文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとする先進国経済は雇用環境や個人消費の改善等を背景に引き続き堅調に推移したものの、中国経済の減速をはじめ、アジア新興国の成長鈍化、原油価格下落等の影響により、停滞感が強い状況で推移いたしました。国内経済におきましては、個人消費は底堅いものの、円安効果が一巡して輸出は弱含んで推移し、また地政学的リスクの高まりや中国を中心とする新興国経済の減速の影響により、先行き不透明な状況となっております。
こうした中、当社グループは、新３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」のもと、売上面ではネット販売網の拡充、セールスネットワークを拡充するためのCD戦略など当社グループの販売強化項目を展開して参りましたが、不透明さを増す世界経済の影響などから、厳しい状況となりました。一方、生産面においては、競争力の強化を目指してタッチパネル事業の生産効率の向上と品質強化、また第三の生産拠点となるフィリピンマクタン工場の稼働に向けての準備を推進して参りました。さらに開発面では、市場ニーズを先取りする独創的な高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための研究開発環境を整備するなど、グローバル市場における競争力を確固たるものにするための積極的な施策を行って参りました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億６千４百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は２億９千９百万円（前年同期比53.3％減）、経常利益は３億９百万円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千万円（前年同期比82.1％減）となりました。
なお、セグメントの概況は次の通りであります。
① 日本
日本国内は良好な企業業績を背景に総じて緩やかな回復傾向にあるものの、全体的には弱含みの状態が継続しております。こうした中、当社グループは販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は32億５千６百万円（前年同期比6.8％減）、グループ間の取引を含んだ売上高は52億７千９百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
② 米国
米国の受注については全体的には弱含みに推移しておりますが、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億２千１百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
③ アジア
中国経済の成長率鈍化が一層顕著となってきており、当社スイッチについても全体的には弱含みに推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に積極的に展開して取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、34億４千４百万円(前年同期比23.3％増)、外部顧客向売上高は５億８千６百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
資産合計は142億８千万円（前連結会計年度末比３億３千１百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比５億７千万円の減少）、商品及び製品の増加（前連結会計年度末比２億７千８百万円の増加）によるものであります。
② 負債
負債合計は23億７千８百万円（前連結会計年度末比３億７千５百万円の減少）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比１億２千１百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比１億４千万円の減少）、引当金の減少（前連結会計年度末比６千３百万円の減少）によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は119億２百万円（前連結会計年度末比４千４百万円の増加）となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比５千７百万円の増加）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８千４百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の工業所有権出願件数は４件となっております。