第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,222,265	5,582,738
受取手形及び売掛金	1,286,539	1,298,465
商品及び製品	1,332,990	1,059,964
仕掛品	105,359	87,879
原材料及び貯蔵品	1,312,348	1,034,970
繰延税金資産	172,920	82,628
前払費用	42,641	42,219
その他	422,977	198,205
貸倒引当金	△2,908	△2,696
流動資産合計	9,895,134	9,384,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,482,360	3,765,913
減価償却累計額	△2,601,893	△2,564,171
建物及び構築物（純額）	880,466	1,201,742
機械装置及び運搬具	1,391,028	1,561,529
減価償却累計額	△1,285,843	△1,281,827
機械装置及び運搬具（純額）	105,184	279,701
工具、器具及び備品	5,980,992	5,956,052
減価償却累計額	△5,777,902	△5,788,337
工具、器具及び備品（純額）	203,090	167,714
土地	382,511	382,291
建設仮勘定	390,954	131,454
有形固定資産合計	1,962,206	2,162,903
無形固定資産
ソフトウエア	347,977	258,648
その他	17,123	7,647
無形固定資産合計	365,100	266,296
投資その他の資産
投資有価証券	980,170	1,194,642
長期預金	300,000	-
その他	180,906	177,062
投資その他の資産合計	1,461,076	1,371,704
固定資産合計	3,788,384	3,800,904
資産合計	13,683,519	13,185,280

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,004,615	940,625
未払法人税等	376	13,021
賞与引当金	99,632	102,637
役員賞与引当金	20,400	15,600
未払金	225,608	239,404
未払消費税等	2,234	3,383
未払費用	207,116	187,035
その他	77,882	49,433
流動負債合計	1,637,866	1,551,141
固定負債
繰延税金負債	131,367	227,186
退職給付に係る負債	100,526	89,347
役員退職慰労引当金	133,000	147,480
その他	115,745	115,450
固定負債合計	480,640	579,464
負債合計	2,118,507	2,130,606
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	9,603,814	8,937,609
自己株式	△160,443	△160,746
株主資本合計	11,228,475	10,561,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320,961	479,201
為替換算調整勘定	15,575	13,458
その他の包括利益累計額合計	336,536	492,659
非支配株主持分	－	46
純資産合計	11,565,012	11,054,673
負債純資産合計	13,683,519	13,185,280

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,621,150	6,997,170
売上原価	※３ 4,604,518	※３ 4,572,900
売上総利益	3,016,632	2,424,270
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,726,640	※１,※２ 2,698,579
営業利益又は営業損失（△）	289,991	△274,309
営業外収益
受取利息	1,663	1,109
受取配当金	24,986	26,627
受取賃貸料	13,766	17,542
スクラップ売却益	2,058	3,735
受取保険料	8,169	-
その他	7,255	7,885
営業外収益合計	57,899	56,900
営業外費用
支払利息	1,396	1,598
売上割引	21,003	11,899
賃貸収入原価	5,456	7,435
為替差損	82,352	89,372
その他	487	1,738
営業外費用合計	110,696	112,045
経常利益又は経常損失（△）	237,194	△329,454
特別利益
投資有価証券売却益	102,446	-
特別利益合計	102,446	-
特別損失
固定資産除却損	2,137	52,253
特別損失合計	2,137	52,253
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	337,503	△381,707
法人税、住民税及び事業税	128,885	100,427
法人税等調整額	121,219	118,165
法人税等合計	250,105	218,593
当期純利益又は当期純損失（△）	87,398	△600,301
非支配株主に帰属する当期純利益	－	46
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	87,398	△600,347

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	87,398	△600,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134,359	158,240
為替換算調整勘定	△154,809	△2,116
その他の包括利益合計	※１ △289,169	※１ 156,123
包括利益	△201,771	△444,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△201,771	△444,223
非支配株主に係る包括利益	－	46

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,799	833,305	9,606,972	△160,056	11,232,020
当期変動額
剰余金の配当			△90,556		△90,556
親会社株主に帰属する当期純利益			87,398		87,398
自己株式の取得				△387	△387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,157	△387	△3,545
当期末残高	951,799	833,305	9,603,814	△160,443	11,228,475

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	455,320	170,385	625,705	－	11,857,726
当期変動額
剰余金の配当					△90,556
親会社株主に帰属する当期純利益					87,398
自己株式の取得					△387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134,359	△154,809	△289,169	－	△289,169
当期変動額合計	△134,359	△154,809	△289,169	－	△292,714
当期末残高	320,961	15,575	336,536	－	11,565,012

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,799	833,305	9,603,814	△160,443	11,228,475
当期変動額
剰余金の配当			△65,856		△65,856
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△600,347		△600,347
自己株式の取得				△303	△303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△666,204	△303	△666,508
当期末残高	951,799	833,305	8,937,609	△160,746	10,561,967

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	320,961	15,575	336,536	－	11,565,012
当期変動額
剰余金の配当					△65,856
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△600,347
自己株式の取得					△303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	158,240	△2,116	156,123	46	156,170
当期変動額合計	158,240	△2,116	156,123	46	△510,338
当期末残高	479,201	13,458	492,659	46	11,054,673

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	337,503	△381,707
減価償却費	411,096	427,485
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16,600	14,480
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,312	3,013
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,600	△4,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79	△204
固定資産除却損	2,137	52,253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	567	△11,178
投資有価証券売却損益（△は益）	△102,446	1,301
受取利息及び受取配当金	△26,649	△27,736
支払利息	1,396	1,598
為替差損益（△は益）	-	71,430
たな卸資産の増減額（△は増加）	△117,441	547,157
売上債権の増減額（△は増加）	200,957	△13,797
未収入金の増減額（△は増加）	△2,384	△6,581
仕入債務の増減額（△は減少）	△152,899	△52,826
未払消費税等の増減額（△は減少）	△290	1,285
その他の資産の増減額（△は増加）	△34,818	49,056
その他の負債の増減額（△は減少）	△52,686	△13,281
小計	448,234	656,947
利息及び配当金の受取額	26,443	28,221
利息の支払額	△1,396	△1,270
法人税等の還付額	-	83,349
法人税等の支払額	△448,010	△151,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,270	615,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△705,395	△509,210
有形固定資産の除却による支出	-	△24,414
無形固定資産の取得による支出	△37,869	△83,325
投資有価証券の取得による支出	△4,007	-
投資有価証券の売却による収入	-	148,633
定期預金の預入による支出	△100,000	-
定期預金の払戻による収入	-	300,000
その他	13,710	11,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△833,561	△156,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△387	△303
配当金の支払額	△90,454	△65,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,841	△66,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	△78,448	△32,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△977,581	360,472
現金及び現金同等物の期首残高	6,199,847	5,222,265
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,222,265	※１ 5,582,738

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は以下5社であります。

ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

恩楷楷（上海）開関有限公司

NKK Switches Mactan, Inc.

また、当社の子会社はすべて連結の範囲に含まれております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　 ６～11年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
給料手当	1,024,364千円	1,038,891千円
福利厚生費	249,660	261,618
業務委託費	191,067	228,194
減価償却費	186,111	217,013
賞与引当金繰入額	73,035	75,008
役員賞与引当金繰入額	20,400	15,729
退職給付費用	51,403	41,655
役員退職慰労引当金繰入額	12,500	13,160

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
394,649千円	436,100千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
△31,491千円	△22,523千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△108,859千円	225,761千円
組替調整額	△102,446	1,301
税効果調整前	△211,306	227,062
税効果額	76,946	△68,822
その他有価証券評価差額金	△134,359	158,240
為替換算調整勘定：
当期発生額	△154,809	△2,116
その他の包括利益合計	△289,169	156,123

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,425	－	－	8,425
合計	8,425	－	－	8,425
自己株式
普通株式（注）	192	0	－	193
合計	192	0	－	193

 （注）　当期増加数０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会（注）	普通株式	49,395	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	41,160	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月11日

 （注）　１株当たりの配当額には、特別配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,160	利益剰余金	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,425	－	－	8,425
合計	8,425	－	－	8,425
自己株式
普通株式（注）	193	0	－	193
合計	193	0	－	193

 （注）　当期増加数０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,160	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	24,696	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	32,926	利益剰余金	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
現金及び預金	5,222,265千円	5,582,738千円
現金及び現金同等物	5,222,265	5,582,738

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,222,265	5,222,265	－
(2）受取手形及び売掛金	1,286,539	1,286,539	－
(3）投資有価証券	978,992	978,992	－
(4）長期預金	300,000	303,803	3,803
資産計	7,787,798	7,791,601	3,803
(1）買掛金	1,004,615	1,004,615	－
負債計	1,004,615	1,004,615	－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,582,738	5,582,738	－
(2）受取手形及び売掛金	1,298,465	1,298,465	－
(3）投資有価証券	1,193,465	1,193,465	－
資産計	8,074,669	8,074,669	－
(1）買掛金	940,625	940,625	－
負債計	940,625	940,625	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期預金

これらの時価は、新規に同様の預入れを行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。

負　債

（1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	1,177	1,177

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,222,265	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,286,539	－	－	－
長期預金	－	200,000	100,000	－
合計	6,508,805	200,000	100,000	－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,582,738	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,298,465	－	－	－
合計	6,881,203	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	890,561	420,610	469,951
	②　その他	－	－	－
	小計	890,561	420,610	469,951
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	49,266	56,016	△6,750
	②　その他	39,165	41,810	△2,645
	小計	88,431	97,827	△9,395
合計		978,992	518,437	460,555

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	1,148,122	458,445	689,676
	②　その他	－	－	－
	小計	1,148,122	458,445	689,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	16,301	18,023	△1,722
	②　その他	29,042	29,377	△335
	小計	45,343	47,401	△2,057
合計		1,193,465	505,847	687,618

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
①　株式	140,217	102,446	－
②　その他	－	－	－
合計	140,217	102,446	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
①　株式	－	－	－
②　その他	8,418	－	1,301
合計	8,418	－	1,301

（退職給付関係）

１． 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	99,959　千円	100,526　千円
退職給付費用	84,490	69,985
退職給付の支払額	△5,971	△1,665
制度への拠出額	△77,951	△79,499
退職給付に係る負債の期末残高	100,526	89,347

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,017,367　千円	1,026,707　千円
年金資産	△916,841	△937,359
	100,526	89,347
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,526	89,347
退職給付に係る負債	100,526	89,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,526	89,347

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度84,490千円　　　当連結会計年度69,985千円

３. 確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　前連結会計年度1,426千円　　　当連結会計年度1,283千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	86,584千円		87,590千円
賞与引当金限度超過額	30,414		31,161
退職給付に係る負債	30,478		27,081
役員退職慰労引当金	40,312		44,579
繰越欠損金	40,679		221,813
減損損失否認額	69,774		69,774
繰越外国税額控除	51,471		123,508
未実現利益	55,556		58,674
その他	70,271		59,298
繰延税金資産小計	475,543		723,483
評価性引当額	△270,474		△640,854
繰延税金資産合計	205,068		82,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139,594		△208,417
固定資産圧縮記帳積立金	△10,520		△10,044
その他	△13,401		△8,725
繰延税金負債合計	△163,516		△227,186
繰延税金資産（負債）の純額	41,552		△144,557

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.7（％）		当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
試験研究費の特別控除	△5.1
評価性引当額の増減	5.9
タックスヘイブン税制	3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
住民税均等割	3.1
子会社との税率差異	0.9
未実現利益の消去	32.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.1

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,309千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,107千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	154,008	147,893
	期中増減額	△6,115	△25,152
	期末残高	147,893	122,741
期末時価		347,665	300,751

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、米国にある賃貸用不動産の為替評価替え(2,124千円)によるものと、建物の減価償却費(3,796千円)によるものであります。

当連結会計年度の主な減少額は、日本にある賃貸用不動産の取壊し(22,460千円)によるものと、建物の減価償却費(2,450千円)によるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	4,341,168	2,541,644	738,337	7,621,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,472,731	273	3,509,492	5,982,497
計	6,813,900	2,541,917	4,247,829	13,603,647
セグメント利益	152,106	266,933	118,379	537,419
セグメント資産	12,317,476	2,188,664	1,644,772	16,150,913
その他の項目
減価償却費	367,344	26,168	15,720	409,234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	244,751	57,826	414,332	716,910

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	4,122,263	2,223,412	651,495	6,997,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,990,370	－	2,663,121	4,653,492
計	6,112,633	2,223,412	3,314,617	11,650,662
セグメント損失(△)	△425,213	△14,195	△29,594	△469,004
セグメント資産	12,662,085	2,211,684	1,922,859	16,796,629
その他の項目
減価償却費	363,697	27,091	35,141	425,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	486,002	17,064	90,554	593,621

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,603,647	11,650,662
セグメント間取引消去	△5,982,497	△4,653,492
連結財務諸表の売上高	7,621,150	6,997,170

（単位：千円）

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	537,419	△469,004
セグメント間取引消去	△247,427	194,694
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	289,991	△274,309

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,150,913	16,796,629
セグメント間取引消去	△2,467,394	△3,611,349
連結財務諸表の資産合計	13,683,519	13,185,280

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	409,234	425,930	－	－	409,234	425,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	716,910	593,621	－	－	716,910	593,621

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
3,924,309	2,144,008	1,552,833	7,621,150

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	その他	合計
1,396,705	565,501	1,962,206

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千代田電子機器株式会社	1,479,490	日本
株式会社日本電化工業所	992,235	日本

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
3,695,591	1,856,407	1,445,172	6,997,170

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	その他	合計
1,581,224	581,679	2,162,903

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千代田電子機器株式会社	1,398,937	日本
株式会社日本電化工業所	979,783	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	1,404.87円	1,342.97円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	10.62円	△72.93円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	87,398	△600,347
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	87,398	△600,347
普通株式の期中平均株式数（株）	8,232,263	8,232,063

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を行うものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（事実上、９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	8,425,200株
株式併合により減少する株式数	7,582,680株
株式併合後の発行済株式総数	842,520株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生ずるときは、会社法第235条に基づき一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	14,048.66円	13,429.65円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	106.17円	△729.28円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
その他有利子負債    預り保証金	115,000	115,000	1.08	－
合計	115,000	115,000	－	－

（注）１　平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債の「預り保証金」は、主に営業取引契約に伴う保証金であります。保証金については、取引契約の解約等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,744,933	3,370,372	5,052,130	6,997,170
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△50,524	△299,183	△263,504	△381,707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△52,721	△529,806	△502,147	△600,347
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△6.40	△64.36	△61.00	△72.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△6.40	△57.95	3.36	△11.93