第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規程により第1種中間連結財務諸表規則を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,341

1,066

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 13,678

12,445

棚卸資産

※1 3,825

※1 3,973

その他

133

292

流動資産合計

19,979

17,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

531

524

土地

3,592

3,592

その他

624

654

有形固定資産合計

4,748

4,770

無形固定資産

146

134

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

2,371

2,413

その他

300

223

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

2,653

2,617

固定資産合計

7,548

7,522

資産合計

27,528

25,299

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 1,868

1,509

電子記録債務

※2 1,494

1,437

短期借入金

2,770

2,800

未払法人税等

272

333

賞与引当金

759

739

製品保証引当金

85

74

工事損失引当金

12

18

その他

1,530

1,135

流動負債合計

8,792

8,046

固定負債

 

 

長期借入金

2,020

1,990

再評価に係る繰延税金負債

993

993

退職給付に係る負債

1,266

1,185

その他

151

151

固定負債合計

4,430

4,320

負債合計

13,222

12,366

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,895

5,895

資本剰余金

6

7

利益剰余金

5,920

6,555

自己株式

56

2,040

株主資本合計

11,766

10,417

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

1

土地再評価差額金

2,254

2,254

退職給付に係る調整累計額

281

258

その他の包括利益累計額合計

2,539

2,514

純資産合計

14,305

12,932

負債純資産合計

27,528

25,299

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

8,669

9,106

売上原価

6,008

6,098

売上総利益

2,660

3,007

販売費及び一般管理費

1,750

1,858

営業利益

910

1,148

営業外収益

 

 

技術指導料

2

4

その他

4

5

営業外収益合計

6

9

営業外費用

 

 

支払利息

13

21

自己株式取得費用

27

その他

7

10

営業外費用合計

20

59

経常利益

896

1,099

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

896

1,099

法人税等

151

364

中間純利益

744

734

親会社株主に帰属する中間純利益

744

734

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

744

734

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

退職給付に係る調整額

49

22

その他の包括利益合計

49

24

中間包括利益

695

710

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

695

710

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

896

1,099

減価償却費

128

164

賞与引当金の増減額(△は減少)

130

20

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

63

80

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

38

41

受取利息及び受取配当金

1

1

支払利息

13

21

売上債権の増減額(△は増加)

1,402

1,233

棚卸資産の増減額(△は増加)

417

147

仕入債務の増減額(△は減少)

186

416

その他

149

560

小計

1,052

1,250

利息及び配当金の受取額

1

1

利息の支払額

13

20

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

126

225

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,191

1,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

86

211

無形固定資産の取得による支出

9

15

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

95

225

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,170

30

長期借入金の返済による支出

30

30

配当金の支払額

101

99

自己株式の取得による支出

47

1,990

その他

33

33

財務活動によるキャッシュ・フロー

957

2,056

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

328

1,275

現金及び現金同等物の期首残高

2,108

2,341

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,779

1,066

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

製品

627百万円

541百万円

仕掛品

1,240

1,226

原材料及び貯蔵品

1,955

2,202

未着原材料

2

2

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

59百万円

-百万円

支払手形

1

電子記録債務

579

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当等

409百万円

422百万円

賞与引当金繰入額

151

175

技術研究費

227

293

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,779百万円

1,066百万円

現金及び現金同等物

1,779

1,066

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1. 配当に関する事項

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

95百万円

30円

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年6月27日

定時株主総会

第2種優先株式

6百万円

13.864円

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2. 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 配当に関する事項

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

100百万円

30円

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2. 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式261,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,990百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,040百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

    

情報システム

電子機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,016

1,653

8,669

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,016

1,653

8,669

セグメント利益又は損失(△)

1,183

272

910

(注)セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

    

情報システム

電子機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,070

2,035

9,106

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,070

2,035

9,106

セグメント利益又は損失(△)

1,268

119

1,148

(注)セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

情報

システム

電子機器

情報システム

7,016

7,016

接合機器

1,137

1,137

センシングソリューション

515

515

顧客との契約から生じる収益

7,016

1,653

8,669

その他の収益

外部顧客への売上高

7,016

1,653

8,669

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

情報

システム

電子機器

日本

中国

アジア

その他

6,731

285

934

311

333

73

7,665

311

333

359

顧客との契約から生じる収益

7,016

1,653

8,669

その他の収益

外部顧客への売上高

7,016

1,653

8,669

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

情報

システム

電子機器

情報システム

7,070

7,070

接合機器

1,612

1,612

センシングソリューション

423

423

顧客との契約から生じる収益

7,070

2,035

9,106

その他の収益

外部顧客への売上高

7,070

2,035

9,106

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

情報

システム

電子機器

日本

中国

アジア

その他

6,585

485

908

928

122

75

7,493

928

122

561

顧客との契約から生じる収益

7,070

2,035

9,106

その他の収益

外部顧客への売上高

7,070

2,035

9,106

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

  46.68円

  45.55円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

744

734

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

744

734

普通株式の期中平均株式数(千株)

   15,959

   16,135

(注)1.2023年9月15日付で、第2種優先株主の取得請求権の行使を受けて、普通株式を対価として第2種優先株式の全部を取得いたしました。また、2023年9月28日付の取締役会決議により、2023年10月6日付で取得した第2種優先株式を全て消却しました。そのため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割の目的

 投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大をはかることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

 2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     3,352,962株

今回の分割により増加する株式数  13,411,848株

株式分割後の発行済株式総数    16,764,810株

株式分割後の発行可能株式総数   40,000,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日  2024年9月13日

基準日     2024年9月30日

効力発生日   2024年10月1日

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第6条を変更しております。

 

(2) 定款変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。

(下線部は変更部分を示しております。)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は、800万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

 

(3) 定款変更の日程

効力発生日   2024年10月1日

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。