第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

		注記 番号	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2019年３月31日)
資産
流動資産
	現金及び現金同等物	7	4,098	5,551
	営業債権及びその他の債権	7	19,102	18,501
	棚卸資産		18,983	18,200
	その他の流動資産	7	4,109	4,242
	流動資産合計		46,292	46,496
非流動資産
	有形固定資産		33,754	33,427
	使用権資産		－	4,355
	のれん		4,266	4,255
	無形資産		6,183	6,040
	金融資産	7	1,075	1,085
	繰延税金資産		2,225	2,193
	その他の非流動資産		477	443
	非流動資産合計		47,984	51,801
資産合計			94,277	98,298

（単位：百万円）

		注記 番号	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
	営業債務及びその他の債務	7	10,392	8,896
	短期有利子負債	7	9,350	10,517
	１年内返済予定又は償還予定の 長期有利子負債	7	6,190	5,663
	引当金		37	70
	未払法人所得税		343	329
	未払費用		2,669	2,448
	その他の流動負債		1,171	1,769
	流動負債合計		30,155	29,696
非流動負債
	長期有利子負債	7	24,666	29,693
	退職給付に係る負債		1,417	1,397
	引当金		18	18
	繰延税金負債		1,369	1,390
	その他の非流動負債	7	1,210	1,283
	非流動負債合計		28,682	33,782
	負債合計		58,838	63,479
資本
	資本金		10,150	10,150
	資本剰余金		9,898	9,898
	その他資本性金融商品		5,000	5,000
	利益剰余金		12,385	11,537
	新株予約権		180	174
	自己株式		△792	△677
	その他の包括利益累計額		△2,992	△2,871
	親会社の所有者に帰属する 持分合計		33,829	33,211
	非支配持分		1,609	1,607
資本合計			35,438	34,818
負債及び資本合計			94,277	98,298

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
売上収益	8	22,701	23,198
売上原価		△19,787	△20,109
売上総利益		2,913	3,089
販売費及び一般管理費		△2,437	△2,529
その他の営業収益	9	25	49
その他の営業費用	9	△44	△9
営業利益		456	600
金融収益	9	171	5
金融費用	9	△186	△339
税引前四半期利益		441	265
法人所得税費用		△127	△147
四半期利益		314	118
四半期利益の帰属
親会社の所有者		287	114
非支配持分		26	4

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	5	10.76	4.22
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	5	10.57	4.21

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
四半期利益		314	118
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△27	△0
確定給付制度の再測定		13	6
純損益に振替えられることのない項目合計		△14	6
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		18	△55
在外営業活動体の換算差額		△1,145	163
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計		△1,127	108
その他の包括利益合計（税引後）		△1,142	114
四半期包括利益合計		△828	233
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		△790	235
非支配持分		△37	△2

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	新株予約権	自己株式
2018年１月１日時点の残高		10,150	9,898	11,376	270	△1,526
会計方針の変更				347
修正再表示後の残高		10,150	9,898	11,723	270	△1,526
四半期利益				287
その他の包括利益
四半期包括利益合計		－	－	287	－	－
配当金	6			△721
自己株式の取得						△0
自己株式の処分			△58		△24	83
自己株式処分差損の振替			58	△58
株式に基づく報酬取引					24
所有者との取引額合計		－	－	△779	0	82
2018年３月31日時点の残高		10,150	9,898	11,231	270	△1,443

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益累計額					合計
		確定給付 制度の 再測定	売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動	その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額
2018年１月１日時点の残高		△497	64	－	△21	△1,143	△1,598	28,570	1,551	30,122
会計方針の変更			△64	64			－	347	15	363
修正再表示後の残高		△497	－	64	△21	△1,143	△1,598	28,917	1,567	30,485
四半期利益							－	287	26	314
その他の包括利益		13	－	△27	18	△1,081	△1,078	△1,078	△64	△1,142
四半期包括利益合計		13	－	△27	18	△1,081	△1,078	△790	△37	△828
配当金	6						－	△721		△721
自己株式の取得							－	△0		△0
自己株式の処分							－	0		0
自己株式処分差損の振替							－	－		－
株式に基づく報酬取引							－	24		24
所有者との取引額合計		－	－	－	－	－	－	△696	－	△696
2018年３月31日時点の残高		△484	－	36	△3	△2,225	△2,676	27,430	1,529	28,960

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	その他資本性 金融商品	利益剰余金	新株予約権	自己株式
2019年１月１日時点の残高		10,150	9,898	5,000	12,385	180	△792
会計方針の変更					△586
修正再表示後の残高		10,150	9,898	5,000	11,799	180	△792
四半期利益					114
その他の包括利益
四半期包括利益合計		－	－	－	114	－	－
配当金	6				△243
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△50
自己株式の取得
自己株式の処分			△81			△33	115
自己株式処分差損の振替			81		△81
株式に基づく報酬取引						28
所有者との取引額合計		－	－	－	△375	△5	115
2019年３月31日時点の残高		10,150	9,898	5,000	11,537	174	△677

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分					合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益累計額				合計
		確定給付 制度の 再測定	その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額
2019年１月１日時点の残高		△475	41	4	△2,564	△2,992	33,829	1,609	35,438
会計方針の変更						－	△586		△586
修正再表示後の残高		△475	41	4	△2,564	△2,992	33,242	1,609	34,851
四半期利益						－	114	4	118
その他の包括利益		6	△0	△55	170	120	120	△6	114
四半期包括利益合計		6	△0	△55	170	120	235	△2	233
配当金	6					－	△243		△243
その他資本性金融商品の所有者に対する分配						－	△50		△50
自己株式の取得						－	－		－
自己株式の処分						－	0		0
自己株式処分差損の振替						－	－		－
株式に基づく報酬取引						－	28		28
所有者との取引額合計		－	－	－	－	－	△266	－	△266
2019年３月31日時点の残高		△468	41	△50	△2,394	△2,871	33,211	1,607	34,818

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		441	265
減価償却費及び償却費		913	1,283
受取利息		△5	△3
支払利息		158	301
有形固定資産除売却損益（△は益）		△16	△18
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,119	583
棚卸資産の増減額（△は増加）		109	762
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△237	△1,091
その他		△801	485
小計		1,681	2,567
利息及び配当金の受取額		5	3
利息の支払額		△143	△269
法人所得税の支払額		△62	△84
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,480	2,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,056	△1,657
有形固定資産の売却による収入		73	54
無形資産の取得による支出		△215	△201
その他		△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,198	△1,804

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）		3,901	991
長期借入れによる収入		4,045	1,372
長期借入金の返済による支出		△6,280	△836
社債の償還による支出		△60	－
配当金の支払額	6	△721	△243
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		－	△51
その他		△24	△183
財務活動によるキャッシュ・フロー		861	1,050
現金及び現金同等物に係る換算差額		△190	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△46	1,453
現金及び現金同等物の期首残高		5,375	4,098
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,329	5,551

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2019年３月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されております。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記４「セグメント情報」に記載されております。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2019年５月14日に承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。

　日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

(4）測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。

(5）未適用の基準書及び解釈指針

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

　当社グループは、この基準書が連結財務諸表に与える影響を検討中であります。

基準書及び解釈指針		強制適用開始日	当社グループ 適用会計年度	概要
IFRS第17号	保険契約	2021年１月1日	2021年12月期	保険契約に関する会計処理の改訂

２　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は3.1％であります。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	2,062
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）	1,933
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在）	538
短期リース費用として会計処理	△48
少額資産リース費用として会計処理	△14
解約可能オペレーティング・リース契約	1,008
延長オプションの見積りの見直し	1,359
2019年１月１日現在のリース負債	4,777

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が586百万円減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用

・契約開始日から12か月以内にリースが終了する短期リース及び少額資産リースについて、使用権資産の測定から除外

・適用開始日から12か月以内にリースが終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

３　重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

４　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、注記２「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	要約四半期連結 財務諸表計上額
	アジア・ パシフィック 事業	ＥＵ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	13,124	9,577	22,701	－	22,701
セグメント間の内部売上収益または振替高	1,102	492	1,595	△1,595	－
合計	14,227	10,069	24,296	△1,595	22,701
セグメント利益	244	395	640	△163	476
その他の営業収益	－	－	－	－	25
その他の営業費用	－	－	－	－	△44
金融収益	－	－	－	－	171
金融費用	－	－	－	－	△186
税引前四半期利益	－	－	－	－	441

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△163百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	要約四半期連結 財務諸表計上額
	アジア・ パシフィック 事業	ＥＵ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	13,925	9,273	23,198	－	23,198
セグメント間の内部売上収益または振替高	923	430	1,354	△1,354	－
合計	14,849	9,704	24,553	△1,354	23,198
セグメント利益	447	375	823	△263	559
その他の営業収益	－	－	－	－	49
その他の営業費用	－	－	－	－	△9
金融収益	－	－	－	－	5
金融費用	－	－	－	－	△339
税引前四半期利益	－	－	－	－	265

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円が含まれております。

５　１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
(1)　基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	287	114
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	287	114
期中平均普通株式数（株）	26,711,938	27,090,384
基本的１株当たり四半期利益（円）	10.76	4.22
(2)　希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	287	114
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	287	114
期中平均普通株式数（株）	26,711,938	27,090,384
ストック・オプションによる普通株式増加数（株）	484,725	104,119
希薄化後期中平均普通株式数（株）	27,196,663	27,194,502
希薄化後１株当たり四半期利益	10.57	4.21
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

６　配当

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月９日 取締役会	普通株式	721	27.00	2017年12月31日	2018年３月５日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月21日 取締役会	普通株式	243	9.00	2018年12月31日	2019年３月５日

配当の効力が翌四半期となる配当

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日 取締役会	普通株式	160	6.00	2018年３月31日	2018年５月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月７日 取締役会	普通株式	162	6.00	2019年３月31日	2019年５月31日

７　金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,098	5,551
営業債権及びその他の債権	19,102	18,501
その他の流動資産	55	64
金融資産	246	246
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産	52	53
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
デリバティブ	5	－

(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。

金融負債の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	10,392	8,896
短期有利子負債	9,350	10,517
１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債	6,190	5,663
長期有利子負債	24,666	29,693
公正価値で測定するその他の金融負債
デリバティブ	－	55

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

　原則として各報告期間における市場価格により算定しております。

(長期有利子負債)

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(デリバティブ)

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル１からレベル３までを以下に基づき分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

　レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各報告期間にて判断しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産	－	－	52	52
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
デリバティブ	－	5	－	5

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産	－	－	53	53
公正価値で測定するその他の金融負債
デリバティブ	－	55	－	55

　前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２、レベル３間での振替えはありません。

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間おいて、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。

　これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	24,280	24,261	25,859	24,511
リース債務	386	386	3,834	3,834
合計	24,666	24,647	29,693	28,345

８　収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

	販売元区分					(百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	228	2,271	308	－	194	3,001
-車載関連	2,383	3,975	399	－	1,244	8,002
-インダストリー分野	1,240	328	252	－	301	2,121
アジア・パシフィック事業合計	3,851	6,574	960	－	1,739	13,124
-家電製品関連	－	－	－	752	－	752
-車載関連	－	－	－	6,776	－	6,776
-インダストリー分野	－	－	－	2,049	－	2,049
ＥＵ事業合計	－	－	－	9,577	－	9,577
顧客との契約から生じる収益	3,851	6,574	960	9,577	1,739	22,701
収益認識の時期
一時点で移転する製品	3,851	6,574	960	9,336	1,739	22,460
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	241	－	241
	3,851	6,574	960	9,577	1,739	22,701

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

	販売元区分					(百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	228	1,889	560	－	682	3,359
-車載関連	2,220	3,189	409	－	2,436	8,255
-インダストリー分野	1,164	279	272	－	593	2,309
アジア・パシフィック事業合計	3,613	5,358	1,242	－	3,711	13,925
-家電製品関連	－	－	－	460	－	460
-車載関連	－	－	－	6,745	－	6,745
-インダストリー分野	－	－	－	2,067	－	2,067
ＥＵ事業合計	－	－	－	9,273	－	9,273
顧客との契約から生じる収益	3,613	5,358	1,242	9,273	3,711	23,198
収益認識の時期
一時点で移転する製品	3,613	5,358	1,242	8,886	3,711	22,811
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	387	－	387
	3,613	5,358	1,242	9,273	3,711	23,198

(1)アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。

(2)ＥＵ事業

　ＥＵ事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　またＥＵ事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

　ＥＵ事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。

９　収益及び費用

(1）その他の営業収益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産売却益	23	18
その他	1	30
合計	25	49

(2）金融収益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
為替差益	138	－
受取利息	5	3
その他	26	1
合計	171	5

(3）その他の営業費用

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産除売却損	△6	△0
無形資産減損損失	－	△3
その他	△37	△5
合計	△44	△9

(4）金融費用

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
為替差損	－	△14
支払利息	△158	△301
その他	△27	△24
合計	△186	△339

１０　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2019年２月21日開催の取締役会において、2018年12月期第４四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 243百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ９円00銭

（２）2019年５月７日開催の取締役会において、2019年12月期第１四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・ 2019年５月31日

（注）2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。