2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,093

2,300

受取手形

495

※4 465

売掛金

※1 4,643

※1 5,514

契約資産

6,606

7,650

棚卸資産

※2 3,010

※2 3,773

前渡金

15

12

前払費用

51

42

未収入金

※1 162

※1 37

その他

9

75

流動資産合計

17,087

19,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 349

※3 355

機械装置及び運搬具

※3 36

※3 26

工具、器具及び備品

※3 189

※3 251

土地

※3 3,289

※3 3,289

建設仮勘定

61

284

有形固定資産合計

3,927

4,206

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

176

135

その他

0

0

無形固定資産合計

177

136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18

21

関係会社株式

450

450

前払年金費用

2,479

2,617

繰延税金資産

156

その他

80

68

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

3,009

3,294

固定資産合計

7,114

7,638

資産合計

24,201

27,512

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

118

※4 81

電子記録債務

1,996

※4 1,494

買掛金

※1 1,789

※1 2,007

短期借入金

※3 1,570

※3 2,770

未払金

※1 334

※1 751

未払費用

※1 174

※1 236

未払法人税等

196

214

契約負債

46

271

製品保証引当金

67

85

賞与引当金

760

659

工事損失引当金

1

12

その他

※1 200

※1 622

流動負債合計

7,254

9,206

固定負債

 

 

長期借入金

2,080

2,020

繰延税金負債

17

再評価に係る繰延税金負債

993

993

退職給付引当金

1,991

1,648

その他

150

151

固定負債合計

5,233

4,812

負債合計

12,488

14,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,895

5,895

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4

6

資本剰余金合計

4

6

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,569

5,379

利益剰余金合計

3,569

5,389

自己株式

13

56

株主資本合計

9,456

11,235

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

土地再評価差額金

2,254

2,254

評価・換算差額等合計

2,256

2,257

純資産合計

11,713

13,492

負債純資産合計

24,201

27,512

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 17,700

※1 17,992

売上原価

※1 12,044

※1 12,586

売上総利益

5,656

5,406

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,645

※1,※2 3,378

営業利益

2,010

2,027

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 5

※1 6

その他

8

10

営業外収益合計

14

17

営業外費用

 

 

支払利息

※1 32

※1 40

その他

9

8

営業外費用合計

42

48

経常利益

1,982

1,995

特別利益

 

 

土地売却益

83

特別利益合計

83

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

0

特別損失合計

5

0

税引前当期純利益

2,060

1,995

法人税、住民税及び事業税

246

248

法人税等調整額

65

175

法人税等合計

181

73

当期純利益

1,879

1,922

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,895

1,688

1,688

6

7,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,879

1,879

 

1,879

自己株式の取得

 

 

 

 

 

10

10

自己株式の処分

 

4

4

1

1

3

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

1,880

1,880

6

1,879

当期末残高

5,895

4

4

3,569

3,569

13

9,456

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

0

2,254

2,255

9,833

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,879

自己株式の取得

 

 

 

10

自己株式の処分

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

 

0

0

当期変動額合計

0

0

1,880

当期末残高

1

2,254

2,256

11,713

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,895

4

4

3,569

3,569

13

9,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10

112

101

 

101

当期純利益

 

 

 

 

1,922

1,922

 

1,922

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

48

48

自己株式の処分

 

1

1

 

 

 

5

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

10

1,810

1,820

43

1,778

当期末残高

5,895

6

6

10

5,379

5,389

56

11,235

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1

2,254

2,256

11,713

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

101

当期純利益

 

 

 

1,922

自己株式の取得

 

 

 

48

自己株式の処分

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

 

1

1

当期変動額合計

1

1

1,779

当期末残高

2

2,254

2,257

13,492

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

     移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料及び貯蔵品

     総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品及び未着原材料

     個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

     定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

(2) 製品保証引当金

 製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 情報システム

 情報システムにおいては、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドICの製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 

(2) 電子機器

 電子機器においては、接合機器(抵抗溶接装置・シーム溶接装置等)及び赤外線サーモグラフィカメラ・監視システム等の製品・ソフトウェア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行っております。これらの製品の販売につきましては、主として、顧客の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点(輸出取引においては船積日等)において履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

 監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 

 また、(1)、(2)いずれにおいても、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

9,661

11,079

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。これにより総原価見積額を変更した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として、10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当期より費用処理年数を9年に変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ73百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

102百万円

35百万円

短期金銭債務

379

813

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

製品

624百万円

612百万円

仕掛品

878

1,232

原材料及び貯蔵品

1,491

1,927

未着原材料

15

2

 

 

※3 有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

50百万円

37百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

3,289

3,289

3,339

3,326

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

501百万円

911百万円

501

911

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

59百万円

支払手形

1

電子記録債務

579

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

0百万円

0百万円

仕入高

1,435

1,655

その他の営業取引高

292

95

営業取引以外の取引高

11

15

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度52%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

835百万円

798百万円

賞与引当金繰入額

334

300

減価償却費

67

73

技術研究費

487

487

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

450

450

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

600百万円

 

497百万円

税務上の繰越欠損金

340

 

46

関係会社株式評価損

369

 

369

棚卸資産評価損

306

 

328

減価償却費

68

 

116

その他

384

 

379

繰延税金資産小計

2,070

 

1,739

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△149

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,155

 

△754

評価性引当額小計

△1,304

 

△754

繰延税金資産合計

766

 

984

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△758

 

△800

その他

△24

 

△28

繰延税金負債合計

△783

 

△828

繰延税金資産及び負債(△)の純額

△17

 

156

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

住民税均等割

0.7

 

0.7

評価性引当額等の影響

△22.3

 

△27.6

その他

△0.5

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.8

 

3.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部の変更について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に同一の内容を記載しているため、以下に1株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。

 

1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

705.87円

808.24円

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

132.36円

117.95円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

125.18円

-円

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

2,871

62

5

56

2,927

2,572

機械装置及び運搬具

2,206

0

0

10

2,206

2,180

工具、器具及び備品

3,153

189

47

127

3,295

3,044

土地

3,289

[3,248]

3,289

[3,248]

建設仮勘定

61

475

251

284

11,582

[3,248]

726

304

194

12,003

[3,248]

7,797

無形固定資産

ソフトウエア

695

8

0

49

704

568

その他

499

499

498

1,195

8

0

49

1,203

1,066

 (注)1.「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、情報システム用生産設備の取得であります。

2.[ ]内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数でもあります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

18

製品保証引当金

67

85

67

85

賞与引当金

760

659

760

659

工事損失引当金

1

12

1

12

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。