第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	5,237	4,356
営業債権及びその他の債権	8	17,832	19,948
棚卸資産		16,484	21,033
その他の流動資産	8	3,920	4,422
流動資産合計		43,474	49,759
非流動資産
有形固定資産		36,936	39,030
使用権資産		4,298	4,326
のれん		4,122	4,343
無形資産		6,016	6,260
金融資産	8	566	654
繰延税金資産		2,197	2,202
その他の非流動資産		451	343
非流動資産合計		54,589	57,160
資産合計		98,063	106,920

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	10,149	12,176
短期有利子負債	8	9,286	11,031
１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債	8	5,538	4,648
１年内返済予定のリース債務		836	736
引当金		84	68
未払法人所得税		276	428
未払費用		2,442	2,798
その他の流動負債	8	1,359	2,143
流動負債合計		29,973	34,031
非流動負債
長期有利子負債	8	25,681	26,418
リース債務		3,245	3,384
退職給付に係る負債		1,587	1,642
引当金		18	21
繰延税金負債		1,510	1,550
その他の非流動負債	8	1,489	1,679
非流動負債合計		33,532	34,696
負債合計		63,505	68,727
資本
資本金		10,150	10,150
資本剰余金		9,898	9,898
その他資本性金融商品		4,850	4,850
利益剰余金		12,767	14,086
新株予約権		8	28
自己株式		△547	△519
その他の包括利益累計額		△4,135	△2,001
親会社の所有者に帰属する 持分合計		32,990	36,492
非支配持分		1,567	1,699
資本合計		34,557	38,192
負債及び資本合計		98,063	106,920

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
売上収益	9	38,161	50,805
売上原価	6	△34,783	△43,003
売上総利益		3,378	7,802
販売費及び一般管理費		△4,642	△4,756
その他の営業収益	10	79	163
その他の営業費用	10	△30	△19
営業利益（△損失）		△1,214	3,190
金融収益	10	11	8
金融費用	10	△599	△703
税引前四半期利益（△損失）		△1,802	2,495
法人所得税費用		383	△673
四半期利益（△損失）		△1,419	1,821
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△1,383	1,779
非支配持分		△35	42

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円)	5	△50.97	65.43
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）(円)	5	△50.97	65.35

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
売上収益	9	17,588	25,756
売上原価		△16,516	△21,657
売上総利益		1,072	4,099
販売費及び一般管理費		△2,041	△2,406
その他の営業収益		30	147
その他の営業費用		△15	△11
営業利益（△損失）		△954	1,828
金融収益		6	4
金融費用		△280	△333
税引前四半期利益（△損失）		△1,228	1,499
法人所得税費用		268	△339
四半期利益（△損失）		△959	1,160
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△901	1,134
非支配持分		△57	25

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円)	5	△33.22	41.73
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）(円)	5	△33.22	41.69

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
四半期利益（△損失）		△1,419	1,821
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△0	0
確定給付制度の再測定		5	△23
純損益に振替えられることのない項目合計		5	△23
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△119	36
在外営業活動体の換算差額		△417	2,211
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計		△536	2,247
その他の包括利益合計（税引後）		△531	2,224
四半期包括利益合計		△1,950	4,045
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		△1,900	3,913
非支配持分		△50	132

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
四半期利益（△損失）		△959	1,160
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		0	0
確定給付制度の再測定		△9	△7
純損益に振替えられることのない項目合計		△9	△7
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△10	26
在外営業活動体の換算差額		△90	259
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計		△101	286
その他の包括利益合計（税引後）		△110	279
四半期包括利益合計		△1,070	1,439
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		△1,015	1,406
非支配持分		△55	33

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	その他資本性 金融商品	利益剰余金	新株予約権	自己株式
2020年１月１日時点の残高		10,150	9,898	5,000	12,322	48	△616
四半期利益（△損失）					△1,383
その他の包括利益
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,383	－	－
配当金	7				△162
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△101
自己株式の処分			△5			△2	8
自己株式処分差損の振替			5		△5
株式に基づく報酬取引						△2
所有者との取引額合計		－	－	－	△270	△4	8
2020年６月30日時点の残高		10,150	9,898	5,000	10,668	43	△607

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の包括利益累計額					合計
		確定給付 制度の 再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2020年１月１日時点の残高		△603	41	△79	△3,147	△3,789	33,013	1,579	34,593
四半期利益（△損失）						－	△1,383	△35	△1,419
その他の包括利益		5	△0	△119	△402	△517	△517	△14	△531
四半期包括利益合計		5	△0	△119	△402	△517	△1,900	△50	△1,950
配当金	7					－	△162		△162
その他資本性金融商品の所有者に対する分配						－	△101		△101
自己株式の処分						－	0		0
自己株式処分差損の振替						－	－		－
株式に基づく報酬取引						－	△2		△2
所有者との取引額合計		－	－	－	－	－	△266	－	△266
2020年６月30日時点の残高		△597	41	△199	△3,550	△4,306	30,846	1,529	32,376

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	その他資本性 金融商品	利益剰余金	新株予約権	自己株式
2021年１月１日時点の残高		10,150	9,898	4,850	12,767	8	△547
四半期利益（△損失）					1,779
その他の包括利益
四半期包括利益合計		－	－	－	1,779	－	－
配当金	7				△326
その他資本性金融商品の所有者に対する分配					△113
自己株式の取得							△0
自己株式の処分			△19			△8	28
自己株式処分差損の振替			19		△19
株式に基づく報酬取引						28
所有者との取引額合計		－	－	－	△459	20	27
2021年６月30日時点の残高		10,150	9,898	4,850	14,086	28	△519

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の包括利益累計額					合計
		確定給付 制度の 再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2021年１月１日時点の残高		△655	41	△157	△3,364	△4,135	32,990	1,567	34,557
四半期利益（△損失）						－	1,779	42	1,821
その他の包括利益		△23	0	36	2,121	2,134	2,134	89	2,224
四半期包括利益合計		△23	0	36	2,121	2,134	3,913	132	4,045
配当金	7					－	△326		△326
その他資本性金融商品の所有者に対する分配						－	△113		△113
自己株式の取得						－	△0		△0
自己株式の処分						－	0		0
自己株式処分差損の振替						－	－		－
株式に基づく報酬取引						－	28		28
所有者との取引額合計		－	－	－	－	－	△411	－	△411
2021年６月30日時点の残高		△678	41	△121	△1,242	△2,001	36,492	1,699	38,192

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△1,802	2,495
減価償却費及び償却費		2,893	3,244
減損損失	6	911	8
受取利息		△8	△6
支払利息		536	512
有形固定資産除売却損益（△は益）		9	△0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,370	△1,106
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,296	△3,589
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,927	1,478
その他		726	1,045
小計		4,412	4,081
利息及び配当金の受取額		8	6
利息の支払額		△535	△464
法人所得税の支払額		△265	△431
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,619	3,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,555	△2,392
有形固定資産の売却による収入		106	52
無形資産の取得による支出		△337	△395
その他		△0	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,787	△2,755

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）		1,637	1,150
長期借入れによる収入		1,421	122
長期借入金の返済による支出		△1,366	△1,970
配当金の支払額	7	△162	△325
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△101	△114
リース債務の返済による支出		△462	△446
その他		0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		965	△1,582
現金及び現金同等物に係る換算差額		△47	264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,751	△880
現金及び現金同等物の期首残高		3,286	5,237
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,038	4,356

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されております。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記４「セグメント情報」に記載されております。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2021年８月10日に承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。

　日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

(4）測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。

(5）未適用の基準書及び解釈指針

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

　当社グループは、この基準書が連結財務諸表に与える影響を検討中であります。

基準書及び解釈指針		強制適用開始日	当社グループ 適用会計年度	概要
IFRS第17号	保険契約	2023年１月1日	2023年12月期	保険契約に関する会計処理の改訂

２　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。

３　重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

４　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、注記２「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期連結 財務諸表計上額
	アジア・ パシフィック 事業	ＥＵ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	24,399	13,762	38,161	－	38,161
セグメント間の内部売上収益または振替高	1,772	603	2,376	△2,376	－
合計	26,171	14,366	40,538	△2,376	38,161
セグメント利益（△は損失）	△597	△211	△809	△454	△1,264
その他の営業収益	－	－	－	－	79
その他の営業費用	－	－	－	－	△30
金融収益	－	－	－	－	11
金融費用	－	－	－	－	△599
税引前四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	△1,802

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期連結 財務諸表計上額
	アジア・ パシフィック 事業	ＥＵ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	32,338	18,466	50,805	－	50,805
セグメント間の内部売上収益または振替高	2,265	978	3,243	△3,243	－
合計	34,604	19,444	54,049	△3,243	50,805
セグメント利益（△は損失）	2,106	1,258	3,364	△318	3,046
その他の営業収益	－	－	－	－	163
その他の営業費用	－	－	－	－	△19
金融収益	－	－	－	－	8
金融費用	－	－	－	－	△703
税引前四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	2,495

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△318百万円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期連結 財務諸表計上額
	アジア・ パシフィック 事業	ＥＵ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	12,155	5,433	17,588	－	17,588
セグメント間の内部売上収益または振替高	1,021	248	1,269	△1,269	－
合計	13,177	5,681	18,858	△1,269	17,588
セグメント利益（△は損失）	△298	△503	△802	△167	△969
その他の営業収益	－	－	－	－	30
その他の営業費用	－	－	－	－	△15
金融収益	－	－	－	－	6
金融費用	－	－	－	－	△280
税引前四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	△1,228

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約四半期連結 財務諸表計上額
	アジア・ パシフィック 事業	ＥＵ事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	16,642	9,114	25,756	－	25,756
セグメント間の内部売上収益または振替高	1,183	569	1,752	△1,752	－
合計	17,825	9,683	27,509	△1,752	25,756
セグメント利益（△は損失）	1,181	646	1,828	△135	1,692
その他の営業収益	－	－	－	－	147
その他の営業費用	－	－	－	－	△11
金融収益	－	－	－	－	4
金融費用	－	－	－	－	△333
税引前四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	1,499

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△135百万円が含まれております。

５　１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1)　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△1,383	1,779
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△1,383	1,779
期中平均普通株式数（株）	27,150,764	27,190,430
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△50.97	65.43
(2)　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△1,383	1,779
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△1,383	1,779
期中平均普通株式数（株）	27,150,764	27,190,430
ストック・オプションによる普通株式増加数（株）	－	31,567
希薄化後期中平均普通株式数（株）	27,150,764	27,221,997
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△50.97	65.35
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1)　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△901	1,134
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△901	1,134
期中平均普通株式数（株）	27,151,693	27,193,984
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△33.22	41.73
(2)　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△901	1,134
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△901	1,134
期中平均普通株式数（株）	27,151,693	27,193,984
ストック・オプションによる普通株式増加数（株）	－	27,974
希薄化後期中平均普通株式数（株）	27,151,693	27,221,958
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△33.22	41.69
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

６　資産の減損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループでは、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフロー

から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループを資金生成単位としています。

　コンシューマエレクトロニクス市場向け一部製品群につき、顧客の経営戦略変更により当製品群の製造に

特化した製造機械設備のキャッシュ・インフローが見込めなくなったため、帳簿価額を現時点で見込まれる回収可能価額まで減額致しました。

　当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。

　なお、当該機械設備は他への転用が不能であり市場における公正価値はないため、回収可能価額は零とし

て算定しておりますが、当該製品を供給していた顧客と弊社間において損失負担につき相対による協議を行っており、回収が可能となった時点で回収可能相当額を収益として認識する予定であります。

　当該機械設備の公正価値については、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。

セグメント	用途	種類	金額
アジア・パシフィック 事業	コンシューマ市場向け 製品の製造用機械	機械装置	904百万円

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。

７　配当

配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月21日 取締役会	普通株式	162	6.00	2019年12月31日	2020年３月３日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月22日 取締役会	普通株式	244	9.00	2020年12月31日	2021年３月３日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	81	3.00	2021年３月31日	2021年５月31日

配当の効力が翌四半期となる配当

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

無配のため、該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月30日 取締役会	普通株式	81	3.00	2021年６月30日	2021年８月26日

８　金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	5,237	4,356
営業債権及びその他の債権	17,832	19,948
その他の流動資産	105	97
金融資産	261	344
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産	49	53
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産（デリバティブ）	6	9

(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。

金融負債の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	10,149	12,176
短期有利子負債	9,286	11,031
１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債	5,538	4,648
長期有利子負債	25,681	26,418
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債(デリバティブ)	120	101
その他の非流動負債(デリバティブ)	97	71

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、その他の流動資産)

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(長期有利子負債)

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(デリバティブ)

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル１からレベル３までを以下に基づき分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

　レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産	－	－	49	49
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ)	－	6	－	6
その他の流動負債(デリバティブ)	－	120	－	120
その他の非流動負債(デリバティブ)	－	97	－	97

当第２四半期連結会計期間（2021年6月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産	－	－	53	53
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ)	－	9	－	9
その他の流動負債(デリバティブ)	－	101	－	101
その他の非流動負債(デリバティブ)	－	71	－	71

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２、レベル３間での振替えはありません。

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

　これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期有利子負債 　長期借入金	25,681	25,744	26,418	26,708

９　収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

	販売元区分					(百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	308	5,274	1,202	－	986	7,772
-車載関連	3,613	4,828	874	－	3,121	12,438
-インダストリー分野	2,222	484	480	－	1,001	4,188
アジア・パシフィック事業合計	6,144	10,587	2,557	－	5,109	24,399
-家電製品関連	－	－	－	1,032	－	1,032
-車載関連	－	－	－	8,337	－	8,337
-インダストリー分野	－	－	－	4,391	－	4,391
ＥＵ事業合計	－	－	－	13,762	－	13,762
顧客との契約から生じる収益	6,144	10,587	2,557	13,762	5,109	38,161
収益認識の時期
一時点で移転する製品	6,144	10,587	2,557	13,219	5,109	37,618
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	543	－	543
	6,144	10,587	2,557	13,762	5,109	38,161

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

	販売元区分					(百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	345	4,786	1,395	－	1,463	7,991
-車載関連	4,399	7,690	1,492	－	5,331	18,913
-インダストリー分野	2,614	569	464	－	1,785	5,433
アジア・パシフィック事業合計	7,359	13,046	3,352	－	8,580	32,338
-家電製品関連	－	－	－	1,463	－	1,463
-車載関連	－	－	－	12,337	－	12,337
-インダストリー分野	－	－	－	4,666	－	4,666
ＥＵ事業合計	－	－	－	18,466	－	18,466
顧客との契約から生じる収益	7,359	13,046	3,352	18,466	8,580	50,805
収益認識の時期
一時点で移転する製品	7,359	13,046	3,352	17,810	8,580	50,149
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	656	－	656
	7,359	13,046	3,352	18,466	8,580	50,805

前第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

	販売元区分						(百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米		合計
-家電製品関連	160	3,214	643	－	531		4,549
-車載関連	1,662	2,360	426	－	965		5,413
-インダストリー分野	1,180	261	262	－	488		2,192
アジア・パシフィック事業合計	3,002	5,836	1,332	－	1,984		12,155
-家電製品関連	－	－	－	521	－	521
-車載関連	－	－	－	2,762	－		2,762
-インダストリー分野	－	－	－	2,149	－		2,149
ＥＵ事業合計	－	－	－	5,433	－		5,433
顧客との契約から生じる収益	3,002	5,836	1,332	5,433	1,984		17,588
収益認識の時期
一時点で移転する製品	3,002	5,836	1,332	5,224	1,984		17,379
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	209	－		209
	3,002	5,836	1,332	5,433	1,984		17,588

当第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	販売元区分					(百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	169	2,269	609	－	464	3,512
-車載関連	2,282	4,108	801	－	2,946	10,138
-インダストリー分野	1,397	326	143	－	1,123	2,990
アジア・パシフィック事業合計	3,848	6,704	1,554	－	4,534	16,642
-家電製品関連	－	－	－	711	－	711
-車載関連	－	－	－	5,960	－	5,960
-インダストリー分野	－	－	－	2,441	－	2,441
ＥＵ事業合計	－	－	－	9,114	－	9,114
顧客との契約から生じる収益	3,848	6,704	1,554	9,114	4,534	25,756
収益認識の時期
一時点で移転する製品	3,848	6,704	1,554	8,800	4,534	25,442
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	313	－	313
	3,848	6,704	1,554	9,114	4,534	25,756

(1)アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識しておりません。

(2)ＥＵ事業

　ＥＵ事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　またＥＵ事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等や製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

　ＥＵ事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識しておりません。

１０　収益及び費用

(1）その他の営業収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
有形固定資産売却益	12	8
その他	66	154
合計	79	163

(2）金融収益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
受取利息	8	6
その他	3	1
合計	11	8

(3）その他の営業費用

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
有形固定資産除売却損	21	8
無形資産減損損失	7	8
その他	0	2
合計	30	19

非金融資産（のれんを除く）の減損損失

　当社グループは、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ７百万円、８百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。

(4）金融費用

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
為替差損	15	128
支払利息	536	512
その他	47	62
合計	599	703

１１　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2021年４月28日開催の取締役会において、2021年12月期第１四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３円00銭

（２）2021年７月30日開催の取締役会において、2021年12月期第２四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３円00銭