# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高 | （百万円） | 51,300 | 63,893 | 77,563 | 86,236 | 81,052
経常利益 | （百万円） | 1,148 | 1,107 | 2,799 | 3,309 | 4,805
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 725 | △2,008 | 1,346 | 2,032 | 3,087
包括利益 | （百万円） | 2,914 | 3,039 | 3,753 | 1,442 | 1,809
純資産額 | （百万円） | 9,866 | 14,510 | 17,724 | 18,669 | 19,903
総資産額 | （百万円） | 46,790 | 56,743 | 70,110 | 67,876 | 67,034
１株当たり純資産額 | （円） | 479.38 | 583.50 | 711.88 | 746.93 | 790.14
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 37.78 | △91.41 | 58.01 | 87.55 | 133.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 130.30
自己資本比率 | （％） | 19.7 | 23.9 | 23.6 | 25.5 | 27.4
自己資本利益率 | （％） | 9.1 | △17.7 | 9.0 | 12.0 | 17.3
株価収益率 | （倍） | 13.2 | － | 14.3 | 8.7 | 8.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,003 | 4,313 | 1,512 | 5,515 | 7,774
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,774 | △2,912 | △6,279 | △4,366 | △4,445
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,909 | △1,197 | 4,719 | △1,054 | △3,016
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 2,557 | 3,531 | 3,713 | 3,538 | 3,546
従業員数 | （人） | 18,141 | 19,245 | 20,461 | 18,758 | 19,821

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、従来の「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

３．１株当たり当期純利益金額は、親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出しております。

４．第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

６．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第59期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
営業収益 | （百万円） | 942 | 1,848 | 2,321 | 2,727 | 1,524
経常利益 | （百万円） | 295 | 1,092 | 1,557 | 1,828 | 589
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △1,055 | 435 | 1,271 | 1,698 | 1,120
資本金 | （百万円） | 7,216 | 8,143 | 8,143 | 8,143 | 8,143
発行済株式総数 | （株） | 19,944,317 | 23,944,317 | 23,944,317 | 23,944,317 | 23,944,317
純資産額 | （百万円） | 15,255 | 17,131 | 17,954 | 19,283 | 19,834
総資産額 | （百万円） | 37,839 | 39,093 | 45,009 | 45,682 | 44,100
１株当たり純資産額 | （円） | 794.05 | 738.07 | 773.51 | 827.63 | 847.13
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 26.00 | 34.00
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △54.93 | 19.84 | 54.77 | 73.16 | 48.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 47.29
自己資本比率 | （％） | 40.3 | 43.8 | 39.9 | 42.1 | 44.6
自己資本利益率 | （％） | △6.6 | 2.7 | 7.2 | 9.1 | 5.8
株価収益率 | （倍） | － | 26.1 | 15.2 | 10.4 | 22.0
配当性向 | （％） | － | 100.8 | 36.5 | 35.5 | 70.4
従業員数 | （人） | － | － | － | － | －

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第58期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 主たる事業内容の変遷
昭和31年１月 | コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立
昭和36年12月 | 東京都葛飾区に本社を移転
昭和38年６月 | 商号をスミダ電機株式会社に変更
昭和41年10月 | 福島・相馬工場を新設
昭和46年10月 | 台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立
昭和47年７月 | 韓国の馬山市に韓国SUMIDA電子株式会社を設立（平成４年１月に清算結了）
昭和49年７月 | 香港にSumida Electric（H.K.）Company Limitedを設立
昭和62年４月 | 香港支店を開設（現　SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED）
昭和62年５月 | シンガポール支店を開設（現　SUMIDA TRADING PTE LTD）
昭和63年８月 | 株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録
昭和63年８月 | マレーシアにM.SUMIDA ELECTRIC SDN.BHD.（コイルの製造）を設立
平成２年１月 | 米国にSUMIDA ELECTRIC（USA）COMPANY LIMITED（コイルの販売）を設立（現　SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.）
平成４年12月 | 中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立
平成７年６月 | 香港にSUMIDA OPT－ELECTRONICS COMPANY LIMITEDを設立（平成16年10月に清算結了）
平成７年10月 | 仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社 M.Laboratory）
平成10年10月 | 東京都中央区に本社を移転
平成10年12月 | 株式を東京証券取引所市場第２部へ上場
平成11年８月 | 米国にSUMIDA AMERICAN HOLDINGS. INC.を設立（現　SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.）
平成11年８月 | C.P.Clare Corporationの電磁気事業部門を買収し、REMtech Corporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（現　SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.）
平成12年６月 | 商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行
平成12年６月 | 東京証券取引所市場第１部へ指定
平成13年８月 | SUMIDA REMtech CORPORATIONを設立（SRC Devices, Inc.に社名変更、平成15年３月に売却）
平成14年３月 | 中国の蘇州にSUZHOU SUMIDA ELECTRIC COMPANY LIMITEDを設立
平成15年４月 | 委員会等設置会社に移行
平成16年12月 | ドイツ・STELCO GmbHを買収（現　SUMIDA Components GmbH）
平成16年12月 | ドイツに事業統括会社としてSumida Holding Germany GmbHを設立（現　SUMIDA Europe GmbH）
平成17年４月 | 日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立
平成17年８月 | 中国・上海にSUMIDA TRADING（SHANGHAI)COMPANY LIMITEDを設立
平成18年２月 | ドイツ・VOGT electronic AGを買収（現　SUMIDA AG）
平成18年７月 | 香港にSUMIDA SHINTEX COMPANY LIMITEDを設立（現　SUMIDA LCM COMPANY LIMITED）
平成18年９月 | ドイツ・Panta GmbHを買収（現　SUMIDA flexible connections GmbH）
平成18年９月 | 韓国にSUMIDA TRADING（KOREA）COMPANY LIMITEDを設立
平成19年８月 | 台湾にTAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDを設立
平成19年11月 | ドイツ・VOGT electronic Letron GmbHを売却
平成19年12月 | インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOU SUMIDA ELECTRIC COMPANY LIMITEDを売却
平成20年２月 | ルーマニアにPANTA ROMANIA S.R.L.を設立（現SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.）
平成20年８月 | 中国・南寧にSUMIDA ELECTRIC (GUANGXI) CO., LTD.を設立
平成20年10月 | パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立
平成20年10月 | 株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得
平成21年１月 | オランダにSumida Finance B.V.を設立
平成21年７月 | 株式会社コンコルド電子工業の株式を取得
平成22年１月 | スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併
平成22年１月 | ベトナム・ハイフォンにSUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.を設立
平成22年３月 | 中国・湖南省にSumida Electric (Changde) Co., Ltd.を設立
平成22年４月 | スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併
平成22年９月 | 中国・江西省にSumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.を設立
平成23年11月 | 中国・広東省にGuangzhou Sumida Electric Co., Ltd.を設立
平成25年１月 | カナダにSumida Technologies Inc.を設立
平成25年６月 | 中国・江蘇省にSUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.を設立
平成26年２月 | スミダパワーテクノロジー株式会社を設立
平成27年４月 | ベトナムに第２工場としてSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を設立
平成27年10月 | ミクロネシアにSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社38社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

なお、２つの事業は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社－海外） |  |  |  |  |
Sumida Electric(H.K.) Company Limited　※１ | 香港 | 千HK$ 255,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
東莞勝美達（太平）電機有限公司　※１ | 中国 | 千HK$ 305,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED　※１ | 香港 | 千HK$ 80,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SUMIDA TRADING PTE LTD. | シンガポール | 千S$ 6,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SUMIDA Components GmbH | ドイツ | 千Euro 105 | ＥＵ事業 | 97.8 (97.8) | 役員の兼務等…無
SUMIDA Europe GmbH※１ | ドイツ | 千Euro 25 | ＥＵ事業 | 100 | 役員の兼務等…有
SUMIDA TRADING （SHANGHAI） COMPANY LIMITED | 中国 | 千RMB 8,070 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SUMIDA AG　※１ | ドイツ | 千Euro 7,344 | ＥＵ事業 | 97.8 (97.8) | 役員の兼務等…有
SUMIDA Components & Modules GmbH　※１ | ドイツ | 千Euro 25 | ＥＵ事業 | 97.8 (97.8) | 役員の兼務等…有
SUMIDA EMS GmbH | ドイツ | 千Euro 25 | ＥＵ事業 | 97.8 (97.8) | 役員の兼務等…有
SUMIDA Lehesten GmbH | ドイツ | 千Euro 1,100 | ＥＵ事業 | 97.8 (97.8) | 役員の兼務等…有
SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ | 千MXN 50 | ＥＵ事業 | 72.3 (72.3) | 役員の兼務等…無
SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC. | アメリカ | 千US$ 6,350 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SUMIDA ROMANIA S.R.L. | ルーマニア | 千Euro 3,101 | ＥＵ事業 | 97.8 (97.8) | 役員の兼務等…無
SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd. | 中国 | 千RMB 37,904 | ＥＵ事業 | 97.8 (97.8) | 役員の兼務等…有
SUMIDA Slovenija, d.o.o. | スロベニア | 千Euro 503 | ＥＵ事業 | 72.3 (72.3) | 役員の兼務等…無
vogtronics GmbH | ドイツ | 千Euro 25 | ＥＵ事業 | 72.3 (72.3) | 役員の兼務等…無
ISMART GLOBAL LIMITED　※１ | 英領ヴァージン諸島 | 千Euro 6,308 | 持株会社 | 100 | 役員の兼務等…有
SUMIDA flexible connections GmbH | ドイツ | 千Euro 25 | ＥＵ事業 | 97.8 (97.8) | 役員の兼務等…無
SUMIDA TRADING （KOREA）COMPANY LIMITED | 韓国 | 百万KRW 2,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED | 台湾 | 千NT$ 30,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SUMIDA ELECTRIC (GUANGXI)CO.,LTD. | 中国 | 千RMB 17,561 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L. | ルーマニア | 千Euro 156 | ＥＵ事業 | 97.8 (97.8) | 役員の兼務等…無
Sumida Finance B.V. | オランダ | 千Euro 20 | 金融統括 | 100 | 役員の兼務等…有
Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd. | タイ | 千THB 140,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…無
SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD. | ベトナム | 千US$ 2,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
Sumida Electric (Changde) Co., Ltd. | 中国 | 千RMB 8,796 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.　※１ | 中国 | 千RMB 60,628 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.　※１ | 中国 | 千RMB 129,394 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
Sumida Technologies Inc. | カナダ | 千CA$ 200 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd. | 中国 | 千RMB 4,500 | ＥＵ事業 | 97.8 (97.8) | 役員の兼務等…無
SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD. | ベトナム | 千US$ 2,000 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SUMIDA INSURANCE CORPORATION | ミクロネシア | 千US$ 5,000 | グループ内保険 | 100 | 役員の兼務等…有
その他１社 |  |  |  |  |
（連結子会社－国内） |  |  |  |  |
スミダコーポレート サービス株式会社　※１ | 東京都 （中央区） | 百万円 25 | グループ経営統括 | 100 | 役員の兼務等…有
スミダ電機株式会社 ※１ | 宮城県 （名取市） | 百万円 450 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
SEC株式会社　※１ | 東京都 （中央区） | 百万円 50 | アジア・パシフィック事業 | 100 | 役員の兼務等…有
スミダパワーテクノロジー株式会社 | 長野県 （上田市） | 百万円 301 | アジア・パシフィック事業 | 100 (100) | 役員の兼務等…有

（注）１．主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．スミダ電機株式会社、Sumida Electric (H.K.) Company Limited及びSUMIDA Components & Modules GmbHについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

| 主要な損益情報等
売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
スミダ電機株式会社 | 14,435 | 856 | 568 | 3,950 | 8,597
Sumida Electric (H.K.) Company Limited | 47,582 | 803 | 726 | 919 | 19,190
SUMIDA Components & Modules GmbH | 22,384 | 11 | 24 | 2,984 | 12,036

（注）　売上高には連結会社間の内部売上高を含んでおります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成28年12月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数（人）
アジア・パシフィック事業 | 16,223名 （972名増）
ＥＵ事業 | 3,495名 （100名増）
報告セグメント計 | 19,718名 （1,072名増）
全社（共通） | 103名 （9名減）
合計 | 19,821名 （1,063名増）

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．全社（共通）は本部機能及びサポート機能を持つスミダコーポレートサービス株式会社、Sumida Electric(H.K.)Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しております。

３．アジア・パシフィック事業の従業員数は委託加工先の従業員数を含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。