文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、基調としては緩やかな回復傾向にありますが、新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済への懸念などから、先行き不透明な状況となっております。また、当社が属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては厳しい状況が続き、市場全体が低迷いたしております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億５千２百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は２億１千４百万円（前年同期は２億９千９百万円の営業利益）、経常損失は為替差損が発生したこと等により２億６千２百万円（前年同期は３億９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億２百万円（前年同期は８千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
しかしながら当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」のもと、売上面では販売強化項目である「ネットセールス」「タッチパネル」「IS（多機能操作スイッチ）」「特定市場」の拡販に努めて参りました。
生産面においては、第３の生産拠点となるフィリピンのマクタン工場が今年度より本格稼働し、さらに開発面では、高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための研究開発環境を整備するなど、グローバル市場における競争力を確固たるものにするための積極的な施策を行っております。また、米国市場での販売体制の抜本的見直しによる流通在庫の圧縮、中国市場でのチャネルを強化すべく中国Eコマースを開始するなど、それぞれの拠点において体質強化策もあわせて展開しており、このような環境変化に対応しうる、次世代を意識した積極的な投資が近い将来実を結ぶよう努力を続けて参ります。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
為替は円安傾向にあるものの、依然として海外経済の減速懸念は払拭されておらず、また企業収益の改善傾向が鈍化するなど、国内経済は力強さを欠く状態が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組みましたが、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は29億９千１百万円（前年同期比8.1％減）、グループ間の取引を含んだ売上高は43億６千２百万円（同17.4％減）となりました。
② 米国
米国大統領選挙の結果などは為替の乱高下など金融市場の動きに大きく影響し、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、販売チャネルとの取引形態の見直しを進めることにより、流通在庫の大幅削減を実行いたしました。さらには、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的に施策を展開してまいりましたが、現地通貨ベースでは前年同期比10.2％減となりました。更に為替の影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は15億９千万円（前年同期比21.3％減）となりました。
③ アジア
中国経済の成長鈍化が一層顕著となってきており、その影響が中国だけにとどまらず、アジア市場全体においても弱含みに推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を行うとともに中国をはじめとする代理店網の強化策などに積極的に取り組んで参りましたが、外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比8.6％減となりました。更に為替の影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は23億９千９百万円（前年同期比30.3％減）、外部顧客向売上高は４億６千９百万円（同19.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
資産合計は133億４千４百万円（前連結会計年度末比３億３千９百万円の減少）となりました。
主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少（同２億３千万円の減少）、その他流動資産の減少（同２億２千９百万円の減少）によるものであります。
② 負債
負債合計は20億７千５百万円（前連結会計年度末比４千２百万円の減少）となりました。
主な要因は、買掛金の減少（同１億５千８百万円の減少）、長期繰延税金負債の増加（同１億３百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は112億６千８百万円（前連結会計年度末比２億９千６百万円の減少）となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少（同５億６千８百万円の減少）、その他有価証券評価差額金の増加（同１億５千７百万円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同１億１千４百万円の増加）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千８百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の工業所有権出願件数は４件となっております。