第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,569	3,575
受取手形及び売掛金	16,998	15,511
商品及び製品	7,776	5,756
仕掛品	1,632	1,453
原材料及び貯蔵品	4,853	4,334
未収還付法人税等	98	83
その他	3,220	2,546
貸倒引当金	△172	△147
流動資産合計	37,978	33,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,128	12,298
機械装置及び運搬具	41,244	36,493
工具、器具及び備品	4,946	4,469
土地	1,368	1,296
リース資産	1,275	1,118
建設仮勘定	2,201	1,404
減価償却累計額	△41,488	△36,755
有形固定資産合計	22,676	20,324
無形固定資産
のれん	1,966	1,576
その他	945	996
無形固定資産合計	2,912	2,573
投資その他の資産	4,289	3,783
固定資産合計	29,877	26,680
繰延資産	20	24
資産合計	67,876	59,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,042	6,473
短期借入金	6,445	6,456
1年内償還予定の社債	420	420
1年内返済予定の長期借入金	6,104	5,603
未払法人税等	695	217
その他	4,905	4,011
流動負債合計	25,614	23,181
固定負債
社債	480	270
長期借入金	19,720	17,291
退職給付に係る負債	1,413	1,229
その他	1,979	1,951
固定負債合計	23,593	20,743
負債合計	49,207	43,924
純資産の部
株主資本
資本金	8,143	8,143
資本剰余金	7,956	7,956
利益剰余金	7,287	8,473
自己株式	△1,525	△1,525
株主資本合計	21,862	23,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68	42
繰延ヘッジ損益	△6	△9
為替換算調整勘定	△4,561	△8,466
退職給付に係る調整累計額	△25	△21
その他の包括利益累計額合計	△4,525	△8,455
新株予約権	73	122
非支配株主持分	1,258	1,177
純資産合計	18,669	15,893
負債純資産合計	67,876	59,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	43,546	41,525
売上原価	36,034	33,466
売上総利益	7,512	8,058
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	544	481
従業員給料及び手当	1,932	1,980
減価償却費	160	102
研究開発費	614	596
その他	2,032	2,053
販売費及び一般管理費合計	5,284	5,213
営業利益	2,227	2,845
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	0	0
デリバティブ評価益	10	－
為替差益	2	－
その他	35	3
営業外収益合計	55	11
営業外費用
支払利息	273	239
為替差損	－	168
デリバティブ評価損	－	8
その他	110	99
営業外費用合計	384	517
経常利益	1,899	2,339
特別利益
固定資産売却益	23	21
補助金収入	※１ 52	－
特別利益合計	76	21
特別損失
固定資産除売却損	6	16
災害による損失	※２ 94	－
投資有価証券売却損	※３ 125	－
その他	33	－
特別損失合計	260	16
税金等調整前四半期純利益	1,715	2,344
法人税等	571	658
四半期純利益	1,143	1,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,069	1,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,143	1,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△25
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定	59	△4,005
退職給付に係る調整額	64	4
その他の包括利益合計	135	△4,030
四半期包括利益	1,279	△2,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,152	△2,349
非支配株主に係る四半期包括利益	126	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,715	2,344
減価償却費	1,948	1,357
のれん償却額	187	178
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	273	239
投資有価証券売却損益（△は益）	125	△0
デリバティブ評価損益（△は益）	△10	8
売上債権の増減額（△は増加）	△1,406	△694
たな卸資産の増減額（△は増加）	△42	979
仕入債務の増減額（△は減少）	△126	443
その他	505	△346
小計	3,163	4,503
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△271	△231
法人税等の支払額	△398	△892
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,500	3,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,264	△1,747
有形固定資産の売却による収入	53	57
投資有価証券の売却による収入	100	2
関係会社株式の取得による支出	△99	－
その他	△75	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,285	△1,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	231	317
長期借入れによる収入	5,091	1,500
長期借入金の返済による支出	△3,288	△2,140
社債の償還による支出	△2,210	△210
配当金の支払額	△231	△393
その他	△52	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△459	△968
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	△643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△225	7
現金及び現金同等物の期首残高	3,713	3,538
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,487	※ 3,546

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針等の変更）

会計方針の変更

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループでは、製品収益サイクルが比較的長い製品への設備投資とアジア・パシフィック地域における生産体制の再編を進めており、大型の設備投資案件が当連結会計年度に本格稼働することを契機に減価償却方法の見直しを行いました。

　主要な生産拠点における生産設備の使用実態を検討した結果として、長期的に安定した稼働が継続する傾向が高まっており、今後も安定的な稼働が見込まれております。

　従って、使用可能期間にわたり平均的に費用配分する定額法の採用が、上記在外子会社の有形固定資産の経済的利用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が350百万円増加しております。

　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．補助金収入

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　補助金収入は、ドイツの洪水被害に係るバイエルン州政府からの補助金であります。

※２．災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、主に操業休止期間中の固定費であります。

※３．投資有価証券売却損

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　資産効率の向上および財務体質の改善を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	3,523百万円	3,575百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35	△28
現金及び現金同等物	3,487百万円	3,546百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ.前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月10日 取締役会	普通株式	116	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月３日	利益剰余金
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	116	5.00	平成27年３月31日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	116	5.00	平成27年６月30日	平成27年８月26日	利益剰余金

Ⅱ.当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	255	11.00	平成27年12月31日	平成28年３月３日	利益剰余金
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	139	6.00	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	139	6.00	平成28年６月30日	平成28年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	アジア・ パシフィック事業	ＥＵ事業
売上高
外部顧客への売上高	27,191	16,354	43,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,852	852	2,704
計	29,043	17,207	46,251
セグメント利益	2,129	1,002	3,131

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,131
全社費用（注）	△903
四半期連結損益計算書の営業利益	2,227

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　注記すべき事項はありません。

Ⅱ.当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	アジア・ パシフィック事業	ＥＵ事業
売上高
外部顧客への売上高	23,985	17,540	41,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,934	797	2,732
計	25,920	18,337	44,257
セグメント利益	2,523	1,319	3,843

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,843
全社費用（注）	△998
四半期連結損益計算書の営業利益	2,845

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　注記すべき事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「アジア・パシフィック事業」で350百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	46円10銭	68円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,069	1,581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,069	1,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,211	23,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．平成28年４月27日開催の取締役会において、平成28年12月期第１四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

(イ）剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

２．平成28年７月28日開催の取締役会において、平成28年12月期第２四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

(イ）剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成28年８月26日

（注）平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。