文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮問題などのリスクはあるものの、欧米経済は堅調に推移し、中国や新興国経済につきましても回復基調となり、総じて緩やかな回復基調で推移しております。日本経済につきましても、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善が継続するなど緩やかな改善傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは新中期経営計画「Change100」を平成29年４月からスタートさせ、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、４件の新製品を市場に投入すると共に、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスに取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億５千１百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期は１億９千８百万円の営業損失）、経常利益は１億１千５百万円（前年同期は２億９千８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千３百万円（前年同期は５億２千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
日本国内は政府による各種政策の効果もあり、設備投資の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調にありました。こうした中、当社グループの販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組んで参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は22億１千３百万円（前年同期比8.6％増）、グループ間の取引を含んだ売上高は34億２百万円（同17.7％増）となりました。
② 米国
米国経済は政策運営の不確実性により安定性を欠いたものの、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移したことで、順調な回復を続けました。こうした中、販売体制の抜本的見直しや当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開して参りました。この結果、現地通貨ベースで前年同期比10.0％増となり、更に為替の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は11億８千４百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
③ アジア
中国経済は公共投資を下支えに持ち直し、その他新興国についても回復傾向が継続したものの、財政政策の緊縮姿勢を強めるなど先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を積極的に取り組んで参りました。この結果、外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比8.6％増となり、更に為替の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は、21億７千６百万円（前年同期比39.8％増）、外部顧客向売上高は３億５千４百万円（同13.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における資産合計は136億円（前連結会計年度末比４億１千５百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加（同１億２千２百万円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（同５千９百万円の増加）、投資その他の資産の増加（同１億９千２百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における負債合計は23億８千４百万円（前連結会計年度末比２億５千３百万円の増加）となりました。
主な要因は、買掛金の増加（同１億６千２百万円の増加）、長期繰延税金負債の増加（同５千８百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産合計は112億１千６百万円（前連結会計年度末比１億６千１百万円の増加）となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（同１億３千５百万円の増加）によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億２千２百万円増加（前年同四半期は２億２千２百万円の増加）し、57億５百万円（前年同四半期は54億４千４百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は３億６千２百万円（前年同四半期は２億７千４百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、減価償却費２億１千１百万円、仕入債務の増加１億６千６百万円、税金等調整前四半期純利益１億１千３百万円等によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加８千６百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は２億２百万円（前年同四半期は１億１千１百万円の獲得）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得２億２百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は３千３百万円（前年同四半期は４千１百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払い３千２百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は10件となっております。