２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,824,645	3,852,591
受取手形	542,269	481,413
売掛金	※１ 898,764	※１ 863,131
製品	811,731	1,062,999
仕掛品	72,743	74,998
原材料及び貯蔵品	880,526	836,529
前払費用	31,258	34,472
繰延税金資産	143,088	93,061
関係会社短期貸付金	6,245	8,436
未収入金	※１ 727,826	※１ 820,110
未収還付法人税等	-	67,640
その他	※１ 152,006	※１ 182,453
貸倒引当金	△2,168	△2,164
流動資産合計	9,088,937	8,375,675
固定資産
有形固定資産
建物	748,649	737,845
構築物	8,961	7,629
機械及び装置	108,744	86,884
車両運搬具	5,281	5,371
工具、器具及び備品	152,921	142,224
土地	261,278	261,278
建設仮勘定	－	42,060
有形固定資産合計	1,285,837	1,283,294
無形固定資産
ソフトウエア	462,917	326,998
ソフトウエア仮勘定	950	9,336
電話加入権	6,790	6,790
無形固定資産合計	470,657	343,125
投資その他の資産
投資有価証券	1,228,982	980,170
関係会社株式	220,254	298,648
関係会社長期貸付金	161,393	554,484
長期預金	200,000	300,000
保険積立金	150,030	-
その他	33,727	175,303
貸倒引当金	△38,596	△20,382
投資その他の資産合計	1,955,793	2,288,225
固定資産合計	3,712,288	3,914,645
資産合計	12,801,226	12,290,321

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,329,878	※１ 1,194,399
未払金	※１ 231,501	※１ 175,884
未払費用	231,485	166,698
未払法人税等	161,330	-
預り金	21,444	31,842
賞与引当金	94,781	99,051
役員賞与引当金	24,000	20,400
その他	14,628	10,320
流動負債合計	2,109,050	1,698,597
固定負債
繰延税金負債	187,228	118,254
役員退職慰労引当金	149,600	133,000
退職給付引当金	91,444	96,414
預り保証金	115,450	115,450
固定負債合計	543,722	463,118
負債合計	2,652,773	2,161,715
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金
資本準備金	833,305	833,305
資本剰余金合計	833,305	833,305
利益剰余金
利益準備金	181,917	181,917
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	24,603	24,167
別途積立金	5,600,000	5,600,000
繰越利益剰余金	2,261,562	2,376,898
利益剰余金合計	8,068,083	8,182,982
自己株式	△160,056	△160,443
株主資本合計	9,693,132	9,807,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	455,320	320,961
評価・換算差額等合計	455,320	320,961
純資産合計	10,148,452	10,128,605
負債純資産合計	12,801,226	12,290,321

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 6,856,945	※１ 6,785,348
売上原価	※１ 4,612,191	※１ 4,697,060
売上総利益	2,244,753	2,088,288
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,940,444	※１,※２ 1,956,466
営業利益	304,309	131,822
営業外収益
受取利息	※１ 3,164	※１ 3,315
受取配当金	※１ 116,710	※１ 97,613
仕入割引	392	419
受取賃貸料	7,057	7,278
スクラップ売却益	1,126	550
貸倒引当金戻入額	98,565	18,219
受取保険料	-	8,169
為替差益	79,954	-
その他	4,754	※１ 4,528
営業外収益合計	311,724	140,095
営業外費用
支払利息	1,241	1,237
賃貸収入原価	2,056	1,941
売上割引	5,794	6,291
為替差損	-	50,001
その他	2	2
営業外費用合計	9,094	59,473
経常利益	606,939	212,443
特別利益
投資有価証券売却益	-	102,446
特別利益合計	-	102,446
特別損失
関係会社株式評価損	-	8,906
固定資産除却損	468	2,074
特別損失合計	468	10,980
税引前当期純利益	606,470	303,909
法人税、住民税及び事業税	257,748	40,453
法人税等調整額	△94,492	58,000
法人税等合計	163,255	98,453
当期純利益	443,214	205,455

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	24,608	5,600,000	1,900,674	7,707,199
当期変動額
剰余金の配当							△82,330	△82,330
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,107		1,107	－
税率変更による積立金の調整額					1,102		△1,102	－
当期純利益							443,214	443,214
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	－	360,888	360,883
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	24,603	5,600,000	2,261,562	8,068,083

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△159,491	9,332,812	236,602	236,602	9,569,415
当期変動額
剰余金の配当		△82,330			△82,330
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
当期純利益		443,214			443,214
自己株式の取得	△564	△564			△564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			218,717	218,717	218,717
当期変動額合計	△564	360,319	218,717	218,717	579,037
当期末残高	△160,056	9,693,132	455,320	455,320	10,148,452

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	24,603	5,600,000	2,261,562	8,068,083
当期変動額
剰余金の配当							△90,556	△90,556
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,095		1,095	-
税率変更による積立金の調整額					658		△658	-
当期純利益							205,455	205,455
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△436	-	115,335	114,899
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	24,167	5,600,000	2,376,898	8,182,982

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△160,056	9,693,132	455,320	455,320	10,148,452
当期変動額
剰余金の配当		△90,556			△90,556
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
税率変更による積立金の調整額		-			-
当期純利益		205,455			205,455
自己株式の取得	△387	△387			△387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△134,359	△134,359	△134,359
当期変動額合計	△387	114,511	△134,359	△134,359	△19,847
当期末残高	△160,443	9,807,644	320,961	320,961	10,128,605

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～15年

機械及び装置　　　　　　　　 ８年

車両運搬具　　　 　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	1,061,729千円 146,929	993,397千円 239,012

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高	2,172,723千円 1,756,542 23,509 99,407	2,472,731千円 2,090,317 21,000 75,699

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
給料手当	659,353千円	793,847千円
業務委託費	157,519	142,648
ソフトウエア償却費	85,073	90,915
賞与引当金繰入額	63,823	72,242
減価償却費	63,837	62,903
退職給付費用	53,822	49,816
役員賞与引当金繰入額	24,000	20,400
役員退職慰労引当金繰入額	14,800	12,500

おおよその割合
販売費	34％	29％
一般管理費	66％	71％

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額220,254千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額298,648千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	76,433千円		82,991千円
賞与引当金限度超過額	31,268		30,250
退職給付引当金	29,472		29,223
役員退職慰労引当金	48,216		40,312
減損損失否認額	74,194		69,774
子会社株式評価損	88,048		85,501
貸倒引当金	13,138		6,833
たな卸資産廃棄損否認額	13,694		－
繰越外国税額控除	61,686		51,471
その他	66,887		48,589
繰延税金資産小計	503,040		444,949
評価性引当額	△318,919		△320,026
繰延税金資産合計	184,120		124,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216,541		△139,594
固定資産圧縮記帳積立金	△11,719		△10,520
繰延税金負債合計	△228,260		△150,115
繰延税金負債の純額	△44,139		△25,193

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3（％）		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9
試験研究費の特別控除	△3.8
評価性引当額の増減	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
住民税均等割	1.4
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.7％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,102千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は4,542千円、その他有価証券評価差額金は7,645千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	748,649	50,137	173	60,767	737,845	2,076,300
	構築物	8,961	－	－	1,332	7,629	69,863
	機械及び装置	108,744	9,891	67	31,683	86,884	1,151,212
	車両運搬具	5,281	2,092	50	1,952	5,371	45,570
	工具、器具及び備品	152,921	111,310	1,443	120,563	142,224	5,284,536
	土地	261,278	－	－	－	261,278	－
	建設仮勘定	－	68,034	25,974	－	42,060	－
	計	1,285,837	241,467	27,710	216,299	1,283,294	8,627,483
無形固定資産	ソフトウエア	462,917	11,572	－	147,490	326,998	－
	ソフトウエア仮勘定	950	8,386	－	－	9,336	－
	電話加入権	6,790	－	－	－	6,790	－
	計	470,657	19,958	－	147,490	343,125	ー

　（注）　当期増加額の主なもの

建物　　　　　　　　50,137千円は、本社及び営業所改装費用によるものであります。

工具、器具及び備品　39,776千円は、金型の取得によるものであります。

建設仮勘定　　　　　41,700千円は、自動機の取得によるものであります。

【引当金明細表】

                                                                             （単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	40,765	22,546	40,765	22,546
賞与引当金	94,781	99,051	94,781	99,051
役員賞与引当金	24,000	20,400	24,000	20,400
役員退職慰労引当金	149,600	12,500	29,100	133,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。