有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における各地域の経済・市場概況は、日本では企業収益や設備投資の一部に緩やかな改善が見られるものの、海外においては、新興国経済の減速や米国の政権移行等による世界情勢の不安定感、英国のＥＵ離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は69億９千７百万円（前年同期比8.2%減）、営業損失は２億７千４百万円（前年同期は２億８千９百万円の営業利益）、経常損失は為替差損が８千９百万円発生したこと等により３億２千９百万円（前年同期は２億３千７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は６億円（前年同期は８千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

しかしながら当社グループは、平成26年度から平成28年度の３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」の中で、市場の「変化」に対し、様々な「変化」を実現させてまいりました。販売面においては米国市場での販売体制の抜本的見直しによる流通在庫の圧縮、中国市場でのチャネルを強化すべく中国Eコマースの開始、またそれに伴う中国倉庫の新設など、それぞれの拠点において体質強化策もあわせて展開しております。生産面においては、第３の生産拠点となるフィリピンのマクタン工場が当連結会計年度より本格稼働、またいわき工場のタッチパネル専門工場化、さらに開発面においては、高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための3DCAD・3Dプリンター・構造解析・流体解析システム導入などによる研究開発環境の整備、3Dプリンターを活用した試作サービスの開始、品質面では当社グループの武器である品質をさらに強化するための「品質情報一元化システム」の導入など、グローバル市場における競争力を確固たるものにするための積極的な施策を行っております。このような環境変化に対応しうる、次世代を意識した積極的な投資が近い将来実を結ぶよう努力を続けてまいります。

なお、セグメントの概況は次のとおりであります。

①　日本

為替は円安水準が続いているものの、米国の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向に不透明感が残る中、国内経済は力強さを欠く状態が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当連結会計年度の外部顧客向売上高は41億２千２百万円（前年同期比5.0%減）、グループ間の取引を含んだ売上高は61億１千２百万円（同10.3%減）となりました。

②　米国

新政権発足後、雇用・所得環境の改善は見られるものの政策の不確実性が増しており、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、販売チャネルとの取引形態の見直しを進めることにより、流通在庫の大幅削減を実行いたしました。さらには、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開してまいりましたが、現地通貨ベースでは前年同期比3.0%減となりました。更に為替の影響により、当連結会計年度の売上高は22億２千３百万円（前年同期比12.5%減）となりました。

③　アジア

景気減速の動きは緩やかになったものの中国経済は引続き回復基調にはないことから、その影響が中国だけにとどまらず、アジア市場全体についても弱含みに推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を行うとともに中国をはじめとする代理店網の強化策などに積極的に取り組んでまいりましたが、外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比2.2%減となりました。更に為替の影響により当連結会計年度の売上高は33億１千４百万円（前年同期比22.0%減）、外部顧客向売上高は６億５千１百万円（同11.8%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により６億１千５百万円の増加、投資活動により１億５千６百万円の減少、財務活動により６千６百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、55億８千２百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は６億１千５百万円となりました。

主な増加要因は、たな卸資産の減少５億４千７百万円、減価償却費４億２千７百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失３億８千１百万円、法人税等の支払額１億５千１百万円等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は１億５千６百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得５億９百万円、定期預金の払戻による収入３億円等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は６千６百万円となりました。

主な要因は、配当金の支払額６千５百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
日　　　本	3,536,516	92.2
米　　　国	－	－
ア　ジ　ア	3,502,237	79.8
合　　　計	7,038,753	85.6

　（注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
日　　本	4,903,801	97.6	996,879	106.4
米　　国	2,374,330	114.6	532,172	107.2
アジア	688,192	95.2	118,166	108.3
合　　計	7,966,324	101.9	1,647,217	106.8

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
日　　　本	4,122,263	95.0
米　　　国	2,223,412	87.5
ア　ジ　ア	651,495	88.2
合　　　計	6,997,170	91.8

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
千代田電子機器㈱	1,479,490	19.4	1,398,937	20.0
㈱日本電化工業所	992,235	13.0	979,783	14.0

　　　　３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、経営理念である「Great Small Company」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のNKK」「技術のNKK」として社会的存在価値を高めてまいります。

「Great Small Company」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「Great Small Company」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。

(2）経営戦略等

加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で真のグローバル企業になるために、平成29年４月よりスタートした新中期経営計画「Change100」において、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」を目指し、以下の６項目を基本戦略として、グループ一丸となって推進してまいります。

①　グローバル特定市場

当社グループ共通のグローバル特定市場を設定し、新商品開発や拡販にグループ全体で取り組んでまいります。

②　インターネットを活用した販売強化

当社グループはインターネットを活用し、小口需要の掘り起こしから量産受注へとつなげるビジネスモデルを推進してまいります。

③　ソリューションビジネスの確立

当社グループは単なるスイッチ販売だけではなく、スイッチに新たな価値を付加したソリューションビジネスで、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを確立してまいります。

④　マーケティング強化・開発力強化

当社グループならではのグローバルマーケティング体制を構築し、マーケティングからの新商品提案を活性化して新商品の創出に貢献すると共に、マーケティングによって得られた情報を基に売れる新商品を創出し、市場に投入してまいります。

⑤　原価低減

生産体制のあるべき姿に基づき生産移管を進めると同時に、原価の抜本的な見直しにより市場競争力のある原価を実現してまいります。

⑥　品質強化

当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、品質保証体制を再点検し品質向上を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。

(4）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は明るさも見えるものの、欧米を中心とした保護主義政策の台頭や新興国の景気低迷など、世界経済は予断を許さない情勢が続くものと思われます。また、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては回復基調にあるものの、中国経済の減速や世界情勢の不安定感など先行き不透明な状況が続いております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中で、グローバル化・ボーダーレス化対応を推進しておりますが、環境適応業として従来の仕組みを今の時代そして将来を見据えて変化させていくことも重要な課題と考えております。

中長期的な経営戦略を推進する上で主な課題は以下のとおりです。

①　ネット環境

企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社グループの販売体制の中核であるローカルディストリビューター、グローバルディストリビューター、カタログディストリビューターの販売網をさらに拡大するためグローバルｅコマースを拡充し、全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に」情報を取得し商品を購入できる環境を進化させてまいります。

②　販売

当社グループの販売体制は、過去から時代の変化に順応した販売網の拡大を図ってまいりました。しかしながらユーザーのニーズが多様化する中で、お客様の抱えておられる課題を素早くキャッチし、それに対するソリューションを提供することも重要となってきております。既存のチャネルを充実させながら、お客様との関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのNKK製品採用を増加させてまいります。

③　生産体制

ＱＣＤＳ (品質・コスト・納期・サービス)に関する顧客からの要望は年々高まっており、過去と同じことをしていて顧客満足度を得られるような時代ではありません。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもＱＣＤＳといった全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。

④　納期

平成25年５月、６年間の経験を活かし計画生産としては第二弾となる新基幹システム「ANSWER」を導入し、納期における一定の成果は得られていると考えております。しかしながら、世の中のスピード化はさらに拍車がかかり、当社が提供する納期から、お客様が要求される納期へとさらなる納期改革を推し進めてまいります。

⑤　開発体制

世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命です。過去と違いそのニーズは多様化し、また変化も早く、迅速にそして正確に捉えていかなくてはなりません。そのためにはマーケティング力を高めていかなくてはなりません。また製品化に際して開発期間を短くするためにも、３Ｄプリンターや解析ソフトなど今の世の中の技術を駆使した開発環境を整備し、ひとつでも多くの市場から必要とされる製品を開発してまいります。

⑥　製品品質

「品質のNKK」とお客様からは一定の評価をいただいてはおりますが、お客様の品質に対する要望は日増しに高まっております。我々が提供するNKK品質をもう一度点検し、お客様の要望される品質を上回る品質保証体制や生産供給体制を維持・拡充を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　中国での生産活動について

現在、グループ全体の生産量の40％程度を中国で生産しておりますが、中国では政治問題や慣習等の違いから予期せぬ事態が発生し、商品供給に問題を生ずる危険があります。この問題を回避するため、フィリピンに新たな生産拠点を構え、それぞれの生産量が日本を含め、1/3程度となるよう体制をととのえております。また、ほとんどの生産品目は非常時における二拠点での生産体制を確保するとともに在庫を増量し、生産に関するリスクを最小限にとどめております。

②　為替相場の変動による影響について

外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　投資有価証券の変動による影響について

当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高11億９千４百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

④　価格競争について

当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品の欠陥に係わるリスクについて

当社グループは「品質のNKK」「技術のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。

当連結会計年度における研究開発費は４億３千６百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。

(１) 液晶表示多機能押ボタンスイッチ・表示モジュール

(２) 有機EL表示多機能押ボタンスイッチ

(３) 直流スイッチ

(４) 照光押ボタンスイッチワイド化

(５) ロッカスイッチのワイド化

(６) 押ボタンスイッチのワイド化

(７) 抵抗膜式マルチタッチパネル

(８) 放送・音響機器スイッチのカスタム品

(９) 計測器用ロータリスイッチのカスタム品

(10) 液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品

(11) 車載用ロッカスイッチのカスタム品

(12) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品

なお、日本以外においての研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

①　資産

資産合計は131億８千５百万円（前連結会計年度末比４億９千８百万円の減少）となりました。

主な要因は、現金及び預金の増加（同３億６千万円の増加）、長期預金の減少（同３億円の減少）、商品及び
製品の減少（同２億７千３百万円の減少）、原材料及び貯蔵品の減少（同２億７千７百万円の減少）によるもの
であります。

②　負債

負債合計は21億３千万円（前連結会計年度末比１千２百万円の増加）となりました。

主な要因は、繰延税金負債の増加（同９千５百万円の増加）、買掛金の減少（同６千３百万円の減少）、及び
その他流動負債の減少（同２千８百万円の減少）によるものであります。

③　純資産

純資産合計は110億５千４百万円（前連結会計年度末比５億１千万円の減少）となりました。

主な要因は、利益剰余金の減少（同６億６千６百万円の減少）、その他有価証券評価差額金の増加（同１億５
千８百万円の増加）によるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

しかしながら当社グループは、平成26年度から平成28年度の３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」の中で、市場の「変化」に対し、様々な「変化」を実現させてまいりました。販売面においては米国市場での販売体制の抜本的見直しによる流通在庫の圧縮、中国市場でのチャネルを強化すべく中国Eコマースの開始、またそれに伴う中国倉庫の新設など、それぞれの拠点において体質強化策もあわせて展開しております。生産面においては、第３の生産拠点となるフィリピンのマクタン工場が当連結会計年度より本格稼働、またいわき工場のタッチパネル専門工場化、さらに開発面においては、高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための3DCAD・3Dプリンター・構造解析・流体解析システム導入などによる研究開発環境の整備、3Dプリンターを活用した試作サービスの開始、品質面では当社グループの武器である品質を更に強化するための「品質情報一元化システム」の導入など、グローバル市場における競争力を確固たるものにするための積極的な施策を行っております。このような環境変化に対応しうる、次世代を意識した積極的な投資が近い将来実を結ぶよう努力を続けてまいります。

当社グループは、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸に、真のグローバル企業となるべく新中期経営計画「Change100」を掲げました。NKKの技術力とマーケットを調和・融合させることにより新しい価値を生み出し、新たな市場・顧客の開拓を行う中で新規ビジネスモデル構築し、過去の延長線上にはない成長を達成させていきたいと考えております。

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析