第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

1 【要約中間連結財務諸表】

（1） 【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	4,286	5,429
営業債権及びその他の債権	8	30,167	30,078
棚卸資産		29,350	26,942
その他の流動資産	8	5,867	6,484
流動資産合計		69,672	68,934
非流動資産
有形固定資産		54,906	51,340
使用権資産		5,605	4,945
のれん		5,730	5,553
無形資産		7,722	7,246
金融資産	8	636	701
繰延税金資産		2,973	2,842
その他の非流動資産	8	518	498
非流動資産合計		78,094	73,128
資産合計		147,766	142,062

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	14,960	13,710
短期有利子負債	8	30,964	32,723
1年内返済予定又は償還予定の 長期有利子負債	8	5,459	4,222
1年内返済予定のリース負債		1,264	879
引当金		2,083	198
未払法人所得税		638	825
未払費用		3,847	3,609
その他の流動負債	8	2,451	2,796
流動負債合計		61,669	58,965
非流動負債
長期有利子負債	8	16,004	15,175
リース負債		4,284	4,040
退職給付に係る負債		1,582	1,620
引当金		47	45
繰延税金負債		966	919
その他の非流動負債	8	2,297	2,334
非流動負債合計		25,181	24,136
負債合計		86,851	83,102
資本
資本金		13,624	13,630
資本剰余金		13,179	13,185
利益剰余金		20,315	21,090
新株予約権		130	177
自己株式		△98	△98
その他の包括利益累計額		11,497	8,815
親会社の所有者に帰属する持分合計		58,648	56,801
非支配持分		2,266	2,158
資本合計		60,915	58,960
負債及び資本合計		147,766	142,062

（2） 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 至　2025年6月30日）
売上収益	9	73,066	71,170
売上原価		△64,277	△61,531
売上総利益		8,788	9,638
販売費及び一般管理費		△6,571	△6,210
その他の営業収益	10	141	26
その他の営業費用	10	△24	△89
営業利益		2,332	3,364
金融収益	10	23	10
金融費用	10	△1,622	△1,200
税引前中間利益		733	2,174
法人所得税費用		△305	△541
中間利益		427	1,633
中間利益の帰属
親会社の所有者		486	1,667
非支配持分		△58	△34

	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 至　2025年6月30日）
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)	5	14.85	50.46
希薄化後1株当たり中間利益(円)	5	14.65	50.08

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 至　2025年6月30日）
中間利益		427	1,633
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		0	0
確定給付制度の再測定		△52	△14
純損益に振替えられることのない項目合計		△52	△14
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3	△7
在外営業活動体の換算差額		7,277	△2,732
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計		7,280	△2,739
その他の包括利益合計（税引後）		7,227	△2,754
中間包括利益合計		7,655	△1,121
中間包括利益合計の帰属
親会社の所有者		7,441	△1,014
非支配持分		213	△107

（3） 【要約中間連結持分変動計算書】

					（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	新株予約権	自己株式
2024年1月1日時点の残高		13,519	13,078	21,722	460	△520
中間利益				486
その他の包括利益
中間包括利益合計		－	－	486	－	－
新株の発行	6	87	87		△175
配当金	7			△913
自己株式の取得						△0
自己株式の処分				△226	△195	421
株式に基づく報酬取引					68
所有者との取引額合計		87	87	△1,139	△302	421
2024年6月30日時点の残高		13,606	13,166	21,068	158	△98

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の包括利益累計額					合計
		確定給付 制度の 再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2024年1月1日時点の残高		△546	41	22	7,279	6,797	55,056	2,255	57,312
中間利益						－	486	△58	427
その他の包括利益		△51	0	3	7,003	6,955	6,955	272	7,227
中間包括利益合計		△51	0	3	7,003	6,955	7,441	213	7,655
新株の発行	6					－	0		0
配当金	7					－	△913		△913
自己株式の取得						－	△0		△0
自己株式の処分						－	0		0
株式に基づく報酬取引						－	68		68
所有者との取引額合計		－	－	－	－	－	△844	－	△844
2024年6月30日時点の残高		△598	41	25	14,282	13,752	61,653	2,469	64,122

					（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	新株予約権	自己株式
2025年1月1日時点の残高		13,624	13,179	20,315	130	△98
中間利益				1,667
その他の包括利益
中間包括利益合計		－	－	1,667	－	－
新株の発行	6	5	5		△11
配当金	7			△892
自己株式の取得						△0
株式に基づく報酬取引					58
所有者との取引額合計		5	5	△892	46	△0
2025年6月30日時点の残高		13,630	13,185	21,090	177	△98

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の包括利益累計額					合計
		確定給付 制度の 再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2025年1月1日時点の残高		△515	41	7	11,964	11,497	58,648	2,266	60,915
中間利益						－	1,667	△34	1,633
その他の包括利益		△15	0	△7	△2,659	△2,681	△2,681	△72	△2,754
中間包括利益合計		△15	0	△7	△2,659	△2,681	△1,014	△107	△1,121
新株の発行	6					－	0		0
配当金	7					－	△892		△892
自己株式の取得						－	△0		△0
株式に基づく報酬取引						－	58		58
所有者との取引額合計		－	－	－	－	－	△833	－	△833
2025年6月30日時点の残高		△530	41	0	9,304	8,815	56,801	2,158	58,960

（4） 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 至　2025年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		733	2,174
減価償却費及び償却費		5,446	5,998
受取利息及び受取配当金		△23	△10
支払利息		1,398	1,112
有形固定資産除売却損益（△は益）		12	67
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）		－	△891
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,329	△736
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,322	1,800
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,117	△387
その他		940	△1,688
小計		7,384	7,438
利息の受取額		23	10
利息の支払額		△1,310	△1,151
法人所得税の支払額		△772	△347
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,324	5,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,661	△3,296
有形固定資産の売却による収入		83	18
無形資産の取得による支出		△440	△435
その他		37	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,981	△3,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）		6,293	2,728
長期借入金の返済による支出		△3,522	△1,822
株式の発行による収入	6	0	0
配当金の支払額	7	△913	△891
リース負債の返済による支出		△635	△708
その他		0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,222	△692
現金及び現金同等物に係る換算差額		482	△382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,048	1,143
現金及び現金同等物の期首残高		3,107	4,286
現金及び現金同等物の中間期末残高		5,156	5,429

【要約中間連結財務諸表注記】

1 作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（プライム市場）に上場しています。要約中間連結財務諸表は、2025年6月30日を中間連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されています。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されています。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社CFO樽井勝により2025年8月8日に承認されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を切り捨てて表示しています。

2 重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。

3 重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、会計上の見積りは、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

4 セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しています。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。

　各報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表を作成するために採用される当社グループの会計方針と同一です。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間連結 財務諸表計上額
	アジア・ パシフィック 事業	EU事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	44,145	28,921	73,066	－	73,066
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,697	758	3,455	△3,455	－
合計	46,842	29,679	76,522	△3,455	73,066
セグメント利益	1,428	962	2,391	△174	2,216
その他の営業収益	－	－	－	－	141
その他の営業費用	－	－	－	－	△24
金融収益	－	－	－	－	23
金融費用	－	－	－	－	△1,622
税引前中間利益	－	－	－	－	733

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△174百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間連結 財務諸表計上額
	アジア・ パシフィック 事業	EU事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	44,431	26,739	71,170	－	71,170
セグメント間の内部売上収益又は振替高	2,992	770	3,763	△3,763	－
合計	47,424	27,509	74,933	△3,763	71,170
セグメント利益	2,289	1,248	3,538	△110	3,427
その他の営業収益	－	－	－	－	26
その他の営業費用	－	－	－	－	△89
金融収益	－	－	－	－	10
金融費用	－	－	－	－	△1,200
税引前中間利益	－	－	－	－	2,174

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれています。

5 1株当たり利益

　基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 至　2025年6月30日）
(1)　基本的1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	486	1,667
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	－	－
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	486	1,667
期中平均普通株式数（株）	32,750,071	33,053,683
基本的1株当たり中間利益（円）	14.85	50.46
(2)　希薄化後1株当たり中間利益
希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	486	1,667
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	486	1,667
期中平均普通株式数（株）	32,750,071	33,053,683
ストック・オプションによる普通株式増加数（株）	455,387	254,584
希薄化後期中平均普通株式数（株）	33,205,458	33,308,267
希薄化後1株当たり中間利益（円）	14.65	50.08
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

6 資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行を行い、181千株を発行しました。これにより、当中間連結会計期間において資本金が87百万円、資本剰余金が87百万円それぞれ増加しています。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行を行い、12千株を発行しました。これにより、当中間連結会計期間において資本金が5百万円、資本剰余金が5百万円それぞれ増加しています。

7 配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年2月22日 取締役会	普通株式	913	28.00	2023年12月31日	2024年3月6日

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年2月21日 取締役会	普通株式	892	27.00	2024年12月31日	2025年3月6日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年7月31日 取締役会	普通株式	858	26.00	2024年6月30日	2024年8月27日

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年7月31日 取締役会	普通株式	859	26.00	2025年6月30日	2025年8月27日

8 金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,286	5,429
営業債権及びその他の債権	30,167	30,078
その他の流動資産	135	50
金融資産	553	619
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産	75	68
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産（デリバティブ）	9	1
その他の非流動資産（デリバティブ）	1	－

(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めていません。

金融負債の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年6月30日）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	14,960	13,710
短期有利子負債	30,964	32,723
1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債	5,459	4,222
長期有利子負債	16,004	15,175
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債(デリバティブ)	0	－
その他の非流動負債(デリバティブ)	－	1

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（長期有利子負債)

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

（デリバティブ)

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。

(3）公正価値ヒエラルキー

　当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察データを用いています。公正価値は用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されます。

レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における市場価格（無調整）

レベル2：レベル1に含まれる市場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格に関連するものを用いて）観察可能なもの

レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）

　当社グループにおいては、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しています。公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産	－	－	75	75
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ)	－	9	－	9
その他の非流動資産(デリバティブ)	－	1	－	1
その他の流動負債(デリバティブ)	－	0	－	0

当中間連結会計期間（2025年6月30日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産	－	－	68	68
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ)	－	1	－	1
その他の非流動負債(デリバティブ)	－	1	－	1

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動リスクはありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　各報告期間末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めていません。

　これらは公正価値ヒエラルキー上では全てレベル2に分類しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 （2025年6月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期有利子負債 　長期借入金	16,004	16,085	15,175	15,298

9 収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しています。

　当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載関連、インダストリー関連、家電関連に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

	販売元区分					(百万円)
製品市場区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-車載関連	5,567	14,068	1,527	－	5,833	26,997
-インダストリー関連	2,240	989	876	－	4,710	8,816
-家電関連	189	5,325	941	－	1,875	8,331
アジア・パシフィック事業合計	7,996	20,383	3,345	－	12,419	44,145
-車載関連	－	－	－	18,429	－	18,429
-インダストリー関連	－	－	－	9,401	－	9,401
-家電関連	－	－	－	1,090	－	1,090
EU事業合計	－	－	－	28,921	－	28,921
顧客との契約から生じる収益	7,996	20,383	3,345	28,921	12,419	73,066
収益認識の時期
一時点で移転する製品	7,996	20,383	3,345	27,998	12,419	72,143
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	922	－	922
	7,996	20,383	3,345	28,921	12,419	73,066

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

	販売元区分					(百万円)
製品市場区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-車載関連	5,475	11,043	1,717	－	5,811	24,047
-インダストリー関連	2,054	1,190	1,884	－	6,188	11,318
-家電関連	215	5,518	522	－	2,809	9,065
アジア・パシフィック事業合計	7,746	17,751	4,124	－	14,809	44,431
-車載関連	－	－	－	18,934	－	18,934
-インダストリー関連	－	－	－	6,757	－	6,757
-家電関連	－	－	－	1,046	－	1,046
EU事業合計	－	－	－	26,739	－	26,739
顧客との契約から生じる収益	7,746	17,751	4,124	26,739	14,809	71,170
収益認識の時期
一時点で移転する製品	7,746	17,751	4,124	25,710	14,809	70,141
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	1,029	－	1,029
	7,746	17,751	4,124	26,739	14,809	71,170

(1)アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。

(2)EU事業

　EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計、製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しています。

　EU事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。

10 収益及び費用

(1）その他の営業収益

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 至　2025年6月30日）
有形固定資産売却益	8	17
その他	132	8
合計	141	26

(2）金融収益

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 至　2025年6月30日）
受取利息	23	10
その他	0	－
合計	23	10

(3）その他の営業費用

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 至　2025年6月30日）
有形固定資産除売却損	21	85
その他	3	4
合計	24	89

(4）金融費用

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 至　2025年6月30日）
為替差損	168	29
支払利息	1,398	1,112
その他	55	59
合計	1,622	1,200

11 後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

（1）期末配当

　2025年2月21日開催の取締役会において、2024年12月期期末配当について、次のとおり決議しました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・892百万円

② 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

（2）中間配当

　2025年7月31日開催の取締役会において、2025年12月期中間配当について、次のとおり決議しました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・859百万円

② 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭