |
152 |
12,218 [3,248] |
8,160 |
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|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
494 |
82 |
48 (注2) (2) |
32 |
528 |
450 |
|
その他 |
500 |
－ |
－ |
－ |
500 |
499 |
|
|
計 |
995 |
82 |
48 (注2) (2) |
32 |
1,029 |
950 |
（注）１．「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、情報システム用生産設備であります。
２．「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。
３．「土地」の当期減少額は、山梨アビオニクス株式会社から受け入れた敷地の一部譲渡に伴うものであります。
４．[ ]内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数でもあります。
５．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
29 |
－ |
11 |
18 |
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賞与引当金 |
312 |
467 |
312 |
467 |
|
工事損失引当金 |
6 |
－ |
6 |
－ |
|
製品保証引当金 |
88 |
99 |
88 |
99 |
|
事業移管損失引当金 |
82 |
－ |
82 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。