２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108	199
前払費用	140	132
繰延税金資産	117	153
短期貸付金	※１ 3,391	※１ 2,140
未収還付法人税等	－	70
未収入金	※１ 26	※１ 231
立替金	215	272
その他	11	8
流動資産合計	4,010	3,208
固定資産
有形固定資産
建物	775	747
構築物	10	8
工具、器具及び備品	5	4
土地	503	503
リース資産	17	11
有形固定資産合計	1,313	1,275
無形固定資産
電話加入権	3	3
ソフトウエア	48	81
ソフトウエア仮勘定	5	－
無形固定資産合計	57	84
投資その他の資産
投資有価証券	78	67
関係会社株式	29,633	29,633
長期貸付金	※１ 9,749	※１ 9,000
長期前払費用	121	89
保険積立金	676	713
その他	74	64
貸倒引当金	△47	△44
投資その他の資産合計	40,286	39,524
固定資産合計	41,657	40,885
繰延資産
株式交付費	1	－
社債発行費	12	5
繰延資産合計	14	5
資産合計	45,682	44,100

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 3,063	※１ 2,330
1年内償還予定の社債	420	420
1年内返済予定の長期借入金	4,270	5,249
未払金	※１ 481	※１ 119
未払費用	47	45
未払法人税等	272	－
預り金	※１ 5,378	※１ 3,419
その他	5	11
流動負債合計	13,939	11,595
固定負債
社債	480	60
長期借入金	11,168	12,240
繰延税金負債	769	336
その他	42	31
固定負債合計	12,459	12,669
負債合計	26,398	24,265
純資産の部
株主資本
資本金	8,143	8,143
資本剰余金
資本準備金	7,956	7,956
資本剰余金合計	7,956	7,956
利益剰余金
利益準備金	264	264
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,319	4,767
利益剰余金合計	4,584	5,031
自己株式	△1,525	△1,525
株主資本合計	19,159	19,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43	37
繰延ヘッジ損益	7	19
評価・換算差額等合計	50	56
新株予約権	73	172
純資産合計	19,283	19,834
負債純資産合計	45,682	44,100

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	※１,※２ 2,727	※１,※２ 1,524
営業費用	※１,※３ 703	※１,※３ 838
営業利益	2,024	686
営業外収益
受取利息	※１ 209	※１ 199
その他	1	3
営業外収益合計	211	202
営業外費用
支払利息	※１ 214	※１ 210
社債利息	33	6
社債発行費償却	16	6
為替差損	23	3
支払手数料	67	68
その他	52	2
営業外費用合計	406	298
経常利益	1,828	589
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
投資有価証券売却損	125	－
特別損失合計	125	－
税引前当期純利益	1,705	589
法人税、住民税及び事業税	800	△61
法人税等調整額	△793	△469
法人税等合計	7	△530
当期純利益	1,698	1,120

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,143	7,956	7,956	264	3,085	3,350
当期変動額
剰余金の配当					△464	△464
当期純利益					1,698	1,698
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,233	1,233
当期末残高	8,143	7,956	7,956	264	4,319	4,584

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,524	17,925	28	－	28	－	17,954
当期変動額
剰余金の配当		△464					△464
当期純利益		1,698					1,698
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15	7	22	73	96
当期変動額合計	△0	1,233	15	7	22	73	1,329
当期末残高	△1,525	19,159	43	7	50	73	19,283

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,143	7,956	7,956	264	4,319	4,584
当期変動額
剰余金の配当					△673	△673
当期純利益					1,120	1,120
自己株式の取得
自己株式の処分					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	447	447
当期末残高	8,143	7,956	7,956	264	4,767	5,031

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,525	19,159	43	7	50	73	19,283
当期変動額
剰余金の配当		△673					△673
当期純利益		1,120					1,120
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6	11	5	98	103
当期変動額合計	△0	446	△6	11	5	98	550
当期末残高	△1,525	19,606	37	19	56	172	19,834

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～50年
構築物	15年
工具、器具及び備品	5～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額法により、株式交付費は３年間の定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（ヘッジ会計の方法）

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象…借入金、在外子会社の持分

（ヘッジ方針）

　主に当社の内規である「市場リスク管理規定」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（ヘッジの有効性評価の方法）

　原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」については、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。また、「流動資産」の「未収消費税等」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました215百万円及び「未収消費税等」に表示しておりました11百万円は、「立替金」215百万円及び「その他」11百万円として組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
金銭債権	13,167百万円	11,371百万円
金銭債務	6,473	4,527

※２．貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行２行と、当事業年度は１行と相対型コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末日における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,100百万円	1,000百万円
借入実行残高	1,100	－
差引額	1,000	1,000

３．グローバル・コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末日におけるグローバル・コミットメントライン借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
グローバル・コミットメントライン契約の総額	3,600百万円	3,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,600	3,600

４．保証債務

　以下の関係会社について、金融機関からの借入等につき債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
スミダ電機株式会社	3,920百万円	スミダ電機株式会社	1,020百万円
Sumida Finance B. V.	1,413	Sumida Finance B. V.	936
Sumida Electric (H.K.) Company Limited	7,286	Sumida Electric (H.K.) Company Limited	7,025
Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd	233	Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd	228
合計	12,854	合計	9,210

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高の総額	3,002百万円	1,831百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額	215	214

※２．純粋持株会社であるため、関係会社からの受取配当金等を営業収益として計上しております。

※３．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	77百万円	108百万円
株式報酬費用	73	98
減価償却費	64	57
業務委託費	318	364
顧問料	88	106
不動産賃借料	9	8

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
工具、器具及び備品	2百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,633百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,633百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,189百万円		1,010百万円
その他	91		97
繰延税金資産小計	1,280		1,108
評価性引当額	△749		△160
繰延税金資産合計	530		947
繰延税金負債
子会社の資本剰余金払戻	△1,157		△1,096
その他有価証券評価差額金	△20		△16
その他	△4		△18
繰延税金負債合計	△1,182		△1,131
繰延税金資産（負債）の純額	△652		△183

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9		△18.8
評価性引当金の増減	△5.6		△93.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.0		△6.4
過年度法人税等	△0.3		△8.0
その他	0.9		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		△90.0

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.5％は、「過年度法人税等」△0.3％、「その他」0.9％として組替えを行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成29年１月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度および平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した額）が39百万円、法人税等調整額が37百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	775	－	－	28	747	640
	構築物	10	－	－	1	8	99
	機械及び装置	－	－	－	－	－	95
	工具、器具及び備品	5	0	0	1	4	11
	土地	503	－	－	－	503	－
	リース資産	17	－	－	6	11	12
	計	1,313	0	0	37	1,275	858
無形固定資産	電話加入権	3	－	－	－	3
	ソフトウエア	48	53	－	20	81
	ソフトウエア仮勘定	5	－	5	－	－
	計	57	53	5	20	84

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47	－	3	44

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。