文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善は見られるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速の影響や、英国のEU離脱問題などをめぐる先行きの不透明感の強まりなどから輸出・生産面に鈍さがみられ、景気回復ペースの鈍化した状態が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は33億７千万円（前年同期比18.6％減）、営業損失は１億９千８百万円（前年同期は３億１千３百万円の営業利益）、経常損失は為替差損が１億２千２百万円発生したこと等により２億９千８百万円（前年同期は３億１千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億２千９百万円（前年同期は１億３千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
しかしながら当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」のもと、売上面では販売強化項目である「ネットセールス」「タッチパネル」「IS（多機能操作スイッチ）」「特定市場」の拡販に努めて参りました。生産面においては、第３の生産拠点となるフィリピンのマクタン工場が本格稼動に入り、さらに開発面では、高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための研究開発環境を整備するなど、グローバル市場における競争力を確固たるものにするための積極的な施策を行っております。また、米国市場での販売体制の抜本的見直しによる流通在庫の圧縮、中国市場でのチャネルの体質強化など、それぞれの拠点において体質強化策もあわせて展開しており、このような環境変化に対応しうる、次世代を意識した積極的な投資が近い将来実を結ぶよう努力を続けてまいります。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
日本国内は海外経済の減速懸念、急激な為替の変動に対する警戒感など先行き不透明な状況で推移し、また企業収益の改善傾向が鈍化するなど、力強さを欠く状態が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は20億３千８百万円（前年同期比7.4％減）、グループ間の取引を含んだ売上高は28億９千１百万円（同20.7％減）となりました。
② 米国
米国大統領選が景況に与える不安要素などから全体的に弱含みに推移し、さらには、販売チャネルとの取引形態の見直しを進めることにより、流通在庫の大幅削減を実行いたしました。さらには、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的に施策を展開してまいりましたが、現地通貨ベースでは前年同期比22.6％減となりました。更に為替の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は10億２千万円（前年同期比33.0％減）となりました。
③ アジア
中国経済の成長鈍化が一層顕著となってきており、その影響が中国だけにとどまらず、アジア市場全体についても弱含みに推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を行うとともに中国をはじめとする代理店網の強化策などに積極的に取り組んで参りましたが、外部顧客向売上高は現地通貨ベースで12.8％減となりました。更に為替の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は、15億５千６百万円(前年同期比35.2％減)、外部顧客向売上高は３億１千万円（同24.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
資産合計は127億１百万円（前連結会計年度末比９億８千２百万円の減少）となりました。
主な要因は、商品及び製品の減少（同２億６百万円の減少）、原材料及び貯蔵品の減少（同２億５千８百万円の減少）、その他流動資産の減少（同３億３百万円の減少）、投資その他の資産の減少（同２億１千２百万円の減少）によるものであります。
② 負債
負債合計は19億４千４百万円（前連結会計年度末比１億７千３百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期繰延税金負債の増加（同３千１百万円の増加）、買掛金の減少（同２億２千９百万円の減少）によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は107億５千６百万円（前連結会計年度末比８億８百万円の減少）となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少（同５億７千万円の減少）、為替換算調整勘定の減少（同２億３千５百万円の減少）によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億２千２百万円増加（前年同四半期は１億３千１百万円の減少）し、54億４千４百万円（前年同四半期は60億６千８百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は２億７千４百万円（前年同四半期は２億６千９百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、たな卸資産の減少３億３千４百万円、減価償却費１億９千５百万円、その他の資産の減少１億６百万円等によるものであり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失２億９千９百万円、仕入債務の減少１億２千２百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は１億１千１百万円（前年同四半期は３億３千８百万円の使用による減少）となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入２億円、投資有価証券の売却による収入１億４千８百万円、有形固定資産の取得による支出２億７百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は４千１百万円（前年同四半期は４千９百万円の使用による減少）となりました。
主な要因は、配当金の支払い４千１百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億２千万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の工業所有権出願件数は４件となっております。