1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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技術指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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土地売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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土地売却損益(△は益) |
△ |
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|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
子会社は福島アビオニクス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2)棚卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 3~15年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
2)製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
4)工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
1)情報システム
情報システムにおいては、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドICの製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
2)電子機器
電子機器においては、接合機器(抵抗溶接装置・シーム溶接装置等)及び赤外線サーモグラフィカメラ・監視システム等の製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行っております。これらの製品の販売につきましては、主として、顧客の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点(輸出取引においては船積日等)において履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、1)、2)いずれにおいても、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1)グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
9,661 |
11,079 |
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。これにより総原価見積額を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として、10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当期より費用処理年数を9年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円増加しております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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製品 |
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|
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仕掛品 |
|
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原材料及び貯蔵品 |
|
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|
未着原材料 |
|
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※2 顧客との契約から生じた債権、契約資産は次のとおりであり、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※3 契約負債の金額は、次のとおりであり、流動負債「その他」に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示をした棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
仕掛品に係るもの |
4百万円 |
10百万円 |
|
計 |
4 |
10 |
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△355百万円 |
△355百万円 |
※6 有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として借入の担保に供しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
50百万円 |
37百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
3,289 |
3,289 |
|
計 |
3,339 |
3,326 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
501百万円 |
911百万円 |
|
計 |
501 |
911 |
※7 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※8 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
59百万円 |
|
支払手形 |
- |
1 |
|
電子記録債務 |
- |
579 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
△ |
|
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
5百万円 |
22百万円 |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
技術研究費 |
|
|
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1百万円 |
1百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
1 |
1 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△449 |
402 |
|
組替調整額 |
△151 |
△216 |
|
計 |
△600 |
185 |
|
税効果調整前合計 |
△598 |
187 |
|
税効果額 |
183 |
△57 |
|
その他の包括利益合計 |
△415 |
129 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
1百万円 |
1百万円 |
|
税効果額 |
△0 |
△0 |
|
税効果調整後 |
0 |
1 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
税効果調整前 |
△600 |
185 |
|
税効果額 |
184 |
△57 |
|
税効果調整後 |
△416 |
128 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△598 |
187 |
|
税効果額 |
183 |
△57 |
|
税効果調整後 |
△415 |
129 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1) |
2,830 |
361 |
- |
3,191 |
|
第1種優先株式(注2) |
783 |
- |
783 |
- |
|
第2種優先株式 |
460 |
- |
- |
460 |
|
合計 |
4,073 |
361 |
783 |
3,651 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注3、4) |
4 |
2 |
2 |
4 |
|
第1種優先株式(注5) |
- |
783 |
783 |
- |
|
第2種優先株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
4 |
785 |
785 |
4 |
(注)1.普通株式の増加361千株は、株主の請求に基づき、第1種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります。
2.第1種優先株式の減少783千株は、株主の請求に基づき、第1種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、取締役会決議による取得2千株及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
5.第1種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少783千株は、株主の請求に基づき、第1種優先株式を普通株式へ転換したことに伴う自己株式の取得及びその後の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 |
普通株式 |
95百万円 |
利益剰余金 |
30円 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
2023年6月27日 |
第2種優先株式 |
6百万円 |
利益剰余金 |
13.864円 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1) |
3,191 |
161 |
- |
3,352 |
|
第2種優先株式(注2) |
460 |
- |
460 |
- |
|
合計 |
3,651 |
161 |
460 |
3,352 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注3、4) |
4 |
10 |
1 |
14 |
|
第2種優先株式(注5) |
- |
460 |
460 |
- |
|
合計 |
4 |
470 |
461 |
14 |
(注)1.普通株式の増加161千株は、株主の請求に基づき、第2種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります。
2.第2種優先株式の減少460千株は、株主の請求に基づき、第2種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、取締役会決議による取得10千株及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
5.第2種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少460千株は、株主の請求に基づき、第2種優先株式を普通株式へ転換したことに伴う自己株式の取得及びその後の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
95百万円 |
30円 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
第2種優先株式 |
6百万円 |
13.864円 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 |
普通株式 |
100百万円 |
利益剰余金 |
30円 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
「現金及び預金」 |
2,108 |
百万円 |
2,341 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,108 |
|
2,341 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券(*2) |
5 |
5 |
- |
|
長期借入金(*3) |
2,140 |
2,139 |
△0 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券(*2) |
8 |
8 |
- |
|
長期借入金(*3) |
2,080 |
2,078 |
△1 |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
13 |
13 |
(*3)「長期借入金」には1年以内に返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1 年 以 内 (百万円) |
|
預金 |
2,108 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,139 |
|
合計 |
7,248 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1 年 以 内 (百万円) |
|
預金 |
2,341 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,027 |
|
合計 |
8,369 |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,510 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
60 |
60 |
60 |
1,960 |
- |
- |
|
合計 |
1,570 |
60 |
60 |
1,960 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,710 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
60 |
60 |
1,960 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,770 |
60 |
1,960 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
5 |
- |
- |
5 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
8 |
- |
- |
8 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,139 |
- |
2,139 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,078 |
- |
2,078 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
5 |
3 |
2 |
|
小計 |
5 |
3 |
2 |
|
|
合計 |
5 |
3 |
2 |
|
非上場株式(連結貸借対照表計上額 13百万円)については、市場価格がない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
8 |
3 |
4 |
|
小計 |
8 |
3 |
4 |
|
|
合計 |
8 |
3 |
4 |
|
非上場株式(連結貸借対照表計上額 13百万円)については、市場価格がない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
退職給付債務の期首残高 |
5,272百万円 |
|
4,844百万円 |
|
勤務費用 |
156 |
|
147 |
|
利息費用 |
45 |
|
42 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
28 |
|
△46 |
|
退職給付の支払額 |
△657 |
|
△668 |
|
その他 |
△0 |
|
△7 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,844 |
|
4,311 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
年金資産の期首残高 |
6,153百万円 |
|
5,552百万円 |
|
期待運用収益 |
153 |
|
138 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△421 |
|
355 |
|
事業主からの拠出額 |
90 |
|
74 |
|
退職給付の支払額 |
△424 |
|
△434 |
|
年金資産の期末残高 |
5,552 |
|
5,686 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
251百万円 |
|
285百万円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△29 |
|
△30 |
|
退職給付費用 |
39 |
|
19 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
|
△1 |
|
制度への拠出額 |
△5 |
|
△3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
285 |
|
311 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△30 |
|
△42 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,760百万円 |
|
3,427百万円 |
|
年金資産 |
△5,649 |
|
△5,799 |
|
|
△1,889 |
|
△2,371 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,436 |
|
1,266 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△452 |
|
△1,105 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,436 |
|
1,266 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,889 |
|
△2,371 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△452 |
|
△1,105 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
勤務費用 |
156百万円 |
|
147百万円 |
|
利息費用 |
45 |
|
42 |
|
期待運用収益 |
△153 |
|
△138 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△93 |
|
△147 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△57 |
|
△68 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
39 |
|
19 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△62 |
|
△145 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
過去勤務費用 |
57百万円 |
|
68百万円 |
|
数理計算上の差異 |
542 |
|
△254 |
|
合 計 |
600 |
|
△185 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
未認識過去勤務費用 |
396百万円 |
|
327百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△176 |
|
77 |
|
合 計 |
219 |
|
405 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
債券 |
55% |
|
53% |
|
株式 |
30 |
|
35 |
|
投資信託 |
14 |
|
11 |
|
その他 |
1 |
|
1 |
|
合 計 |
100 |
|
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
|
|
割引率 |
0.9% |
|
0.9% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
|
2.5% |
|
予想昇給率 |
1.9~3.8% |
|
1.7~3.8% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度74百万円、当連結会計年度69百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
429百万円 |
|
378百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
341 |
|
46 |
|
棚卸資産評価損 |
318 |
|
339 |
|
減価償却費 |
93 |
|
149 |
|
その他 |
413 |
|
438 |
|
繰延税金資産小計 |
1,595 |
|
1,352 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△149 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△904 |
|
△388 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,053 |
|
△388 |
|
繰延税金資産合計 |
541 |
|
963 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△578 |
|
△725 |
|
その他 |
△24 |
|
△28 |
|
繰延税金負債合計 |
△602 |
|
△753 |
|
繰延税金資産及び負債(△)の純額 |
△60 |
|
210 |
(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
1 |
171 |
- |
168 |
341 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△23 |
- |
△126 |
△149 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
1 |
147 |
- |
42 |
(※2)191 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.7 |
|
評価性引当額等の影響 |
△22.4 |
|
△30.9 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.0 |
|
△0.0 |
|
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異 |
- |
|
△0.3 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.1 |
|
0.2 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
計 |
|
|
情報システム |
電子機器 |
||
|
情報システム |
12,354 |
- |
12,354 |
|
接合機器 |
- |
4,142 |
4,142 |
|
センシングソリューション |
- |
1,257 |
1,257 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,354 |
5,400 |
17,754 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
12,354 |
5,400 |
17,754 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
計 |
|
|
情報システム |
電子機器 |
||
|
情報システム |
14,665 |
- |
14,665 |
|
接合機器 |
- |
2,307 |
2,307 |
|
センシングソリューション |
- |
1,082 |
1,082 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,665 |
3,389 |
18,055 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
14,665 |
3,389 |
18,055 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,350 |
5,139 |
|
契約資産 |
4,141 |
6,606 |
|
契約負債 |
62 |
46 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62百万円であります。
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識している取引のうち、履行義務をすべて充足していない取引に関連するものであり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金であり、収益に伴い取り崩されるものであり、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、進捗度の測定による変動による増加9,661百万円、債権への振替による減少7,195百万円であります。契約負債の重要な変動は、前受金の受取46百万円、収益認識による減少62百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,139 |
6,027 |
|
契約資産 |
6,606 |
7,650 |
|
契約負債 |
46 |
271 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46百万円であります。
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識している取引のうち、履行義務をすべて充足していない取引に関連するものであり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金であり、収益に伴い取り崩されるものであり、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、進捗度の変動による増加11,079百万円、債権への振替による減少10,035百万円であります。契約負債の重要な変動は、前受金の受取271百万円、収益認識による減少46百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
9,294 |
11,336 |
|
1年超 |
1,300 |
3,100 |
当社及び子会社において、1年を超えて収益が認識される契約を有するセグメントは、主に情報システムであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
|
情報システム |
表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、 指揮・統制関連装置、ハイブリッドIC |
|
電子機器 |
接合機器、センシングソリューション |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
合計 |
||
|
|
情報 システム |
電子機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
合計 |
||
|
|
情報 システム |
電子機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
情報システム |
電子機器 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,354 |
5,400 |
17,754 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
14,551 |
2,669 |
533 |
17,754 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本電気(株) |
4,293 |
情報システム等 |
|
富士通(株) |
4,021 |
情報システム |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
情報システム |
電子機器 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,665 |
3,389 |
18,055 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
16,024 |
1,136 |
894 |
18,055 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本電気(株) |
5,221 |
情報システム等 |
|
富士通(株) |
4,248 |
情報システム |
|
住商エアロシステム(株) |
2,629 |
情報システム |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
NAJホールディングス株式会社(非上場)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
12,170 |
14,305 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
466 |
- |
|
(うち優先株式払込額) |
(460) |
(-) |
|
(うち優先配当額) |
(6) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産(百万円) |
11,703 |
14,305 |
|
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) |
3,186 |
3,338 |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,820 |
2,149 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
6 |
- |
|
(うち優先配当額(百万円)) |
(6) |
(-) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
1,814 |
2,149 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,830 |
3,259 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
6 |
- |
|
(うち優先配当額(百万円)) |
(6) |
(-) |
|
普通株式増加数(千株) |
162 |
- |
|
(うち優先株式数(千株)) |
(162) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式の分割について
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大をはかることを目的としております。
(2) 分割の方法
2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を1株につき5株の割合をもって分割いたします。
(3) 分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
3,352,962株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
13,411,848株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
16,764,810株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
40,000,000株 |
(4) 分割の日程
取締役会決議日 2024年5月10日
基準日公告日(予定) 2024年9月13日
基準日 2024年9月30日
分割の効力発生日 2024年10月1日
(5) 株式分割の条件
2024年6月21日に開催の当社第74期定時株主総会において、定款一部変更の件が承認可決され、第2種優先株式に関する規定が同日付で削除されることを条件といたします。
(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
734.55円 |
856.90円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
128.20円 |
131.86円 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
121.24円 |
-円 |
(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第6条を変更するものであります。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
(下線部は変更部分を示しております。)
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変更前(2024年6月21日) |
変更後(2024年10月1日予定) |
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(発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は、800万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年5月10日
定款変更の効力発生日(予定) 2024年10月1日
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議いたしました。
なお、本公開買付けは2024年6月10日をもって終了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と企業価値の向上を通じて株主への利益を還元するため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 287,640株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.61%)
③ 取得期間 2024年5月13日~2024年7月31日
④ 株式の取得価額の総額 2,189,803,320円(上限)
⑤ 取得の方法 公開買付け
3.本公開買付けの概要
① 買付け予定数 287,540株
② 買付け等の価格 普通株式1株につき、金7,613円
③ 買付け等の期間 2024年5月13日~2024年6月10日
④ 公開買付開始公告日 2024年5月13日
⑤ 決済の開始日 2024年7月2日
4.本公開買付け等の結果
① 応募株式の総数 261,400株
② 買付株式の総数 261,400株
③ 取得価額の総数 1,990,038,200円
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,510 |
2,710 |
0.9 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
60 |
60 |
0.9 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,080 |
2,020 |
0.8 |
2027年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
3,650 |
4,790 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
60 |
1,960 |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
3,605 |
8,669 |
13,253 |
18,055 |
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税金等調整前四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
268 |
896 |
1,490 |
2,152 |
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親会社株主に帰属す る四半期(当期)純 利益 |
(百万円) |
128 |
744 |
1,166 |
2,149 |
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1株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) |
40.43 |
233.38 |
360.38 |
659.30 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
40.43 |
192.68 |
126.89 |
294.40 |