２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,852,591	4,681,763
受取手形	481,413	408,642
売掛金	※１ 863,131	※１ 999,400
製品	1,062,999	754,878
仕掛品	74,998	56,472
原材料及び貯蔵品	836,529	598,119
前払費用	34,472	29,792
繰延税金資産	93,061	35,137
関係会社短期貸付金	8,436	48,854
未収入金	※１ 820,110	※１ 536,212
未収還付法人税等	67,640	-
その他	※１ 182,453	※１ 131,951
貸倒引当金	△2,164	△1,978
流動資産合計	8,375,675	8,279,246
固定資産
有形固定資産
建物	737,845	701,650
構築物	7,629	13,715
機械及び装置	86,884	238,310
車両運搬具	5,371	3,996
工具、器具及び備品	142,224	123,521
土地	261,278	261,278
建設仮勘定	42,060	125,900
有形固定資産合計	1,283,294	1,468,373
無形固定資産
ソフトウエア	326,998	248,876
ソフトウエア仮勘定	9,336	-
電話加入権	6,790	6,790
無形固定資産合計	343,125	255,666
投資その他の資産
投資有価証券	980,170	1,194,642
関係会社株式	298,648	731,812
関係会社長期貸付金	554,484	535,507
長期預金	300,000	-
その他	175,303	166,918
貸倒引当金	△20,382	△535
投資その他の資産合計	2,288,225	2,628,346
固定資産合計	3,914,645	4,352,386
資産合計	12,290,321	12,631,633

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,194,399	※１ 1,178,745
関係会社短期借入金	-	336,570
未払金	※１ 175,884	※１ 180,982
未払費用	166,698	※１ 148,687
未払法人税等	-	12,644
預り金	31,842	22,803
賞与引当金	99,051	101,504
役員賞与引当金	20,400	15,600
その他	10,320	10,253
流動負債合計	1,698,597	2,007,792
固定負債
繰延税金負債	118,254	218,461
関係会社長期借入金	-	448,760
役員退職慰労引当金	133,000	146,160
退職給付引当金	96,414	84,845
預り保証金	115,450	115,450
固定負債合計	463,118	1,013,676
負債合計	2,161,715	3,021,469
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金
資本準備金	833,305	833,305
資本剰余金合計	833,305	833,305
利益剰余金
利益準備金	181,917	181,917
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	24,167	23,082
別途積立金	5,600,000	5,600,000
繰越利益剰余金	2,376,898	1,701,604
利益剰余金合計	8,182,982	7,506,604
自己株式	△160,443	△160,746
株主資本合計	9,807,644	9,130,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	320,961	479,201
評価・換算差額等合計	320,961	479,201
純資産合計	10,128,605	9,610,163
負債純資産合計	12,290,321	12,631,633

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 6,785,348	※１ 6,080,637
売上原価	※１ 4,697,060	※１ 4,649,001
売上総利益	2,088,288	1,431,635
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,956,466	※２ 1,884,724
営業利益又は営業損失（△）	131,822	△453,089
営業外収益
受取利息	※１ 3,315	※１ 8,852
受取配当金	※１ 97,613	※１ 55,507
仕入割引	419	321
受取賃貸料	7,278	6,667
スクラップ売却益	550	2,516
貸倒引当金戻入額	18,219	20,032
受取保険料	8,169	-
その他	※１ 4,528	5,263
営業外収益合計	140,095	99,160
営業外費用
支払利息	1,237	※１ 9,754
賃貸収入原価	1,941	776
売上割引	6,291	6,075
為替差損	50,001	39,888
その他	2	1,302
営業外費用合計	59,473	57,798
経常利益又は経常損失（△）	212,443	△411,727
特別利益
投資有価証券売却益	102,446	-
特別利益合計	102,446	-
特別損失
関係会社株式評価損	8,906	-
固定資産除却損	2,074	48,160
特別損失合計	10,980	48,160
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	303,909	△459,887
法人税、住民税及び事業税	40,453	61,324
法人税等調整額	58,000	89,308
法人税等合計	98,453	150,633
当期純利益又は当期純損失（△）	205,455	△610,521

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	24,603	5,600,000	2,261,562	8,068,083
当期変動額
剰余金の配当							△90,556	△90,556
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,095		1,095	-
税率変更による積立金の調整額					658		△658	-
当期純利益							205,455	205,455
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△436	-	115,335	114,899
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	24,167	5,600,000	2,376,898	8,182,982

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△160,056	9,693,132	455,320	455,320	10,148,452
当期変動額
剰余金の配当		△90,556			△90,556
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
税率変更による積立金の調整額		-			-
当期純利益		205,455			205,455
自己株式の取得	△387	△387			△387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△134,359	△134,359	△134,359
当期変動額合計	△387	114,511	△134,359	△134,359	△19,847
当期末残高	△160,443	9,807,644	320,961	320,961	10,128,605

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	24,167	5,600,000	2,376,898	8,182,982
当期変動額
剰余金の配当							△65,856	△65,856
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,084		1,084	-
当期純損失（△）							△610,521	△610,521
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,084	-	△675,293	△676,378
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	23,082	5,600,000	1,701,604	7,506,604

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△160,443	9,807,644	320,961	320,961	10,128,605
当期変動額
剰余金の配当		△65,856			△65,856
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純損失（△）		△610,521			△610,521
自己株式の取得	△303	△303			△303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			158,240	158,240	158,240
当期変動額合計	△303	△676,681	158,240	158,240	△518,441
当期末残高	△160,746	9,130,962	479,201	479,201	9,610,163

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～15年

機械及び装置　　　　　　　　 ８年

車両運搬具　　　 　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	993,397千円 239,012	952,698千円 280,534

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高	2,472,731千円 2,090,317 21,000 75,699	1,990,370千円 1,722,117 - 45,960

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
給料手当	793,847千円	762,998千円
業務委託費	142,648	132,382
ソフトウエア償却費	90,915	100,886
賞与引当金繰入額	72,242	74,432
減価償却費	62,903	81,435
退職給付費用	49,816	40,311
役員賞与引当金繰入額	20,400	15,600
役員退職慰労引当金繰入額	12,500	13,160

おおよその割合
販売費	29％	27％
一般管理費	71％	73％

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額298,648千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額731,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	82,991千円		62,949千円
賞与引当金限度超過額	30,250		30,999
退職給付引当金	29,223		25,716
役員退職慰労引当金	40,312		44,301
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,501		85,502
繰越欠損金	－		173,118
貸倒引当金	6,833		761
繰越外国税額控除	51,471		123,508
その他	48,589		36,128
繰延税金資産小計	444,949		652,761
評価性引当額	△320,026		△617,624
繰延税金資産合計	124,922		35,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139,594		△208,417
固定資産圧縮記帳積立金	△10,520		△10,044
繰延税金負債合計	△150,115		△218,461
繰延税金負債の純額	△25,193		△183,324

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を行うものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（事実上、９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	8,425,200株
株式併合により減少する株式数	7,582,680株
株式併合後の発行済株式総数	842,520株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生ずるときは、会社法第235条に基づき一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	12,303.78円	11,674.85円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	249.57円	△741.64円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	737,845	43,788	22,460	57,523	701,650	2,019,236
	構築物	7,629	7,300	33	1,179	13,715	68,896
	機械及び装置	86,884	191,722	889	39,406	238,310	1,130,519
	車両運搬具	5,371	1,109	－	2,484	3,996	48,055
	工具、器具及び備品	142,224	87,322	899	105,126	123,521	5,276,659
	土地	261,278	－	－	－	261,278	－
	建設仮勘定	42,060	236,254	152,414	－	125,900	－
	計	1,283,294	567,497	176,697	205,721	1,468,373	8,543,367
無形固定資産	ソフトウエア	326,998	75,246	－	153,368	248,876	－
	ソフトウエア仮勘定	9,336	64,369	73,706	－	－	－
	電話加入権	6,790	－	－	－	6,790	－
	計	343,125	139,616	73,706	153,368	255,666	－

　（注）　当期増加額の主なもの

建物　　　　　　　　 30,413千円は、本社及び営業所改装費用によるものであります。

機械及び装置　　　　143,397千円は、スイッチ生産に係る機械装置等によるものであります。

工具、器具及び備品　 38,940千円は、金型の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,546	2,513	22,546	2,513
賞与引当金	99,051	101,504	99,051	101,504
役員賞与引当金	20,400	15,600	20,400	15,600
役員退職慰労引当金	133,000	13,160	0	146,160

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。