第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

16,805

20,195

19,230

17,754

18,055

経常利益

(百万円)

25

1,289

1,805

1,925

2,152

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

76

1,030

1,625

1,820

2,149

包括利益

(百万円)

107

1,216

1,432

1,404

2,279

純資産

(百万円)

9,137

10,296

10,765

12,170

14,305

総資産

(百万円)

24,816

26,217

23,059

23,964

27,528

1株当たり純資産

(円)

2,421.14

2,851.88

3,369.72

3,672.74

4,284.49

1株当たり当期純利益

(円)

27.10

364.98

575.18

640.98

659.30

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

16.64

235.65

481.58

606.21

自己資本比率

(%)

36.8

39.3

46.7

50.8

52.0

自己資本利益率

(%)

0.8

10.6

15.4

15.9

16.2

株価収益率

(倍)

56.68

8.21

5.11

6.70

17.84

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,123

859

3,352

860

206

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

163

300

263

151

517

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

419

617

2,333

230

956

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

2,350

2,291

3,047

2,108

2,341

従業員数

(人)

775

698

659

657

657

 (注)1.第74期潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

16,798

20,161

19,180

17,700

17,992

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2

1,231

1,789

1,982

1,995

当期純利益

(百万円)

68

1,012

1,631

1,879

1,922

資本金

(百万円)

5,895

5,895

5,895

5,895

5,895

発行済株式総数

(千株)

5,130

5,073

4,073

3,651

3,352

純資産

(百万円)

8,206

9,163

9,833

11,713

13,492

総資産

(百万円)

23,504

24,650

22,745

24,201

27,512

1株当たり純資産

(円)

2,091.75

2,450.92

3,039.78

3,529.35

4,041.18

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

30.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

第2種優先株式

13.864

(内1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

24.14

358.69

577.52

661.80

589.74

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

14.82

231.58

483.54

625.89

自己資本比率

(%)

34.9

37.2

43.2

48.4

49.0

自己資本利益率

(%)

0.8

11.7

17.2

17.4

15.3

株価収益率

(倍)

63.63

8.36

5.09

6.49

19.94

配当性向

(%)

4.5

5.1

従業員数

(人)

691

613

578

578

576

株主総利回り

(%)

119.3

232.9

228.4

333.7

916.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,988

3,330

4,955

4,715

12,880

最低株価

(円)

750

1,371

1,911

2,469

3,985

 (注)1.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年9月15日付で普通株式161,800株を対価として第2種優先株式460,000株の全部を取得し、2023年10月6日付で第2種優先株式460,000株を消却したため、第74期の配当はありません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1960年4月

日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立

1961年11月

横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設

1964年6月

大阪営業所(現西日本支店)を開設

1965年11月

本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転

1969年4月

横浜事業所本館を新設

1970年4月

創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設

1970年11月

資本金を8億27百万円に増資

1971年4月

横浜事業所第3工場を新設

1975年8月

名古屋出張所(現中部支店)を開設

1979年4月

当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立

1980年4月

創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更

1983年6月

資本金を10億円に増資

1988年2月

東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資

1989年9月

当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)

1989年12月

資本金を67億69百万円に増資

1994年7月

本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転

1998年4月

横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得

2003年3月

資本金を87億69百万円に増資

2003年4月

神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設

2004年8月

資本金を51億45百万円に減資

2006年6月

日本電気株式会社からNEC三栄株式会社の全株式を譲受

2006年8月

本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転

2008年4月

赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式会社を商号変更)に承継

2010年5月

相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更

2012年9月

2012年10月

2013年4月

2015年4月

2018年10月

資本金を58億95百万円に増資

NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併

日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得

日本ヒューチャア株式会社を吸収合併

山梨アビオニクス株式会社を吸収合併

2020年1月

 

2020年6月

公開買付けの結果、NAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる

本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(NAJホールディングス株式会社)及び当社子会社1社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

部門

事業内容

主要な会社

情報システム

表示・音響関連装置、

誘導・搭載関連装置、

指揮・統制関連装置、

ハイブリッドIC

当社、

福島アビオニクス㈱

電子機器

接合機器、

センシングソリューション

当社、

福島アビオニクス㈱

 

 当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社は、当社の株式1,938千株を所有しており、議決権の所有割合は58.05%であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。

 以上について図示すると次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

NAJホールディングス㈱

東京都千代田区

0

事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務

58.05

事業活動の支配・管理、役員の兼任

 (注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

福島アビオニクス㈱

福島県郡山市

 

 

450

 

 

情報システム製品等の製造

100

部品等の購入、資金貸借、建物の賃借、役員の兼任

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報システム

422

電子機器

139

報告セグメント計

561

全社(共通)

96

合計

657

 (注)1.従業員数は就業人員を表示しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

576

48.5

20.0

6,820

 

セグメントの名称

従業員数(人)

情報システム

341

電子機器

139

報告セグメント計

480

全社(共通)

96

合計

576

  (注)1.従業員数は就業人員を表示しております。

2.従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は298人であります。

 当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

 なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.9

57.1

60.9

72.7

45.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

福島アビオニクス㈱

0.0

0.0

79.5

81.9

57.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。