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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.第74期潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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普通株式 |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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第2種優先株式 |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,988 |
3,330 |
4,955 |
4,715 |
12,880 |
|
最低株価 |
(円) |
750 |
1,371 |
1,911 |
2,469 |
3,985 |
(注)1.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年9月15日付で普通株式161,800株を対価として第2種優先株式460,000株の全部を取得し、2023年10月6日付で第2種優先株式460,000株を消却したため、第74期の配当はありません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1960年4月 |
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立 |
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1961年11月 |
横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設 |
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1964年6月 |
大阪営業所(現西日本支店)を開設 |
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1965年11月 |
本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転 |
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1969年4月 |
横浜事業所本館を新設 |
|
1970年4月 |
創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設 |
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1970年11月 |
資本金を8億27百万円に増資 |
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1971年4月 |
横浜事業所第3工場を新設 |
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1975年8月 |
名古屋出張所(現中部支店)を開設 |
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1979年4月 |
当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立 |
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1980年4月 |
創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更 |
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1983年6月 |
資本金を10億円に増資 |
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1988年2月 |
東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資 |
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1989年9月 |
当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社) |
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1989年12月 |
資本金を67億69百万円に増資 |
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1994年7月 |
本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転 |
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1998年4月 |
横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得 |
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2003年3月 |
資本金を87億69百万円に増資 |
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2003年4月 |
神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設 |
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2004年8月 |
資本金を51億45百万円に減資 |
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2006年6月 |
日本電気株式会社からNEC三栄株式会社の全株式を譲受 |
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2006年8月 |
本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転 |
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2008年4月 |
赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式会社を商号変更)に承継 |
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2010年5月 |
相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更 |
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2012年9月 2012年10月 2013年4月 2015年4月 2018年10月 |
資本金を58億95百万円に増資 NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併 日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得 日本ヒューチャア株式会社を吸収合併 山梨アビオニクス株式会社を吸収合併 |
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2020年1月
2020年6月 |
公開買付けの結果、NAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる 本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2に移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(NAJホールディングス株式会社)及び当社子会社1社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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部門 |
事業内容 |
主要な会社 |
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情報システム |
表示・音響関連装置、 誘導・搭載関連装置、 指揮・統制関連装置、 ハイブリッドIC |
当社、 福島アビオニクス㈱ |
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電子機器 |
接合機器、 センシングソリューション |
当社、 福島アビオニクス㈱ |
当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社は、当社の株式1,938千株を所有しており、議決権の所有割合は58.05%であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。
以上について図示すると次のとおりであります。
(1)親会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
NAJホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
0 |
事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務 |
58.05 |
事業活動の支配・管理、役員の兼任 |
(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
福島アビオニクス㈱ |
福島県郡山市 |
450
|
情報システム製品等の製造 |
100 |
部品等の購入、資金貸借、建物の賃借、役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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情報システム |
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電子機器 |
|
|
報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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|
合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
|
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|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
情報システム |
|
|
電子機器 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は298人であります。
当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。