2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,300

1,906

受取手形

※4 465

597

売掛金

※1 5,514

※1 4,047

契約資産

7,650

8,228

棚卸資産

※2 3,773

※2 4,171

前渡金

12

173

前払費用

42

44

未収入金

※1 37

※1 3

その他

75

56

流動資産合計

19,873

19,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 355

※3 431

機械装置及び運搬具

※3 26

※3 10

工具、器具及び備品

※3 251

※3 305

土地

※3 3,289

※3 3,289

建設仮勘定

284

90

有形固定資産合計

4,206

4,128

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

135

167

その他

0

0

無形固定資産合計

136

167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21

19

関係会社株式

450

450

前払年金費用

2,617

2,637

繰延税金資産

156

211

その他

68

63

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

3,294

3,363

固定資産合計

7,638

7,659

資産合計

27,512

26,889

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 81

電子記録債務

※4 1,494

1,248

買掛金

※1 2,007

※1 1,864

短期借入金

※3 2,770

※3 2,830

未払金

※1 751

※1 683

未払費用

※1 236

※1 178

未払法人税等

214

654

契約負債

271

233

製品保証引当金

85

64

賞与引当金

659

734

工事損失引当金

12

12

その他

※1 622

※1 726

流動負債合計

9,206

9,230

固定負債

 

 

長期借入金

2,020

1,960

再評価に係る繰延税金負債

993

1,022

退職給付引当金

1,648

1,338

その他

151

151

固定負債合計

4,812

4,472

負債合計

14,019

13,702

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,895

5,895

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

6

7

資本剰余金合計

6

7

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

20

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,379

7,077

利益剰余金合計

5,389

7,098

自己株式

56

2,041

株主資本合計

11,235

10,959

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

1

土地再評価差額金

2,254

2,225

評価・換算差額等合計

2,257

2,227

純資産合計

13,492

13,186

負債純資産合計

27,512

26,889

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 17,992

※1 20,098

売上原価

※1 12,586

※1 13,850

売上総利益

5,406

6,247

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,378

※1,※2 3,667

営業利益

2,027

2,580

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 6

※1 7

その他

10

12

営業外収益合計

17

20

営業外費用

 

 

支払利息

※1 40

※1 61

自己株式取得費用

27

その他

8

25

営業外費用合計

48

114

経常利益

1,995

2,485

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

1,995

2,484

法人税、住民税及び事業税

248

730

法人税等調整額

175

54

法人税等合計

73

676

当期純利益

1,922

1,808

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,895

4

4

3,569

3,569

13

9,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10

112

101

 

101

当期純利益

 

 

 

 

1,922

1,922

 

1,922

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

48

48

自己株式の処分

 

1

1

 

 

 

5

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

10

1,810

1,820

43

1,778

当期末残高

5,895

6

6

10

5,379

5,389

56

11,235

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1

2,254

2,256

11,713

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

101

当期純利益

 

 

 

1,922

自己株式の取得

 

 

 

48

自己株式の処分

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

 

1

1

当期変動額合計

1

1

1,779

当期末残高

2

2,254

2,257

13,492

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,895

6

6

10

5,379

5,389

56

11,235

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10

110

100

 

100

当期純利益

 

 

 

 

1,808

1,808

 

1,808

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,991

1,991

自己株式の処分

 

1

1

 

 

 

6

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

10

1,698

1,708

1,985

275

当期末残高

5,895

7

7

20

7,077

7,098

2,041

10,959

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2

2,254

2,257

13,492

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

100

当期純利益

 

 

 

1,808

自己株式の取得

 

 

 

1,991

自己株式の処分

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

28

30

30

当期変動額合計

1

28

30

306

当期末残高

1

2,225

2,227

13,186

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

     移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料及び貯蔵品

     総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品及び未着原材料

     個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

     定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

(2) 製品保証引当金

 製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 情報システム

 情報システムにおいては、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器の製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 

(2) 電子機器

 電子機器においては、接合機器(抵抗溶接装置・シーム溶接装置等)及び赤外線サーモグラフィカメラ・監視システム等の製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行っております。これらの製品の販売につきましては、主として、引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点(輸出取引においては船積日等)において履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

 接合装置及び監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 

 また、(1)、(2)いずれにおいても、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

11,079

12,360

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。これにより総原価見積額を変更した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

35百万円

1百万円

短期金銭債務

813

887

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

製品

612百万円

472百万円

仕掛品

1,232

1,339

原材料及び貯蔵品

1,927

2,359

未着原材料

2

 

 

※3 有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

37百万円

27百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

3,289

3,289

3,326

3,316

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

911百万円

901百万円

911

901

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

59百万円

-百万円

支払手形

1

電子記録債務

579

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

0百万円

0百万円

仕入高

1,655

1,599

その他の営業取引高

95

112

営業取引以外の取引高

15

18

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度54%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

798百万円

827百万円

賞与引当金繰入額

300

347

減価償却費

73

81

技術研究費

487

559

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

450

450

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

497百万円

 

414百万円

税務上の繰越欠損金

46

 

0

関係会社株式評価損

369

 

380

棚卸資産評価損

328

 

350

減価償却費

116

 

147

その他

379

 

419

繰延税金資産小計

1,739

 

1,712

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△754

 

△652

評価性引当額小計

△754

 

△652

繰延税金資産合計

984

 

1,059

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△800

 

△829

その他

△28

 

△18

繰延税金負債合計

△828

 

△848

繰延税金資産及び負債(△)の純額

156

 

211

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△993

 

△1,022

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

住民税均等割

0.7

 

0.6

評価性引当額の増減

△27.6

 

△4.8

法定実効税率変更による影響

 

0.3

その他

△0.5

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.7

 

27.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は28百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

2,927

175

30

97

3,072

2,641

機械装置及び運搬具

2,206

84

6

2,122

2,111

工具、器具及び備品

3,295

331

90

227

3,536

3,230

土地

3,289

[3,248]

3,289

[3,248]

建設仮勘定

284

312

507

90

12,003

[3,248]

819

712

380

12,111

[3,248]

7,983

無形固定資産

ソフトウエア

704

80

95

49

689

522

その他

499

499

498

1,203

80

95

49

1,188

1,020

 (注)1.「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、情報システム用生産設備の取得であります。

2.[ ]内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数でもあります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

18

製品保証引当金

85

64

85

64

賞与引当金

659

734

659

734

工事損失引当金

12

12

12

12

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。