文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては中国をはじめとするアジア新興国・資源国等の景気の下振れや、国民投票で英国がEU離脱を決めた影響で円高、株安といった急激な相場変動が生じるなど、よりいっそう先行きの不透明感が強まっております。また国内においても個人消費と設備投資が伸び悩み、製造業の生産活動も力強さを欠く状況となっております。
こうした中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」では、売上面では当社グループの販売強化項目を積極的に展開して参りました。生産面においては、準備を進めてきたフィリピンのマクタン工場の稼動が本格的に始まり、さらに開発面では、市場ニーズを先取りする独創的な高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための研究開発環境を整備するなど、グローバル市場における競争力を確固たるものにし、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく積極的な施策を行っております。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億４千４百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は５千３百万円（同69.5％減）、経常損失は為替差損が１億１千９百万円発生したことにより５千万円（前年同期は１億９千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千２百万円（前年同期は５千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
日本国内は海外経済の減速懸念など先行き不透明な状況で推移し、また企業収益の改善傾向が鈍化するなど、力強さを欠く状態が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は10億６千２百万円（前年同期比0.7％増）、グループ間の取引を含んだ売上高は15億３千６百万円（同15.1％減）となりました。
② 米国
当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に積極的に取り組んでおりますが、米国の受注については全体的には弱含みに推移し、また為替が円高に推移したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億３千１百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
③ アジア
中国経済の成長鈍化が一層顕著となってきており、当社スイッチについても全体的には弱含みに推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に積極的に展開して取り組んで参りましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億９千１百万円(前年同期比35.8％減)、外部顧客向売上高は１億５千万円（同32.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
資産合計は132億８千万円（前連結会計年度末比４億２百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加（同３億３千３百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の減少（同９千３百万円の減少）、その他流動資産の減少（同２億７千２百万円の減少）、投資その他の資産の減少（同２億６千８百万円の減少）によるものであります。
② 負債
負債合計は20億４千７百万円（前連結会計年度末比７千万円の減少）となりました。
主な要因は、その他流動負債の増加（同８千４百万円の増加）、買掛金の減少（同９千１百万円の減少）、引当金の減少（同７千１百万円の減少）によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は112億３千２百万円（前連結会計年度末比３億３千２百万円の減少）となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少（同９千３百万円の減少）、その他有価証券評価差額金の減少（同４千７百万円の減少）、為替換算調整勘定の減少（同１億９千万円の減少）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。