|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… |
2 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………… |
5 |
|
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… |
8 |
|
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１）受注高及び受注残高 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（２）売上高 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化などの世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続など、先行きが不透明な状況が続きました。
セグメント別の状況としては、情報システムは、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移いたしました。電子機器は、情報機器や車載電装品向けの電子部品関連の需要に持ち直しの動きが見られ、設備需要もゆるやかに回復している状況となりました。
このような状況において当社グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めるとともに、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は91億６百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は11億48百万円（前年同期比２億38百万円増）、経常利益は10億99百万円（前年同期比２億３百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により７億34百万円（前年同期比９百万円減）となりました。
セグメント別の状況
情報システム
情報システムは、受注高は92億99百万円（前年同期比7.3％減）、売上高は70億70百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は売上高の増加及び継続した収益性向上に努めた結果、12億68百万円（前年同期比85百万円増）となりました。なお、中間期末受注残高は、154億67百万円（前年同期比21.4％増）となりました。受注高は、前年同期に大型案件の受注計上があったことから前年同期比減となっておりますが、積極的な提案活動の推進の結果、受注高は高水準で推移しております。中間期末受注残高も前年同期比増であることから、引き続き好調な状況となっております。
電子機器
接合機器及びセンシングソリューションは、設備需要の持ち直し及びターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は18億42百万円（前年同期比33.5％増）、売上高は20億35百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント損益は１億19百万円の損失（前年同期比１億52百万円改善）となりました。なお、中間期末受注残高は10億４百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億28百万円減少し、252億99百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億75百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億33百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少し、123億66百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３億59百万円、その他が３億94百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円減少し、129億32百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を７億34百万円計上したものの、自己株式の取得により19億90百万円減少したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の業績は、概ね年間計画通りに進捗しており、2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました業績予想に修正はありません。引き続き、更なる成長に向けて経営基盤強化と成長戦略を推進するとともに、情報システムは、防衛予算増加の市況下での提案活動、電子機器は、自動車関連を中心に伸張している電池・モーター・ハーネス等のメガトレンド市場や防災監視市場などへソリューション提案を推進してまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,341 |
1,066 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
13,678 |
12,445 |
|
棚卸資産 |
3,825 |
3,973 |
|
その他 |
133 |
292 |
|
流動資産合計 |
19,979 |
17,777 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
531 |
524 |
|
土地 |
3,592 |
3,592 |
|
その他 |
624 |
654 |
|
有形固定資産合計 |
4,748 |
4,770 |
|
無形固定資産 |
146 |
134 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
2,371 |
2,413 |
|
その他 |
300 |
223 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△18 |
|
投資その他の資産合計 |
2,653 |
2,617 |
|
固定資産合計 |
7,548 |
7,522 |
|
資産合計 |
27,528 |
25,299 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,868 |
1,509 |
|
電子記録債務 |
1,494 |
1,437 |
|
短期借入金 |
2,770 |
2,800 |
|
未払法人税等 |
272 |
333 |
|
賞与引当金 |
759 |
739 |
|
製品保証引当金 |
85 |
74 |
|
工事損失引当金 |
12 |
18 |
|
その他 |
1,530 |
1,135 |
|
流動負債合計 |
8,792 |
8,046 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,020 |
1,990 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
993 |
993 |
|
退職給付に係る負債 |
1,266 |
1,185 |
|
その他 |
151 |
151 |
|
固定負債合計 |
4,430 |
4,320 |
|
負債合計 |
13,222 |
12,366 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,895 |
5,895 |
|
資本剰余金 |
6 |
7 |
|
利益剰余金 |
5,920 |
6,555 |
|
自己株式 |
△56 |
△2,040 |
|
株主資本合計 |
11,766 |
10,417 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
1 |
|
土地再評価差額金 |
2,254 |
2,254 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
281 |
258 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,539 |
2,514 |
|
純資産合計 |
14,305 |
12,932 |
|
負債純資産合計 |
27,528 |
25,299 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
8,669 |
9,106 |
|
売上原価 |
6,008 |
6,098 |
|
売上総利益 |
2,660 |
3,007 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,750 |
1,858 |
|
営業利益 |
910 |
1,148 |
|
営業外収益 |
|
|
|
技術指導料 |
2 |
4 |
|
その他 |
4 |
5 |
|
営業外収益合計 |
6 |
9 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13 |
21 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
27 |
|
その他 |
7 |
10 |
|
営業外費用合計 |
20 |
59 |
|
経常利益 |
896 |
1,099 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
0 |
|
税金等調整前中間純利益 |
896 |
1,099 |
|
法人税等 |
151 |
364 |
|
中間純利益 |
744 |
734 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
744 |
734 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
744 |
734 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
△1 |
|
退職給付に係る調整額 |
△49 |
△22 |
|
その他の包括利益合計 |
△49 |
△24 |
|
中間包括利益 |
695 |
710 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
695 |
710 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報システム |
電子機器 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,016 |
1,653 |
8,669 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,016 |
1,653 |
8,669 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,183 |
△272 |
910 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報システム |
電子機器 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,070 |
2,035 |
9,106 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,070 |
2,035 |
9,106 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,268 |
△119 |
1,148 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式261,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,990百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,040百万円となっております。
該当事項はありません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高めるとともに、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大をはかることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,352,962株
今回の分割により増加する株式数 13,411,848株
株式分割後の発行済株式総数 16,764,810株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2024年９月13日
基準日 2024年９月30日
効力発生日 2024年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条を変更しております。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております。）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 本会社の発行可能株式総数は、800万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 本会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2024年10月１日
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 2024年３月期 |
当中間連結会計期間 2025年３月期 |
（参考） 2024年３月期 |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|
|
情報システム |
10,033 |
12,738 |
9,299 |
15,467 |
18,182 |
13,238 |
|
電子機器 |
1,379 |
599 |
1,842 |
1,004 |
3,714 |
1,198 |
|
合計 |
11,413 |
13,338 |
11,141 |
16,471 |
21,897 |
14,436 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 2024年３月期 |
当中間連結会計期間 2025年３月期 |
（参考） 2024年３月期 |
|||
|
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
|
|
情報システム |
7,016 |
80.9％ |
7,070 |
77.6％ |
14,665 |
81.2％ |
|
電子機器 |
1,653 |
19.1％ |
2,035 |
22.4％ |
3,389 |
18.8％ |
|
合計 |
8,669 |
100％ |
9,106 |
100％ |
18,055 |
100％ |
（注） 海外売上高は以下のとおりであり、内数であります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 2023年３月期 |
当中間連結会計期間 2024年３月期 |
（参考） 2024年３月期 |
|
海外売上高 |
海外売上高 |
海外売上高 |
|
|
情報システム |
285 |
485 |
695 |
|
電子機器 |
718 |
1,126 |
1,335 |
|
合計 |
1,003 |
1,612 |
2,030 |
|
海外売上高の連結売上高に占める割合 |
11.6％ |
17.7％ |
11.3％ |