## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,569 | 3,577
受取手形及び売掛金 | 16,998 | 17,026
商品及び製品 | 7,776 | 7,058
仕掛品 | 1,632 | 1,724
原材料及び貯蔵品 | 4,853 | 4,834
繰延税金資産 | 569 | 428
未収還付法人税等 | 98 | 191
その他 | 2,650 | 2,465
貸倒引当金 | △172 | △157
流動資産合計 | 37,978 | 37,148
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 13,128 | 13,514
機械装置及び運搬具 | 41,244 | 41,915
工具、器具及び備品 | 4,946 | 5,006
土地 | 1,368 | 1,356
リース資産 | 1,275 | 1,203
建設仮勘定 | 2,201 | 1,980
減価償却累計額 | △41,488 | △41,385
有形固定資産合計 | 22,676 | 23,591
無形固定資産 |  |
のれん | 1,966 | 1,505
借地権 | 618 | 688
ソフトウエア | 154 | 250
ソフトウエア仮勘定 | 5 | －
その他 | 167 | 163
無形固定資産合計 | 2,912 | 2,608
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 241 | 232
繰延税金資産 | 2,882 | 2,285
その他 | 1,288 | 1,281
貸倒引当金 | △123 | △121
投資その他の資産合計 | 4,289 | 3,678
固定資産合計 | 29,877 | 29,877
繰延資産 |  |
開業費 | 5 | 2
株式交付費 | 2 | 0
社債発行費 | 12 | 5
繰延資産合計 | 20 | 8
資産合計 | 67,876 | 67,034

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 7,042 | 8,221
短期借入金 | ※ 6,445 | ※ 3,672
1年内償還予定の社債 | 420 | 420
1年内返済予定の長期借入金 | 6,104 | 8,666
未払金 | 1,360 | 1,321
未払費用 | 2,505 | 2,831
未払法人税等 | 695 | 422
繰延税金負債 | 6 | －
その他 | 1,033 | 973
流動負債合計 | 25,614 | 26,529
固定負債 |  |
社債 | 480 | 60
長期借入金 | 19,720 | 17,196
繰延税金負債 | 649 | 622
退職給付に係る負債 | 1,413 | 1,406
リース債務 | 634 | 523
その他 | 695 | 792
固定負債合計 | 23,593 | 20,602
負債合計 | 49,207 | 47,131
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,143 | 8,143
資本剰余金 | 7,956 | 7,956
利益剰余金 | 7,287 | 9,701
自己株式 | △1,525 | △1,525
株主資本合計 | 21,862 | 24,276
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 68 | 62
繰延ヘッジ損益 | △6 | 0
為替換算調整勘定 | △4,561 | △5,908
退職給付に係る調整累計額 | △25 | △91
その他の包括利益累計額合計 | △4,525 | △5,936
新株予約権 | 73 | 172
非支配株主持分 | 1,258 | 1,391
純資産合計 | 18,669 | 19,903
負債純資産合計 | 67,876 | 67,034

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
売上高 | 86,236 | 81,052
売上原価 | ※１ 71,295 | ※１ 64,934
売上総利益 | 14,941 | 16,118
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 1,106 | 931
貸倒引当金繰入額 | 1 | 1
退職給付費用 | 118 | 3
従業員給料及び手当 | 3,907 | 3,807
減価償却費 | 333 | 320
研究開発費 | ※１ 1,178 | ※１ 1,214
その他 | 4,057 | 4,142
販売費及び一般管理費合計 | 10,703 | 10,421
営業利益 | 4,237 | 5,696
営業外収益 |  |
受取利息 | 13 | 14
受取配当金 | 2 | 1
デリバティブ評価益 | 8 | －
投資有価証券売却益 | 0 | －
補助金収入 | 10 | －
その他 | 52 | 10
営業外収益合計 | 87 | 26
営業外費用 |  |
支払利息 | 550 | 470
為替差損 | 188 | 217
支払手数料 | 85 | 84
デリバティブ評価損 | － | 4
その他 | 191 | 140
営業外費用合計 | 1,016 | 917
経常利益 | 3,309 | 4,805
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 41 | ※２ 35
受取保険金 | ※３ 37 | －
補助金収入 | ※４ 52 | －
特別利益合計 | 132 | 35
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 73 | ※５ 35
事業構造改善費用 | ※６ 40 | －
災害による損失 | ※７ 166 | －
投資有価証券売却損 | ※８ 125 | －
その他 | 103 | －
特別損失合計 | 508 | 35
税金等調整前当期純利益 | 2,932 | 4,805
法人税、住民税及び事業税 | 1,164 | 1,011
法人税等調整額 | △421 | 527
法人税等合計 | 743 | 1,539
当期純利益 | 2,188 | 3,265
非支配株主に帰属する当期純利益 | 156 | 178
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,032 | 3,087

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
当期純利益 | 2,188 | 3,265
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 | △6
繰延ヘッジ損益 | △6 | 6
為替換算調整勘定 | △870 | △1,394
退職給付に係る調整額 | 131 | △62
その他の包括利益合計 | ※ △746 | ※ △1,456
包括利益 | 1,442 | 1,809
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,277 | 1,675
非支配株主に係る包括利益 | 164 | 133

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,143 | 7,956 | 5,719 | △1,524 | 20,294
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △464 |  | △464
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,032 |  | 2,032
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,567 | △0 | 1,567
当期末残高 | 8,143 | 7,956 | 7,287 | △1,525 | 21,862

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係 る調整累計額 | その他の包 括利益累計額合計
当期首残高 | 68 | － | △3,687 | △152 | △3,770 | － | 1,200 | 17,724
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △464
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,032
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △6 | △874 | 126 | △754 | 73 | 57 | △622
当期変動額合計 | △0 | △6 | △874 | 126 | △754 | 73 | 57 | 944
当期末残高 | 68 | △6 | △4,561 | △25 | △4,525 | 73 | 1,258 | 18,669

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,143 | 7,956 | 7,287 | △1,525 | 21,862
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △0 |  |  | △0
剰余金の配当 |  |  | △673 |  | △673
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,087 |  | 3,087
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △0 | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △0 | 2,414 | △0 | 2,414
当期末残高 | 8,143 | 7,956 | 9,701 | △1,525 | 24,276

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係 る調整累計額 | その他の包 括利益累計額合計
当期首残高 | 68 | △6 | △4,561 | △25 | △4,525 | 73 | 1,258 | 18,669
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | △0
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △673
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,087
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6 | 6 | △1,346 | △65 | △1,411 | 98 | 133 | △1,180
当期変動額合計 | △6 | 6 | △1,346 | △65 | △1,411 | 98 | 133 | 1,233
当期末残高 | 62 | 0 | △5,908 | △91 | △5,936 | 172 | 1,391 | 19,903

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,932 | 4,805
減価償却費 | 3,830 | 2,700
のれん償却額 | 376 | 343
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | 49
受取利息及び受取配当金 | △15 | △16
支払利息 | 550 | 470
投資有価証券売却損益（△は益） | 125 | －
デリバティブ評価損益（△は益） | △8 | 4
事業構造改善費用 | 40 | －
固定資産除売却損益（△は益） | 32 | 0
売上債権の増減額（△は増加） | △653 | △723
たな卸資産の増減額（△は増加） | △750 | 17
仕入債務の増減額（△は減少） | △646 | 1,433
未収入金の増減額（△は増加） | 234 | △103
未払金の増減額（△は減少） | 154 | △211
その他 | 735 | 831
小計 | 6,919 | 9,600
利息及び配当金の受取額 | 15 | 16
利息の支払額 | △534 | △447
法人税等の支払額 | △884 | △1,394
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,515 | 7,774
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △4,378 | △4,350
有形固定資産の売却による収入 | 141 | 96
無形固定資産の取得による支出 | △70 | △157
関係会社株式の取得による支出 | △106 | －
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3
投資有価証券の売却による収入 | 102 | 2
その他 | △51 | △31
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,366 | △4,445
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,081 | △2,766
長期借入れによる収入 | 8,112 | 6,879
長期借入金の返済による支出 | △6,168 | △5,955
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △94 | △80
社債の償還による支出 | △4,520 | △420
配当金の支払額 | △464 | △672
その他 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,054 | △3,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △268 | △306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174 | 7
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,713 | 3,538
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,538 | ※ 3,546

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

①　連結子会社

連結子会社は38社であり、連結子会社の社名は以下のとおりであります。

＜国内子会社＞

SEC株式会社

スミダ電機株式会社

スミダコーポレートサービス株式会社

スミダパワーテクノロジー株式会社

＜在外子会社＞

東莞勝美達（太平）電機有限公司

Sumida Electric (H.K.) Company Limited

SUMIDA SERVICE COMPANY LIMITED

SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED

SUMIDA TRADING PTE LTD.

SUMIDA Components GmbH

SUMIDA Europe GmbH

SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED

SUMIDA AG

SUMIDA Components & Modules GmbH

SUMIDA EMS GmbH

SUMIDA Lehesten GmbH

SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

SUMIDA ROMANIA S.R.L.

SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.

SUMIDA Slovenija, d.o.o.

vogtronics GmbH

ISMART GLOBAL LIMITED

SUMIDA flexible connections GmbH

SUMIDA TRADING (KOREA) COMPANY LIMITED

TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED

SUMIDA ELECTRIC(GUANGXI)CO.,LTD.

SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.

SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.

Sumida Finance B.V.

SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.

Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.

Sumida Technologies Inc.

SUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.

SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.

SUMIDA INSURANCE CORPORATION

②　非連結子会社

非連結子会社はありません。

(2）持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

主な連結子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。

(4）会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

（有価証券の評価基準及び評価方法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（たな卸資産の評価基準及び評価方法）

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（デリバティブの評価方法）

時価法

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

（有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く））

主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 2～65年
機械装置及び運搬具 | 2～16年
工具、器具及び備品 | 2～20年

（無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く））

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

（リース資産の減価償却の方法）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法で計算しております。

③　繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により、株式交付費は、３年間の定額法により償却しております。また、開業費は５年間の期間にわたり定額法により償却しております。

④　重要な引当金の計上基準

（貸倒引当金）

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

⑤退職給付に係る会計処理の方法

ⅰ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～21年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ⅲ　小規模企業等における簡便法の採用

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑥　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

⑦　重要なヘッジ会計の方法

（ヘッジ会計の方法）

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象…借入金、在外子会社に対する純投資

（ヘッジ方針）

主に当社の内規である「市場リスク管理規定」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（ヘッジの有効性評価の方法）

原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑧　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、効果が及ぶ期間で均等償却しております。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（連結納税制度の適用）

連結納税制度を適用しております。

（消費税等の会計処理）

税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生年度の期間費用として処理しております。

###### （会計方針の変更）

会計方針の変更

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

当社グループでは、製品収益サイクルが比較的長い製品への設備投資とアジア・パシフィック地域における生産体制の再編を進めており、大型の設備投資案件が当連結会計年度に本格稼働することを契機に減価償却方法の見直しを行いました。

主要な生産拠点における生産設備の使用実態を検討した結果として、長期的に安定した稼働が継続する傾向が高まっており、今後も安定的な稼働が見込まれております。

従って、使用可能期間にわたり平均的に費用配分する定額法の採用が、上記在外子会社の有形固定資産の経済的利用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が692百万円増加しております。

なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

###### （未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

平成29年12月期第１四半期よりIFRSを任意適用するため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※コミットメント契約

（1）貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行２行とそれぞれ相対型コミットメントライン契約を締結しており、また、取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度は取引銀行１行と相対型コミットメントライン契約を締結しており、また、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,100百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | 3,860 | －
差引額 | 1,240 | 4,000

（2）グローバル・コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度および当連結会計年度において取引銀行５行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。グローバル・コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
グローバル・コミットメントラインの総額 | 3,600百万円 | 3,600百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,600 | 3,600

###### （連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
研究開発費 | 1,178 百万円 | 3,771 百万円

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 28百万円 | 29百万円
工具、器具及び備品 | 10 | 2
リース資産 | 2 | －
その他 | － | 3
計 | 41 | 35

※３．受取保険金

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

受取保険金は、連結子会社の在庫破棄に係る保険金収入であります。

※４．補助金収入

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

補助金収入は、ドイツの洪水被害に係るバイエルン州政府からの補助金であります。

※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物 | 56百万円 | 12百万円
機械装置及び運搬具 | 8 | 21
工具、器具及び備品 | 8 | 1
その他 | － | 0
計 | 73 | 35

※６．事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

事業構造改善費用は、連結子会社における事業再編費用を計上したものであります。

※７．災害による損失

災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
操業休止期間中の固定費 | 84百万円 | －百万円
災害資産の原状回復に要する費用 | 81 | －
計 | 166 | －

※８. 投資有価証券売却損

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

資産効率の向上および財務体質の改善を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3百万円 | △10百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3 | △10
税効果額 | △4 | 4
その他有価証券評価差額金 | △0 | △6
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △8 | 1
組替調整額 | 2 | 5
税効果調整前 | △6 | 6
税効果額 | － | －
繰延ヘッジ損益 | △6 | 6
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △849 | △1,394
組替調整額 | △21 | －
税効果調整前 | △870 | △1,394
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △870 | △1,394
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 45 | △84
組替調整額 | 135 | 0
税効果調整前 | 181 | △83
税効果額 | △50 | 21
退職給付に係る調整額 | 131 | △62
その他の包括利益合計額 | △746 | △1,456

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,944,317 | － | － | 23,944,317
合計 | 23,944,317 | － | － | 23,944,317
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 733,020 | 146 | － | 733,166
合計 | 733,020 | 146 | － | 733,166

（注）普通株式の自己株式の増加146株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | 485,000 | － | 485,000 | 73
合計 | 普通株式 | － | 485,000 | － | 485,000 | 73

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 116 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月３日
平成27年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 116 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月28日
平成27年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 116 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月26日
平成27年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 116 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 255 | 11.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月３日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,944,317 | － | － | 23,944,317
合計 | 23,944,317 | － | － | 23,944,317
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 733,166 | 549 | 116 | 733,599
合計 | 733,166 | 549 | 116 | 733,599

注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加549株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少116株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 485,000 | － | － | 485,000 | 172
合計 | 普通株式 | 485,000 | － | － | 485,000 | 172

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 255 | 11.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月３日
平成28年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 139 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月31日
平成28年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 139 | 6.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月26日
平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 139 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 371 | 16.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月６日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定 | 3,569百万円 | 3,577百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △30 | △30
現金及び現金同等物 | 3,538 | 3,546

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（4）会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内 | 201 | 249
１年超 | 711 | 802
合計 | 913 | 1,051

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な資金需要については、主に、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、連結子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、当該リスクに対応しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び借入債務に係る為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ取引を行っております。また、外貨建て借入金を利用し、在外子会社に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしております。デリバティブ取引はコーポレートレベルで一元管理されリスク管理の運営を行っており、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（4）会計方針に関する事項　⑦ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 3,569 | 3,569 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 16,998 | 16,998 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 241 | 241 | －
資産計 | 20,810 | 20,810 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 7,042 | 7,042 | －
(2）短期借入金 | 6,445 | 6,445 | －
(3）社債（*2) | 900 | 904 | 4
(4) 長期借入金(*2) | 25,824 | 26,153 | 329
負債計 | 40,213 | 40,545 | 333
デリバティブ取引(*1) | 6 | 6 | －

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*2）一年以内償還予定社債および一年以内返済予定の長期借入金については、それぞれ「社債」、「長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 3,577 | 3,577 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 17,026 | 17,026 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 231 | 231 | －
資産計 | 20,836 | 20,836 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 8,221 | 8,221 | －
(2）短期借入金 | 3,672 | 3,672 | －
(3）社債（*2) | 480 | 481 | 1
(4) 長期借入金(*2) | 25,862 | 25,957 | 94
負債計 | 38,237 | 38,333 | 95
デリバティブ取引(*1) | 4 | 4 | －

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*2）一年内償還予定の社債および一年内返済予定の長期借入金については、それぞれ「社債」、「長期借入金」に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式 | 0 | 0

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,569 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 16,998 | － | － | －
合計 | 20,568 | － | － | －

当連結会計年度（平成28年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,577 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 17,026 | － | － | －
合計 | 20,604 | － | － | －

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,445 | － | － | － | － | －
社債 | 420 | 420 | 60 | － | － | －
長期借入金 | 6,104 | 7,316 | 9,355 | 2,689 | 359 | －
合計 | 12,970 | 7,736 | 9,415 | 2,689 | 359 | －

当連結会計年度（平成28年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,672 | － | － | － | － | －
社債 | 420 | 60 | － | － | － | －
長期借入金 | 8,666 | 10,736 | 4,223 | 1,520 | 715 | －
合計 | 12,579 | 10,796 | 4,223 | 1,520 | 715 | －

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 235 | 153 | 82
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 6 | 3 | 2
小計 | 241 | 157 | 84
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | △0
合計 | 241 | 157 | 84

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 227 | 156 | 71
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 4 | 1 | 2
小計 | 231 | 158 | 73
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | △0
合計 | 231 | 158 | 73

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 188 | 0 | 125
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 188 | 0 | 125

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 2 | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 2 | － | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 80 | 30 | 12 | 12
合計 | 80 | 30 | 12 | 12

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 30 | － | 3 | 3
合計 | 30 | － | 3 | 3

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 681 | 325 | (注）1.
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,805 | － | △6

(注)1. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2. 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 325 | 29 | (注）1.
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,755 | － | 0

(注)1. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2. 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,808百万円 | 1,612百万円
勤務費用 | 47 | 28
利息費用 | 22 | 30
数理計算上の差異の発生額 | △19 | 85
退職給付の支払額 | △80 | △67
為替変動による差額 | △165 | △98
退職給付債務の期末残高 | 1,612 | 1,590

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高 | 236百万円 | 212百万円
期待運用収益 | 4 | 4
数理計算上の差異の発生額 | 5 | 3
退職給付の支払額 | △10 | △9
為替変動による差額 | △22 | △13
年金資産の期末残高 | 212 | 196

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 711百万円 | 696百万円
年金資産 | △212 | △196
| 498 | 499
非積立型制度の退職給付債務 | 901 | 894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,399 | 1,394
退職給付に係る負債 | 1,399 | 1,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,399 | 1,394

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用 | 47百万円 | 28百万円
利息費用 | 22 | 30
期待運用収益 | △4 | △4
数理計算上の差異の費用処理額 | 139 | △3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 204 | 52

（注）上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度は特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に40百万円計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
数理計算上の差異 | 181百万円 | △83百万円
合計 | 181 | △83

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | 31百万円 | 116百万円
合計 | 31 | 116

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
生命保険一般勘定 | 100％ | 100％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率 | 2.2％～6.5％ | 1.6％～6.5％
長期期待運用収益率 | 1.75％～2.0％ | 1.75％～2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 12百万円 | 13百万円
退職給付費用 | 2 | 0
為替変動による差額 | △0 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 13 | 12

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 13百万円 | 12百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13 | 12
退職給付に係る負債 | 13 | 12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13 | 12

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度２百万円　　当連結会計年度０百万円

４．確定拠出制度

一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
売上原価の株式報酬費 | － | －
一般管理費の株式報酬費 | 73 | 98

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 当社執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社子会社取締役および従業員 に対して交付した新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役　5名 | 当社子会社取締役　14名 当社子会社従業員　21名
株式種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式　170,000株 | 普通株式　315,000株
付与日 | 平成27年4月20日 | 同　左
権利確定条件 | (注)2. | 同　左
対象勤務期間 | 自　平成27年４月20日 至　平成30年３月26日 | 同　左
権利行使期間 | 自 平成30年３月27日 至 平成33年３月26日 | 同　左

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2. ①金融商品取引法に基づき提出する平成29年12月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益が26億円以上を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 当社執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社子会社取締役および従業員 に対して交付した新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　　(株) |  |
前連結会計年度 | 170,000 | 315,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 170,000 | 315,000
権利確定後　　　　　　　　　　(株) |  |
前連結会計年度 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

②単価情報

| 当社執行役に対して 交付した新株予約権 | 当社子会社取締役および従業員 に対して交付した新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　(円) | 1 | 同　左
行使時平均株価　　　　　　　　(円) | － | －
付与日における公正な評価単価　(円) | 608.6 | 同　左

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
株式評価損 | 24百万円 |  | 24百万円
繰越欠損金 | 3,481 |  | 2,860
減価償却費 | 258 |  | 79
未払費用 | 274 |  | 251
金融負債（享益権） | 967 |  | 733
その他 | 1,056 |  | 875
繰延税金資産小計 | 6,063 |  | 4,824
評価性引当額 | △1,439 |  | △830
繰延税金資産合計 | 4,623 |  | 3,993
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | △594 |  | △629
子会社の資本剰余金払戻 | △1,157 |  | △1,096
その他の有価証券評価差額金 | △24 |  | △20
その他 | △50 |  | △153
繰延税金負債合計 | △1,827 |  | △1,901
繰延税金資産の純額 | 2,796 |  | 2,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
受取配当金 | △2.5 |  | △0.1
評価性引当金の増減 | △4.3 |  | △4.6
外国税率差 | △10.5 |  | △5.7
金融負債（享益権） | 2.0 |  | △0.1
のれん償却額 | 4.3 |  | 2.2
税率変更よる期末繰延税金資産の減額修正 | 0.0 |  | △0.6
海外子会社の為替変動 | 2.1 |  | 3.9
外国源泉税 | 0.6 |  | 3.8
その他 | △2.1 |  | 0.1
小計 | △10.2 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 |  | 32.0

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外子会社の為替変動」および「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6％は、「海外子会社の為替変動」2.1％、「外国源泉税」0.6％、「その他」△2.1％にそれぞれ組替えを行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年1月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した額）が34百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円、為替換算調整勘定が０百万円それぞれ増加しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結 財務諸表 計上額 （注）2
| アジア・パシ フィック事業 | ＥＵ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 52,794 | 33,442 | 86,236 | － | 86,236
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,891 | 1,624 | 5,515 | △5,515 | －
計 | 56,685 | 35,066 | 91,752 | △5,515 | 86,236
セグメント利益 | 4,127 | 2,134 | 6,261 | △2,024 | 4,237
セグメント資産 | 43,776 | 29,426 | 73,202 | △5,325 | 67,876
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,558 | 1,164 | 3,723 | 106 | 3,830
のれんの償却額 | 37 | 338 | 376 | － | 376
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,035 | 2,337 | 4,372 | 75 | 4,448

（注）1. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,024百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△9,425百万円と全社資産4,099百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結 財務諸表 計上額 （注）2
| アジア・パシ フィック事業 | ＥＵ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,827 | 33,225 | 81,052 | － | 81,052
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,305 | 1,537 | 5,842 | △5,842 | －
計 | 52,132 | 34,763 | 86,895 | △5,842 | 81,052
セグメント利益 | 5,227 | 2,596 | 7,824 | △2,127 | 5,696
セグメント資産 | 41,951 | 27,864 | 69,816 | △2,782 | 67,034
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,526 | 1,073 | 2,599 | 100 | 2,700
のれんの償却額 | 37 | 305 | 343 | － | 343
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,579 | 1,850 | 4,429 | 78 | 4,508

（注）1. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,127百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△7,499百万円と全社資産4,716百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。

3. 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「アジア・パシフィック事業」で692百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 車載関連 | 家電製品関連 | インダストリー分野 | 合計
外部顧客への売上高 | 53,389 | 17,932 | 14,914 | 86,236

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | ドイツ | 米国 | 中国 | その他 | 合計
13,579 | 14,885 | 11,849 | 10,644 | 35,278 | 86,236

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 香港 | ドイツ | 中国 | その他 | 合計
2,033 | 5,283 | 5,109 | 5,980 | 4,268 | 22,676

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10パーセント以上を占める主要な顧客につき該当はありません。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 車載関連 | 家電製品関連 | インダストリー分野 | 合計
外部顧客への売上高 | 53,973 | 14,047 | 13,031 | 81,052

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | ドイツ | 米国 | 中国 | その他 | 合計
13,532 | 13,598 | 10,212 | 11,967 | 31,741 | 81,052

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 香港 | ドイツ | 中国 | その他 | 合計
1,993 | 4,541 | 5,225 | 7,324 | 4,505 | 23,591

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10パーセント以上を占める主要な顧客につき該当はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| アジア・ パシフィック事業 | ＥＵ事業 | 合計
当期償却額 | 37 | 338 | 376
当期末残高 | 231 | 1,734 | 1,966

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| アジア・ パシフィック事業 | ＥＵ事業 | 合計
当期償却額 | 37 | 305 | 343
当期末残高 | 193 | 1,311 | 1,505

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額 | 746円93銭 | 790円14銭
１株当たり当期純利益金額 | 87円55銭 | 133円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 130円30銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 18,669 | 19,903
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 1,331 | 1,563
（うち新株予約権） | （73） | （172）
（うち非支配株主持分） | （1,258） | （1,391）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 17,337 | 18,339
普通株式の発行済株式数（株） | 23,944,317 | 23,944,317
普通株式の自己株式数（株） | 733,166 | 733,599
１株当たり純資産の算定に用いられた 普通株式の数（株） | 23,211,151 | 23,210,718

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 2,032 | 3,087
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,032 | 3,087
期中平均株式数（株） | 23,211,227 | 23,210,897
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 484,421
（うち新株予約権（株）） | （－） | （484,421）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数：4,850個、新株予約権の目的となる株式の数：485,000株） | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
スミダコーポレーション株式会社 | 第６回無担保社債 | 平成24年９月25日 | 200 (100) | 100 (100) | 0.69 | なし | 平成29年９月25日
第８回無担保社債 | 平成24年９月28日 | 400 (200) | 200 (200) | 0.57 | なし | 平成29年９月29日
第９回無担保社債 | 平成25年３月25日 | 300 (120) | 180 (120) | 0.60 | なし | 平成30年３月23日
合計 | － | 900 (420) | 480 (420) | － | － | －

（注）１．（　）内は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
420 | 60 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 6,445 | 3,672 | 0.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,104 | 8,666 | 1.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 76 | 75 | 5.0 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19,720 | 17,196 | 1.3 | 平成30年１月 ～平成33年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 634 | 523 | 5.0 | 平成30年１月 ～平成40年７月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 32,981 | 30,134 | 1.1 | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 10,736 | 4,223 | 1,520 | 715
リース債務 | 54 | 125 | 36 | 34

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 20,603 | 41,525 | 61,401 | 81,052
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 803 | 2,344 | 3,879 | 4,805
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 483 | 1,581 | 2,360 | 3,087
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 20.85 | 68.12 | 101.69 | 133.02

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 20.85 | 47.26 | 33.58 | 31.33