第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、年明けに落ち込んだ個人消費が回復し、米国経済は底堅さを維持しました。一方、英国の欧州連合（EU）離脱問題で不透明感が増した欧州では景気停滞感が広がり、中国経済は過度な悲観が後退したものの小康状態が続きました。
電子部品業界は、パソコン、テレビ等が依然として低調、スマートフォンの需要も一服、中国やアジアでの設備投資減速等の影響から工作機械、産業機器等の設備投資関連も低調に推移しました。一方、自動車向けは、米国、欧州で新車販売が堅調、中国も小型車を対象とした減税によって需要が持ち直す中、安全性確保、利便性向上、環境対応等から自動車の電装化が加速しており、電子部品の需要が拡大しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間は円高/米ドル安・ユーロ安の影響で売上高は前年同期比4.6％減の41,525百万円となりました。中国の最低賃金引上げの凍結、銅等原材料価格の低減等から営業利益は前年同期比27.7％増の2,845百万円となりました。為替市場の急激な変動により為替差損が発生したものの、経常利益は前年同期比23.2％増の2,339百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.8％増の1,581百万円となりました。
（報告セグメントの状況）
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
(アジア・パシフィック事業)
アジア・パシフィック事業では、北米等でスマートエントリー向け等車載関連の需要が好調に推移したものの、スマートフォン向け製品が伸び悩んだことに加え、円高/米ドル安が進んだこと等から当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.8％減の23,985百万円となりました。セグメント利益は同18.5％増の2,523百万円となりました。
(ＥＵ事業)
ＥＵ事業では、好調な新車販売に加え、車載の電装化が加速していること等から、円高/ユーロ安であったものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.2％増の17,540百万円となりました。セグメント利益は同31.6％増の1,319百万円となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は59,817百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の減少により4,865百万円減少しました。固定資産は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品等が減少したことにより3,196百万円減少しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比8,058百万円減少しております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は43,924百万円となりました。支払手形及び買掛金、長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末比5,282百万円減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は15,893百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1,581百万円を計上したものの、前連結会計年度末に比べて円高となったことから、為替換算調整勘定の純資産の部からの控除額が前連結会計年度末比3,904百万円増加したこと等により、2,775百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の25.5％から24.4％となり、１株当たり純資産は746円93銭から628円73銭となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比７百万円増加し、3,546百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,386百万円（前第２四半期連結累計期間は2,500百万円の収入）となりました。
税金等調整前四半期純利益2,344百万円及び減価償却費による1,357百万円の計上、たな卸資産の減少による979百万円等の資金流入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,767百万円（前第２四半期連結累計期間は2,285百万円の支出）となりました。
有形固定資産の取得による1,747百万円等の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は968百万円（前第２四半期連結累計期間は459百万円の支出）となりました。
短期借入金が317百万円純増したものの、長期有利子負債850百万円、配当の支払額393百万円等の支出があったことによるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は596百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。