(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のNKK」「技術のNKK」として社会的存在価値を高めてまいります。
「Great Small Company」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「Great Small Company」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。
(2）経営戦略等
加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で真のグローバル企業になるために、当社グループは、平成29年４月よりスタートした新中期経営計画「Change100」において、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、以下の６項目を基本戦略として、グループ一丸となって取り組んでまいります。
① グローバル特定市場
当社グループ共通のグローバル特定市場を設定し、新商品開発や拡販にグループ全体で取り組んでまいります。
② インターネットを活用した販売強化
当社グループはインターネットを活用し、小口需要の掘り起こしから量産受注へとつなげるビジネスモデルを推進してまいります。
③ ソリューションビジネスの確立
当社グループは単なるスイッチ販売だけではなく、スイッチに新たな価値を付加したソリューションビジネスで、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを確立してまいります。
④ マーケティング強化・開発力強化
当社グループならではのグローバルマーケティング体制を構築し、マーケティングからの新商品提案を活性化して新商品の創出に貢献すると共に、マーケティングによって得られた情報を基に売れる新商品を創出し、市場に投入してまいります。
⑤ 原価低減
生産体制のあるべき姿に基づき生産移管を進めると同時に、原価の抜本的な見直しにより市場競争力のある原価を実現してまいります。
⑥ 品質強化
当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、品質保証体制を再点検し品質向上を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は明るさも見えるものの、米国の通商政策の先行き不透明感、新興国からの資金流出や急激な為替変動のリスク、また、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念など、景気の先行きは予断を許さない情勢が続くものと思われます。また、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては緩やかな回復基調にあるものの、東アジア地域での地政学的リスクなど先行き不透明な状況が続いております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中で、グローバル化・ボーダーレス化対応を推進しておりますが、環境適応業として従来の仕組みを今の時代そして将来を見据えて変化させていくことも重要な課題と考えております。
中長期的な経営戦略を推進する上で主な課題は以下のとおりです。
① ネット環境
企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社グループは時代の変化に順応するためローカルディストリビューター、グローバルディストリビューター、カタログディストリビューターと販売網の拡大を図り、全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に」現在では196か国で当社製品を購入できる体制を構築しました。今後はさらにネット環境を進化させることにより、ネット上で得られた情報を分析・活用し、売上の確度を上げてまいります。
② 販売
当社グループの販売体制は、過去から時代の変化に順応した販売網の拡大を図ってまいりました。しかしながらユーザーのニーズが多様化する中で、お客様の抱えておられる「困りごと」を素早くキャッチし、それに対するソリューションを提供することも重要となってきております。既存のチャネルを充実させながら、お客様との関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのNKK製品採用を増加させてまいります。
③ 生産体制
ＱＣＤＳ (品質・コスト・納期・サービス)に関する顧客からの要望は年々高まっており、過去と同じことをしていて顧客満足度を得られるような時代ではありません。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもＱＣＤＳといった全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。
④ 納期
計画生産としては第二弾となる新基幹システム「ANSWER」を導入して約５年、納期における一定の成果は得られていると考えております。しかしながら、世の中のスピード化はさらに拍車がかかり、当社が提供する納期から、お客様が要求される納期へとさらなる納期改革を推し進めてまいります。
⑤ 開発体制
世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命です。過去と違いそのニーズは多様化し、また変化も早く、迅速にそして正確に捉えていかなくてはなりません。そのためにはマーケティング力を高めていかなくてはなりません。またタイムリーに市場へ新製品を投入していくために3Dプリンターや解析ソフトなど導入してまいりましたが、さらに開発期間の短縮を図るべく今の世の中の技術を駆使した開発環境を整備し、ひとつでも多くの市場から必要とされる製品を開発してまいります。
⑥ 製品品質
「品質のNKK」とお客様からは一定の評価をいただいてはおりますが、お客様の品質に対する要望は日増しに高まっております。我々が提供するNKK品質をもう一度点検し、お客様の要望される品質を上回る品質保証体制や生産供給体制を維持・拡充を図ってまいります。
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 海外（中国・フィリピン）での生産活動について
当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の60％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高13億４千９百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて
当社グループは「品質のNKK」「技術のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策における先行き不透明感や朝鮮半島をめぐる地政学的リスクはあるものの、個人消費の増加など堅調な米国経済に加え、中国及び新興国経済が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調にあります。日本経済につきましても、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな改善傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは新中期経営計画「Change100」を平成29年４月からスタートさせ、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、５件の新製品を市場に投入すると共に、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスに取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、138億７千５百万円（前連結会計年度末比６億９千万円の増加）となりました。
当連結会計年度末における負債合計は27億３千２百万円（前連結会計年度末比６億１百万円の増加）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は111億４千３百万円（前連結会計年度末比８千８百万円の増加）となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は77億２千６百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は２億５千４百万円（前年同期は２億７千４百万円の営業損失）、経常利益は２億６千８百万円（前年同期は３億２千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１千７百万円（前年同期は６億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本
日本国内は企業収益や業況感が改善する中で設備投資が増加傾向を続けるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。こうした中、当社グループの販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組んで参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比8.3％増、グループ間の取引を含んだ売上高は69億４千６百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
米国
米国においては政策運営の不確実性により安定性を欠いたものの、個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。こうした中、販売体制の抜本的見直しや当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比9.9％増、為替の影響も含め24億９千９百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
アジア
東アジア地域での地政学的リスクにより先行き不透明な状況ではあるものの、中国及び新興国経済については回復傾向が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を積極的に取り組んで参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比15.0％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め45億７千１百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円増加し、57億１千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億８千１百万円（前年同期比10.7%増）となりました。
これは主に、仕入債務の増加５億１千２百万円、減価償却費４億４千６百万円、棚卸資産の増加による支出３億２千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億１千２百万円（前年同期比162.8%増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億８千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７千４百万円（前年同期比12.9%増）となりました。
これは主に、配当金の支払額７千４百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
3,242,419 |
91.7 |
|
米 国 |
－ |
－ |
|
ア ジ ア |
4,941,158 |
141.1 |
|
合 計 |
8,183,578 |
116.3 |
（注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日 本 |
5,379,215 |
109.7 |
1,127,928 |
113.1 |
|
米 国 |
2,360,263 |
99.4 |
362,673 |
68.1 |
|
ア ジ ア |
737,037 |
107.1 |
125,823 |
106.5 |
|
合 計 |
8,476,516 |
106.4 |
1,616,425 |
98.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
4,465,736 |
108.3 |
|
米 国 |
2,499,239 |
112.4 |
|
ア ジ ア |
761,204 |
116.8 |
|
合 計 |
7,726,179 |
110.4 |
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
千代田電子機器㈱ |
1,398,937 |
20.0 |
1,470,072 |
19.0 |
|
㈱日本電化工業所 |
979,783 |
14.0 |
1,036,287 |
13.4 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は138億７千５百万円（前連結会計年度末比６億９千万円の増加）となりました。
主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加（同１億８千６百万円の増加）、投資有価証券の増加（同１億５千５百万円の増加）、現金及び預金の増加（同１億２千９百万円の増加）、建物及び構築物の増加（同１億１千６百万円の増加）によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は27億３千２百万円（前連結会計年度末比６億１百万円の増加）となりました。
主な要因は、買掛金の増加（同４億５千３百万円の増加）、未払金の増加（同７千４百万円の増加）によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は111億４千３百万円（前連結会計年度末比８千８百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加（同１億４千３百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同１億９百万円の増加）、為替換算調整勘定の減少（同１億６千４百万円の減少）によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、海外での生産活動、為替相場の変動、投資有価証券の変動、価格競争激化、製品の欠陥等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
こうした中、当社グループは2017年４月から新中期経営計画「Change100」をスタートさせ、産業用スイッチの分野において「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進する中で「変わる」を展開し、ここ数年の取り組みが実を結び、ファーストステージからセカンドステージへ階段を上った手応えを感じております。
今後におきましては、まだまだ予断を許さない情勢が続くものと思いますが、社会の変化以上に「変わる」にこだわり、技術力とマーケットを調和・融合させることにより新たな価値を生み出し、新規市場、新規顧客獲得、そして新ビジネスモデルの構築を目指して取り組んでまいります。
該当事項はありません。
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は４億２千７百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。
(１) ロータリスイッチ
(２) 照光押ボタンスイッチワイド化
(３) 押ボタンスイッチのワイド化
(４) 抵抗膜４線式マルチタッチパネル
(５) 放送・音響機器スイッチのカスタム品
(６) 液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品
(７) 液晶表示モジュールのカスタム品
(８) 車載用ロッカスイッチのカスタム品
(９) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品
なお、日本以外においての研究開発活動はありません。