第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上収益

(百万円)

94,283

84,417

104,920

138,600

147,672

税引前当期利益

(百万円)

2,184

1,470

3,898

6,534

5,856

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

1,582

828

2,629

5,099

5,064

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

786

481

6,178

9,316

8,231

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

33,013

32,990

38,338

46,829

55,056

資産合計

(百万円)

96,561

98,063

117,725

134,846

142,786

1株当たり親会社所有者

帰属持分

(円)

1,216.08

1,213.75

1,409.82

1,722.08

1,687.39

基本的1株当たり当期利益

(円)

58.36

30.50

96.68

187.54

167.46

希薄化後1株当たり当期

利益

(円)

58.20

30.46

96.68

185.48

164.71

親会社所有者帰属持分比率

(%)

34.2

33.6

32.6

34.7

38.6

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

4.7

2.5

7.4

12.0

9.9

株価収益率

(倍)

22.1

35.3

13.1

7.3

6.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,732

9,107

600

10,566

18,343

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,133

6,669

6,712

8,174

10,702

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,261

447

4,751

4,130

7,782

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

3,286

5,237

4,237

2,944

3,107

従業員数

(人)

18,115

17,768

18,521

17,985

15,455

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2.第65期、第66期、第67期、第68期及び第69期の連結配当性向はそれぞれ41.1%、29.5%、29.0%、25.1%及び30.5%です。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

営業収益

(百万円)

1,338

3,442

1,498

3,704

3,841

経常利益

(百万円)

462

2,528

345

2,194

1,928

当期純利益

(百万円)

37

2,236

156

1,885

1,804

資本金

(百万円)

10,150

10,150

10,150

10,150

13,519

発行済株式総数

(株)

27,444,317

27,444,317

27,444,317

27,444,317

32,879,317

純資産額

(百万円)

24,039

26,174

25,499

26,557

33,385

総資産額

(百万円)

48,486

50,448

49,600

47,580

50,997

1株当たり純資産額

(円)

883.73

962.69

933.82

965.89

1,009.10

1株当たり配当額

(円)

24.00

9.00

28.00

47.00

51.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

1.38

82.37

5.74

69.34

59.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1.38

82.26

5.74

68.58

58.67

自己資本比率

(%)

49.5

51.9

51.2

55.2

64.6

自己資本利益率

(%)

0.2

8.9

0.6

7.3

6.1

株価収益率

(倍)

933.3

13.1

220.7

19.8

19.3

配当性向

(%)

1,739.1

10.9

487.8

67.8

85.5

従業員数

(人)

株主総利回り

(%)

103.6

87.5

104.8

117.0

103.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,748

1,286

1,520

1,571

1,797

最低株価

(円)

945

533

946

745

1,061

 (注)1.純粋持株会社である提出会社(以下、「当社」という。)には従業員はいません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

2【沿革】

年月

主たる事業内容の変遷

1956年1月

コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立

1961年12月

東京都葛飾区に本社を移転

1963年6月

商号をスミダ電機株式会社に変更

1966年10月

福島・相馬工場を新設

1974年7月

香港にSumida Electric(H.K.)Company Limitedを設立

1987年5月

シンガポール支店を開設(現 SUMIDA TRADING PTE LTD)

1988年8月

株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1990年1月

米国にSUMIDA ELECTRIC(USA)COMPANY LIMITED(コイルの販売)を設立(後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に社名変更、2021年12月に現 SUMIDA AMERICA INC.に統合)

1992年12月

中国の広東省に東莞勝美達(太平)電機有限公司を設立

1995年10月

仙台技術センターを開設(現スミダ電機株式会社 M.Laboratory)

1998年12月

株式を東京証券取引所市場第2部へ上場

1999年8月

米国にSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を設立

1999年8月

C.P.Clare Corporationの電磁気事業部門を買収し、REMtech Corporation(NAFTAにおける製造・販売拠点)を設立(後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に吸収合併、2021年12月に現 SUMIDA AMERICA INC.に統合)

2000年6月

商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行

2000年6月

東京証券取引所市場第1部へ指定

2003年4月

委員会等設置会社に移行

2004年12月

ドイツ・STELCO GmbHを買収(現 SUMIDA Components GmbH)

2004年12月

ドイツに事業統括会社としてSumida Holding Germany GmbHを設立(現 SUMIDA Europe GmbH)

2005年8月

中国・上海にSUMIDA TRADING(SHANGHAI)COMPANY LIMITEDを設立

2006年2月

ドイツ・VOGT electronic AGを買収(現 SUMIDA AG)

2006年9月

ドイツ・Panta GmbHを買収(現 SUMIDA flexible connections GmbH)

2006年9月

韓国にSUMIDA TRADING(KOREA)COMPANY LIMITEDを設立

2007年8月

台湾にTAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDを設立

2008年2月

ルーマニアにPANTA ROMANIA S.R.L.を設立(現 SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.)

2008年8月

中国・南寧にSUMIDA ELECTRIC(GUANGXI)CO., LTD.を設立

2008年10月

株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得

2009年1月

オランダにSumida Finance B.V.を設立

2009年7月

株式会社コンコルド電子工業の株式を取得

2010年1月

スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併

2010年1月

ベトナム・ハイフォンにSUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.を設立

2010年3月

中国・湖南省にSumida Electric(Changde)Co., Ltd.を設立

2010年4月

スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併

2010年9月

中国・江西省にSumida Electric(JI'AN)Co., Ltd.を設立

2011年11月

中国・広東省にGuangzhou Sumida Electric Co., Ltd.を設立

2013年6月

中国・江蘇省にSUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.を設立

2015年4月

ベトナムに第2工場としてSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を設立

2015年10月

ミクロネシアにSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを設立

2018年6月

米国・Pontiac Coil, Inc.の株式を取得

2019年1月

インドにSumida Electric (India) Private Limitedを設立

2021年1月

SUMIDA EMS GmbHがSUMIDA Lehesten GmbHを吸収合併(社名をSUMIDA Lehesten GmbHに変更)

2021年12月

SUMIDA AMERICA INC.(旧社名Pontiac Coil Inc.)とSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.が合併。社名をSUMIDA AMERICA INC.とする

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社(スミダコーポレーション株式会社)及び国内外連結子会社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しています。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

なお、2つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりです。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

 

[主要な事業内容]

 当社グループは、コイル関連の部品及びモジュール製品の設計・製造・販売を行っています。当社グループの製品は、車載・インダストリー・家電といった多岐に亘る電子機器に搭載されています。当社グループの主要製品は次のとおりです。

パワーインダクタ&RFインダクタ

面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ

 

パワートランスフォーマー

面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル

 

シグナル

RF/通信、RFID、アンテナコイル、他

 

EMC

ACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル

 

センサ・アクチュエータ

ローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル

 

車載用モジュール

インバーター用チョーク・モジュール、パワー・コンバージョン、フィルターモジュール

 

磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・

 コネクション

セラミック受動部品、電子製品製造サービス(EMS)、フレキシブルフラットケーブル

 

医療機器用コンポーネント

通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社-海外)

 

 

 

 

 

Sumida Electric (H.K.)

Company Limited ※1

香港

千HK$

927,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…有

東莞勝美達(太平)電機有限公司 ※1

中国

千HK$

305,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

SUMIDA TRADING PTE.

LTD.

シンガポール

千S$

6,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA Components GmbH

ドイツ

千Euro

105

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Europe GmbH ※1

ドイツ

千Euro

25

EU事業

100

役員の兼務等…有

SUMIDA TRADING

(SHANGHAI) COMPANY

LIMITED

中国

千RMB

8,070

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

SUMIDA AG

ドイツ

千Euro

7,344

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Components & Modules GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Lehesten GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

千MXN

50

EU事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

SUMIDA ROMANIA S.R.L.

ルーマニア

千Euro

3,101

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.

中国

千RMB

37,904

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Slovenija, d.o.o.

スロベニア

千Euro

503

EU事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

vogtronics GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

ISMART GLOBAL

LIMITED ※1

英領ヴァージン諸島

千Euro

6,308

持株会社

100

役員の兼務等…有

SUMIDA flexible connections GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA TRADING

(KOREA)COMPANY

LIMITED

韓国

百万KRW

2,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

TAIWAN SUMIDA TRADING

COMPANY LIMITED

台湾

 千NT$

30,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRIC

(GUANGXI) CO., LTD.

中国

 千HK$

20,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.

ルーマニア

 千Euro

156

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

Sumida Finance B.V.

オランダ

 千Euro

20

金融統括

100

役員の兼務等…有

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.

タイ

 千THB

275,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

 千US$

5,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.

中国

 千RMB

37,664

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd. ※1

中国

 千RMB

193,537

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd. ※1

中国

 千RMB

376,040

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

SUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.

中国

 千RMB

4,500

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD. ※1

ベトナム

 千US$

18,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA INSURANCE CORPORATION

ミクロネシア

 千US$

5,000

グループ内保険

100

役員の兼務等…有

SUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.

アメリカ

 千US$

100

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…有

Sumida America Inc.

アメリカ

 US$

6,350

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Sumida Electric (India) Private Limited

インド

 千Rs

30,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

(連結子会社-国内)

 

 

 

 

 

スミダコーポレート

サービス株式会社

東京都

(中央区)

百万円

25

グループ経営統括

100

役員の兼務等…有

スミダ電機株式会社

宮城県

(名取市)

百万円

460

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

 (注)1.※1:特定子会社に該当しています。

2.主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しています。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4.Sumida Service Company Limitedは清算に伴い、連結の範囲から除外しました。

 

 

 

5.Sumida Electric (H.K.) Company Limited、SUMIDA TRADING(SHANGHAI) COMPANY LIMITED、SUMIDA Components & Modules GmbH、Sumida America Inc.及びスミダ電機株式会社については売上収益(連結会社間の内部収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

主要な損益情報等

売上収益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本合計

(百万円)

資産合計

(百万円)

Sumida Electric (H.K.) Company Limited

86,146

1,362

18,920

37,070

SUMIDA TRADING

(SHANGHAI) COMPANY

LIMITED

17,035

186

1,861

7,183

SUMIDA Components & Modules GmbH

47,336

627

5,962

29,462

Sumida America Inc.

25,805

△ 351

4,255

7,343

スミダ電機株式会社

19,567

628

9,341

24,148

 (注)売上収益には連結会社間の内部収益を含んでいます。

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数

アジア・パシフィック事業

12,362

(2,674名減)

EU事業

2,999

(144名増)

報告セグメント計

15,361

(2,530名減)

全社(共通)

94

(0名)

合計

15,455

(2,530名減)

(注)1.従業員は就業人員です。

2.全社(共通)は本部機能及びサポート機能を持つスミダコーポレートサービス株式会社、Sumida Electric(H.K.)Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しています。

3.アジア・パシフィック事業の従業員数は委託加工先の従業員数を含めて表示しています。

 

(2)提出会社の状況

  提出会社は純粋持株会社であり、従業員はいません。

(3)労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

スミダ電機株式会社

5.0

22.2

41.2

48.2

46.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。