(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国を始めとする先進国経済は雇用環境や個人消費の改善等を背景に引き
続き堅調に推移したものの、新興国の経済成長の鈍化に加え、資源価格の下落等の影響により停滞感が強い状況で
推移いたしました。国内経済におきましては、円安効果が一巡して輸出は弱含んで推移し、また物価上昇への懸念
から個人消費の回復は依然として鈍く、さらには地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響から先行き不透
明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」のもと、売上面ではネット販売網の
拡充、セールスネットワークを拡大するためのＣＤ戦略、またISシリーズやタッチパネルなどの製品群の販売強化
を推進して参りましたが、不透明さを増す世界経済の影響などから厳しい状況となりました。一方、生産面におい
ては、競争力の強化を目指してタッチパネル事業の生産効率の向上と品質強化、第三の生産拠点となるフィリピン
マクタン工場の稼働に向けての準備を進めて参りました。さらに開発面では、市場ニーズを先取りする独創的な高
付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための研究開発環境を整備するなど、グローバル市場における競争力
を確固たるものにするための積極的な施策を行って参りました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は76億２千１百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は２億８千９百
万円（同58.5％減）、経常利益は２億３千７百万円（同72.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８千７百
万円（同84.3％減）となりました。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
日本国内は昨夏以降、特に内需関連の中小企業においては業績の改善が見られない傾向にあり、また新興国経
済の減速などが引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。こうした中、当社グループは販売
強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当連結会計年度の外部顧客向売上高は43億４千１百万円
（前年同期比7.8％減）、グループ間の取引を含んだ売上高は68億１千３百万円（同1.0％減）となりました。
② 米国
米国の受注については全体的には弱含みに推移しておりますが、当社グループ販売強化項目の一つであるカタ
ログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に積極的に取り組むと共に新規市場の開拓に力を入
れて参りました。この結果、当連結会計年度の売上高は25億４千１百万円（前年同期比9.4％減）、外部顧客向
売上高は25億４千１百万円（同9.3％減）となりました。
③ アジア
中国経済の成長率鈍化が一層顕著となってきており、当社スイッチについても全体的には弱含みに推移してい
る中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」の開拓を積極的に行い、またセールスネットワーク
の拡充に取り組んで参りましたが、当連結会計年度の売上高は、42億４千７百万円(前年同期比18.6％増)、外部
顧客向売上高は７億３千８百万円（同4.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により２千５百万円の増加、投資活動により８億３千
３百万円の減少、財務活動により９千万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、52億２
千２百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は２千５百万円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益３億３千７百万円、減価償却費４億１千１百万円であり、主な減少
要因は、たな卸資産の増加１億１千７百万円、仕入債務の減少１億５千２百万円、法人税等の支払額４億４千８
百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は８億３千３百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得７億５百万円、無形固定資産の取得３千７百万円、定期預金の預入れによる
支出１億円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は９千万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額９千万円によるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
3,837,330 |
84.2 |
|
米 国 |
－ |
－ |
|
ア ジ ア |
4,388,736 |
101.1 |
|
合 計 |
8,226,067 |
92.4 |
（注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日 本 |
5,023,504 |
92.4 |
937,251 |
92.9 |
|
米 国 |
2,071,553 |
65.2 |
496,262 |
50.4 |
|
ア ジ ア |
722,892 |
93.3 |
109,152 |
89.3 |
|
合 計 |
7,817,949 |
83.3 |
1,542,666 |
72.9 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
4,341,168 |
92.2 |
|
米 国 |
2,541,644 |
90.7 |
|
ア ジ ア |
738,337 |
95.8 |
|
合 計 |
7,621,150 |
92.0 |
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
千代田電子機器㈱ |
1,635,446 |
19.7 |
1,479,490 |
19.4 |
|
㈱日本電化工業所 |
1,041,917 |
12.6 |
992,235 |
13.0 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）中長期的な会社の経営戦略
加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で勝ち残るため、中期経営計画「Accomplish 100」において「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となることを掲げており、以下の５項目を最重要課題として、グループ一丸となって推進してまいります。
① ネット戦略
より加速するグローバル競争に勝ち残るため、今以上にインターネットを活用し、当社グループが提供するインターネット環境を進化させ、国や市場に関係なく全世界のエンドユーザーが、「いつでも・どこでも・簡単に」当社グループの情報を取得し、商品を購入できる環境を実現すべく取り組んでまいります。
② カタログディストリビューター（以下CD）戦略
当社グループの既存セールスネットワークでは届かない多種多様な市場・業種に、インターネットを活用した販売網を持つCDとの取り組みを強化することで販売体制の拡充を図り売上を拡大するとともに、新規顧客の開拓と新規デザインの採用を獲得することにより当社グループのセールスネットワークでの量産受注へ繋げてまいります。
③ 研究開発・商品戦略
ものづくりメーカーとしての大きな使命は、市場ニーズを先取りした独創的な高付加価値商品をタイムリーに市場へ提供することと考えます。当社グループは、「より良い商品をより早く」をコンセプトに、今まで以上に「ものづくり」に執着心を持って取り組み、新商品開発・M&A・OEM・技術提携なども視野に入れ、明日の売上のための独創的な新商品と今日の売上のための戦略的な新商品を開発してまいります。
④ 生産構造改革
当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、品質、納期、コスト、サービスといったすべての生産に関するバリュー・チェーンを抜本的に見直し、重複業務の廃止、現場への権限移譲、原価低減、品質向上、生産拠点の再構築等を行ってまいります。また第三の生産拠点としてフィリピン・マクタン島に設立した新工場を早期に軌道に乗せ、生産や管理効率を低下させずリスクを最小限に留めてまいります。
⑤ タッチパネル
瞬く間に市民権を得たタッチパネルを、マンマシンインターフェイスの重要な商品と位置づけ、市場軸・販売軸・商品軸等のあらゆる角度からタッチパネル事業を見直し、NKKグループの売上の第二の柱とすべく強化してまいります。
(2）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、グローバル化・ボーダーレス化対応を推進しておりますが、環境適応業として従来の仕組みを今の時代そして将来を見据えて変化させていくことも重要な課題と考えております。
中長期的な経営戦略を推進する上で主な課題は以下のとおりです。
① ネット環境
企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社グループの販売体制の中核であるローカルディストリビューター、グローバルディストリビューター、カタログディストリビューターの販売網をさらに拡大するためグローバルｅコマースを拡充し、全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に」情報を取得し商品を購入できる環境を進化させてまいります。
② 販売網
当社グループの販売体制は、過去からのローカルディストリビューターをベースに、時代の変化に順応した販売網の拡大を図ってまいりました。今後とも当社グループの強みでもある販売網の拡充を図るため、カタログディストリビューターとのさらなる関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのNKK製品採用を増加させてまいります。
③ 生産体制
ＱＣＤＳ (品質・コスト・納期・サービス)に関する顧客からの要望は年々高まっており、過去と同じことをしていて顧客満足度を得られるような時代ではありません。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもＱＣＤＳといった全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。
④ 納期
市場におけるスピード化の波は留まることを知らず、それに対応すべく、平成18年、当社は受注生産から計画生産に仕組みを大きく変更しました。そして平成25年５月、６年間の経験を活かし計画生産としては第二弾となる新基幹システム「ANSWER」を導入し、大きなトラブルを発生することもなく、現在安定的に運用を行っており、納期における一定の成果は得られていると思っております。今後はさらに当社が考える「納期改革」のあるべき姿の実現に向けて変革を推し進めてまいります。
⑤ 開発体制
世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命です。過去と違いそのニーズは多様化し、また変化も早く、迅速にそして正確に捉えていかなくてはなりません。そのためにはマーケティング力を高めていかなくてはなりません。また製品化に際して開発期間を短くするためにも、３Ｄプリンターや解析ソフトなど今の世の中の技術を駆使した開発環境を整備し、ひとつでも多くの市場から必要とされる製品を開発してまいります。
⑥ 製品群
当社が取り扱っている製品点数は年々上昇の一途をたどり、システム上では300万種類以上にも及ぶ状況となっております。今後、日々の製品保守、品質維持にかかる手間は毎年増大し、お客様にご迷惑をおかけしかねない状況が想定されます。品質のNKKとして品質保証体制、製品供給体制を維持するためにも製品の統廃合を推進してまいりたいと考えます。
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 中国での生産活動について
現在、グループ全体の生産量の50％程度を中国で生産しておりますが、中国では政治問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、商品供給に問題を生ずる危険があります。この問題を回避するため、フィリピンに新たな生産拠点を構え、それぞれの生産量が日本を含め、1/3程度となるよう体制をととのえております。また、ほとんどの生産品目は非常時における二拠点での生産体制を確保するとともに在庫を増量し、生産に関するリスクを最小限にとどめております。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高９億８千万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて
当社グループは「品質のNKK」「技術のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに誇示することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は３億９千４百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。
(１) 液晶表示多機能押ボタンスイッチ・表示モジュール
(２) 有機EL表示多機能押ボタンスイッチ
(３) 直流スイッチ
(４) 照光押ボタンスイッチワイド化
(５) 防塵・防水トグルスイッチ
(６) 抵抗膜式マルチタッチパネル
(７) 放送・音響機器スイッチのカスタム品
(８) 計測器用ロータリスイッチのカスタム品
(９) 液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品
(10) 車載用ロッカスイッチのカスタム品
(11) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品
なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態
① 資産
資産合計は136億８千３百万円（前連結会計年度末比９億２千８百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少（同９億７千７百万円の減少）、商品及び製品の増加（同１億６千３百万円の増加）、及び繰延税金資産（同１億９百万円の減少）によるものであります。
② 負債
負債合計は21億１千８百万円（前連結会計年度末比６億３千５百万円の減少）となりました。
主な要因は、買掛金の減少（同２億１千７百万円の減少）、未払法人税等の減少（同１億９千３百万円の減少）、未払金の減少（同１億７百万円の減少）及び繰延税金負債の減少（同６千４百万円の減少）によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は115億６千５百万円（前連結会計年度末比２億９千２百万円の減少）となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（同１億３千４百万円の減少）、為替換算調整勘定の減少（同１億５千４百万円の減少）によるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国を始めとする先進国経済は雇用環境や個人消費の改善等を背景に引き続き堅調に推移したものの、新興国の経済成長の鈍化に加え、資源価格の下落等の影響により停滞感が強い状況で推移いたしました。国内経済におきましては、円安効果が一巡して輸出は弱含んで推移し、また物価上昇への懸念から個人消費の回復は依然として鈍く、さらには地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響から先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」のもと、売上面ではネット販売網の拡充、セールスネットワークを拡大するためのＣＤ戦略、またISシリーズやタッチパネルなどの製品群の販売強化を推進して参りましたが、不透明さを増す世界経済の影響などから厳しい状況となりました。一方、生産面においては、競争力の強化を目指してタッチパネル事業の生産効率の向上と品質強化、第三の生産拠点となるフィリピンマクタン工場の稼働に向けての準備を進めて参りました。さらに開発面では、市場ニーズを先取りする独創的な高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための研究開発環境を整備するなど、グローバル市場における競争力を確固たるものにするための積極的な施策を行って参りました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は76億２千１百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は２億８千９百万円（同58.5％減）、経常利益は２億３千７百万円（同72.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８千７百万円（同84.3％減）となりました。
当社グループは、中期経営計画「Accomplish 100」の最終年度を迎えます。北米市場をキーにさらに世界へ視野を広げ、社員一人一人が計画を成し遂げる執着心をこれまで以上に重く受け止めて業務遂行にあたるとともに、カタログディストリビューターや販売強化項目による売上高の拡大をし、「Accomplish 100」で掲げる戦略を遂行していきたいと考えております。
(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により２千５百万円の増加、投資活動により８億３千３百万円の減少、財務活動により９千万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、52億２千２百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは２千５百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益３億３千７百万円、減価償却費４億１千１百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加１億１千７百万円、仕入債務の減少１億５千２百万円、法人税等の支払額４億４千８百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は８億３千３百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得７億５百万円、無形固定資産の取得３千７百万円、定期預金の預入れによる支出１億円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は９千万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額９千万円によるものであります。