第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化などの世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続など、先行きが不透明な状況が続きました。

 セグメント別の状況としては、情報システムは、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移いたしました。電子機器は、情報機器や車載電装品向けの電子部品関連の需要に持ち直しの動きが見られ、設備需要もゆるやかに回復している状況となりました。

 このような状況において当社グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、QCDの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めるとともに、三現(現地、現物、現実)主義監査による品質管理強化を推進いたしました。

 その結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は91億6百万円(前年同中間期比5.0%増)、営業利益は11億48百万円(前年同中間期比2億38百万円増)、経常利益は10億99百万円(前年同中間期比2億3百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により7億34百万円(前年同中間期比9百万円減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「情報システム」

  情報システムは、受注高は92億99百万円(前年同中間期比7.3%減)、売上高は70億70百万円(前年同中間期比0.8%増)、セグメント利益は売上高の増加及び継続した収益性向上に努めた結果、12億68百万円(前年同中間期比85百万円増)となりました。なお、中間期末受注残高は、154億67百万円(前年同中間期比21.4%増)となりました。受注高は、前年同中間期に大型案件の受注計上があったことから前年同中間期比減となっておりますが、積極的な提案活動の推進の結果、受注高は高水準で推移しております。中間期末受注残高も前年同中間期比増であることから、引き続き好調な状況となっております。

「電子機器」

  接合機器及びセンシングソリューションは、設備需要の持ち直し及びターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は18億42百万円(前年同中間期比33.5%増)、売上高は20億35百万円(前年同中間期比23.1%増)、セグメント損益は1億19百万円の損失(前年同中間期比1億52百万円改善)となりました。なお、中間期末受注残高は10億4百万円(前年同中間期比67.5%増)となりました。

 

② 財政状態

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億28百万円減少し、252億99百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億75百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億33百万円減少したためであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億55百万円減少し、123億66百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3億59百万円、その他が3億94百万円減少したためであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円減少し、129億32百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を7億34百万円計上したものの、自己株式の取得により19億90百万円減少したためであります。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少し、10億66百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

 営業活動の結果獲得した資金は、10億7百万円(前年同中間期は11億91百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

 投資活動の結果使用した資金は、2億25百万円(前年同中間期は95百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

 財務活動の結果使用した資金は、20億56百万円(前年同中間期は9億57百万円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。

 なお、当中間連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末比増減なしの47億90百万円となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費総額は2億93百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社との間で、所有する当社普通株式(1,938,062株(所有割合:58.05%))の一部である応募意向株式(261,400株(所有割合:7.83%))を本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しております。

 なお、本公開買付けの決済は、2024年7月2日で完了しております。

 

(注)「所有割合」とは、2024年3月31日現在の当社の発行済株式総数(3,352,962株)から、同日現在の当社が所

   有する自己株式数(14,094株)を控除した株式数(3,338,868株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五

   入)をいいます。