第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

7

3,107

6,002

営業債権及びその他の債権

7

28,324

30,421

棚卸資産

 

29,209

29,145

その他の流動資産

7

7,006

7,419

流動資産合計

 

67,648

72,988

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

52,084

54,951

使用権資産

 

5,986

6,414

のれん

 

5,335

5,637

無形資産

 

7,404

7,669

金融資産

7

630

662

繰延税金資産

 

2,996

3,241

その他の非流動資産

7

699

794

非流動資産合計

 

75,137

79,372

 

 

 

 

資産合計

 

142,786

152,361

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

7

15,036

14,504

短期有利子負債

7

23,490

30,888

1年内返済予定又は償還予定の

長期有利子負債

7

7,856

6,548

1年内返済予定のリース債務

 

1,087

1,092

引当金

 

909

942

未払法人所得税

 

716

624

未払費用

 

3,857

3,542

その他の流動負債

7

2,595

3,305

流動負債合計

 

55,550

61,449

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

長期有利子負債

7

20,030

20,075

リース債務

 

4,735

5,182

退職給付に係る負債

 

1,581

1,652

引当金

 

21

21

繰延税金負債

 

1,411

1,489

その他の非流動負債

7

2,143

2,260

非流動負債合計

 

29,923

30,681

 

 

 

 

負債合計

 

85,473

92,131

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

13,519

13,519

資本剰余金

 

13,078

13,078

利益剰余金

 

21,722

21,157

新株予約権

 

460

498

自己株式

 

520

520

その他の包括利益累計額

 

6,797

10,143

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

55,056

57,875

非支配持分

 

2,255

2,353

 

 

 

 

資本合計

 

57,312

60,229

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

142,786

152,361

 

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

売上収益

8

35,552

36,313

売上原価

 

30,297

32,014

売上総利益

 

5,255

4,299

販売費及び一般管理費

 

3,043

3,218

その他の営業収益

9

53

130

その他の営業費用

9

6

17

営業利益

 

2,259

1,194

金融収益

9

8

14

金融費用

9

644

744

税引前四半期利益

 

1,623

464

法人所得税費用

 

388

151

四半期利益

 

1,235

313

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,234

348

非支配持分

 

0

35

 

 

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

5

45.41

10.68

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

5

44.74

10.52

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

四半期利益

 

1,235

313

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

0

0

確定給付制度の再測定

 

12

21

純損益に振替えられることのない項目合計

 

11

21

 

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

8

3

在外営業活動体の換算差額

 

863

3,504

純損益に振替えられる可能性のある項目

合計

 

855

3,501

その他の包括利益合計(税引後)

 

843

3,480

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

2,078

3,793

四半期包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,040

3,694

非支配持分

 

38

98

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

その他資本性

金融商品

利益剰余金

新株予約権

自己株式

2023年1月1日時点の残高

 

10,150

9,898

4,850

18,530

290

520

四半期利益

 

 

 

 

1,234

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

1,234

配当金

6

 

 

 

897

 

 

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

 

56

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

 

48

 

所有者との取引額合計

 

953

48

0

2023年3月31日時点の残高

 

10,150

9,898

4,850

18,811

339

520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の包括利益累計額

合計

 

確定給付

制度の

再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

在外営業

活動体の

換算差額

合計

2023年1月1日時点の残高

 

397

41

34

3,952

3,630

46,829

2,047

48,877

四半期利益

 

 

 

 

 

1,234

0

1,235

その他の包括利益

 

12

0

8

825

805

805

37

843

四半期包括利益合計

 

12

0

8

825

805

2,040

38

2,078

配当金

6

 

 

 

 

897

 

897

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

 

 

56

 

56

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

 

0

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

 

48

 

48

所有者との取引額合計

 

905

905

2023年3月31日時点の残高

 

409

41

26

4,777

4,435

47,964

2,086

50,050

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

2024年1月1日時点の残高

 

13,519

13,078

21,722

460

520

四半期利益

 

 

 

348

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

348

配当金

6

 

 

913

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

38

 

所有者との取引額合計

 

913

38

0

2024年3月31日時点の残高

 

13,519

13,078

21,157

498

520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の包括利益累計額

合計

 

確定給付

制度の

再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

在外営業

活動体の

換算差額

合計

2024年1月1日時点の残高

 

546

41

22

7,279

6,797

55,056

2,255

57,312

四半期利益

 

 

 

 

 

348

35

313

その他の包括利益

 

21

0

3

3,370

3,346

3,346

133

3,480

四半期包括利益合計

 

21

0

3

3,370

3,346

3,694

98

3,793

配当金

6

 

 

 

 

913

 

913

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

 

0

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

 

38

 

38

所有者との取引額合計

 

875

875

2024年3月31日時点の残高

 

567

41

19

10,649

10,143

57,875

2,353

60,229

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

1,623

464

減価償却費及び償却費

 

2,150

2,626

減損損失

 

2

受取利息及び受取配当金

 

8

14

支払利息

 

524

619

有形固定資産除売却損益(△は益)

 

43

6

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,462

702

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,044

1,448

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,860

1,198

その他

 

297

435

小計

 

4,597

3,685

利息の受取額

 

8

14

利息の支払額

 

533

694

法人所得税の支払額

 

786

434

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,285

2,571

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

2,040

2,384

有形固定資産の売却による収入

 

514

76

無形資産の取得による支出

 

260

204

その他

 

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,786

2,512

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期有利子負債の純増減額(△は減少)

 

922

6,335

長期借入れによる収入

 

9,410

長期借入金の返済による支出

 

7,242

2,480

配当金の支払額

6

896

913

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

56

リース債務の返済による支出

 

805

309

その他

 

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

513

2,631

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

50

204

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,036

2,894

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,944

3,107

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

3,980

6,002

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 作成の基礎

(1)報告企業

 スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(プライム市場)に上場しています。要約四半期連結財務諸表は、2024年3月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されています。当社の所在地は当社のホームページ(https://www.sumida.com)に記載されています。

 当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されています。

 

(2)IFRSに準拠している旨

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しています。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社CFO樽井勝により2024年5月10日に承認されています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しています。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円です。

 日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しています。

 

 

2 重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。

 

3 重要な会計上の見積り及び仮定

 IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、会計上の見積りは、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

4 セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

 

(2)セグメントの収益及び費用

 報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しています。

 報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

 「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。

 各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しています。

 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期連結

財務諸表計上額

 

アジア・

パシフィック

事業

EU事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

21,368

14,184

35,552

35,552

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,669

460

2,130

2,130

合計

23,037

14,644

37,682

2,130

35,552

セグメント利益

1,316

1,076

2,393

181

2,211

その他の営業収益

53

その他の営業費用

6

金融収益

8

金融費用

644

税引前四半期利益

1,623

 (注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△181百万円が含まれています。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期連結

財務諸表計上額

 

アジア・

パシフィック

事業

EU事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

21,264

15,049

36,313

36,313

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,255

362

1,618

1,618

合計

22,520

15,411

37,932

1,618

36,313

セグメント利益

574

554

1,128

47

1,080

その他の営業収益

130

その他の営業費用

17

金融収益

14

金融費用

744

税引前四半期利益

464

 (注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれています。

 

5 1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1) 基本的1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,234

348

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

1,234

348

期中平均普通株式数(株)

27,193,555

32,628,272

基本的1株当たり四半期利益(円)

45.41

10.68

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

1,234

348

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

1,234

348

期中平均普通株式数(株)

27,193,555

32,628,272

ストック・オプションによる普通株式増加数(株)

410,411

515,264

希薄化後期中平均普通株式数(株)

27,603,966

33,143,537

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

44.74

10.52

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

6 配当

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日

取締役会

普通株式

897

33.00

2022年12月31日

2023年3月3日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月22日

取締役会

普通株式

913

28.00

2023年12月31日

2024年3月6日

 

7 金融商品

(1)金融商品の分類

金融資産の分類

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

現金及び現金同等物

3,107

6,002

営業債権及びその他の債権

28,324

30,421

その他の流動資産

145

131

金融資産

507

536

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融資産

67

72

純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段

その他の流動資産(デリバティブ)

21

20

その他の非流動資産(デリバティブ)

10

7

(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めていません。

 

金融負債の分類

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

営業債務及びその他の債務

15,036

14,504

短期有利子負債

23,490

30,888

1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債

7,856

6,548

長期有利子負債

20,030

20,075

純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段

 

その他の流動負債(デリバティブ)

0

 

(2)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債)

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(長期有利子負債)

 原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(デリバティブ)

 取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。

 

(3)公正価値ヒエラルキー

 当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察データを用いています。公正価値は用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されます。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における市場価格(無調整)

レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的(すなわち、価格で)又は間接的に(すなわち、価格に関連するものを用いて)観察可能なもの

レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット(観察可能でないインプット)

 当社グループにおいては、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しています。公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

金融資産

67

67

純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段

 

 

 

その他の流動資産(デリバティブ)

21

21

その他の非流動資産(デリバティブ)

10

10

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

金融資産

72

72

純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段

 

 

 

その他の流動資産(デリバティブ)

20

20

その他の非流動資産(デリバティブ)

7

7

その他の流動負債(デリバティブ)

0

0

 前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

 前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動リスクはありません。

 

(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

 各報告期間末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めていません。

 これらは公正価値ヒエラルキー上では全てレベル2に分類しています。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期有利子負債

 長期借入金

20,030

20,075

20,075

20,055

 

8 収益

 当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しています。

 当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載関連、インダストリー関連、家電関連に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

販売元区分

(百万円)

製品市場区分

日本

香港中国

アジア

欧州

北米

合計

-車載関連

2,603

6,354

775

2,726

12,459

-インダストリー関連

1,667

730

583

1,617

4,598

-家電関連

166

1,749

621

1,772

4,309

アジア・パシフィック事業合計

4,438

8,833

1,980

6,116

21,368

 

 

 

 

 

 

 

-車載関連

8,818

8,818

-インダストリー関連

4,452

4,452

-家電関連

912

912

EU事業合計

14,184

14,184

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,438

8,833

1,980

14,184

6,116

35,552

 

 

 

 

 

 

 

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転する製品

4,438

8,833

1,980

13,611

6,116

34,980

一定の期間にわたり移転するサービス

572

572

 

4,438

8,833

1,980

14,184

6,116

35,552

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

販売元区分

(百万円)

製品市場区分

日本

香港中国

アジア

欧州

北米

合計

-車載関連

2,796

7,183

782

2,842

13,604

-インダストリー関連

1,176

425

313

2,148

4,063

-家電関連

97

2,377

374

746

3,595

アジア・パシフィック事業合計

4,071

9,985

1,469

5,737

21,264

 

 

 

 

 

 

 

-車載関連

9,281

9,281

-インダストリー関連

5,296

5,296

-家電関連

470

470

EU事業合計

15,049

15,049

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,071

9,985

1,469

15,049

5,737

36,313

 

 

 

 

 

 

 

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転する製品

4,071

9,985

1,469

14,450

5,737

35,714

一定の期間にわたり移転するサービス

599

599

 

4,071

9,985

1,469

15,049

5,737

36,313

 

(1)アジア・パシフィック事業

 アジア・パシフィック事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。

 このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

 アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。

 収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

 顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。

 

(2)EU事業

 EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。

 このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

 またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計、製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しています。

 EU事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。

 収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

 顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。

9 収益及び費用

(1)その他の営業収益

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産売却益

44

7

その他

9

123

合計

53

130

 

(2)金融収益

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

受取利息

8

14

その他

0

0

合計

8

14

 

(3)その他の営業費用

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産除売却損

△0

△14

無形資産減損損失

△2

その他

△2

△3

合計

△6

△17

 

(4)金融費用

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

為替差損

△91

△96

支払利息

△524

△619

その他

△28

△27

合計

△644

△744

 

 

10 後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

 2024年2月22日開催の取締役会において、2023年12月期期末配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・913百万円

② 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭