第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,582,738	5,712,203
受取手形及び売掛金	1,298,465	※１ 1,366,706
商品及び製品	1,059,964	1,125,585
仕掛品	87,879	87,542
原材料及び貯蔵品	1,034,970	1,221,289
繰延税金資産	82,628	167,020
前払費用	42,219	44,646
その他	198,205	258,465
貸倒引当金	△2,696	△2,666
流動資産合計	9,384,375	9,980,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,765,913	3,947,736
減価償却累計額	△2,564,171	△2,629,762
建物及び構築物（純額）	1,201,742	1,317,973
機械装置及び運搬具	1,561,529	1,591,559
減価償却累計額	△1,281,827	△1,310,565
機械装置及び運搬具（純額）	279,701	280,994
工具、器具及び備品	5,956,052	5,991,834
減価償却累計額	△5,788,337	△5,792,886
工具、器具及び備品（純額）	167,714	198,948
土地	382,291	379,706
建設仮勘定	131,454	39,695
有形固定資産合計	2,162,903	2,217,318
無形固定資産
ソフトウエア	258,648	134,346
その他	7,647	26,175
無形固定資産合計	266,296	160,521
投資その他の資産
投資有価証券	1,194,642	1,349,730
その他	177,062	167,248
投資その他の資産合計	1,371,704	1,516,978
固定資産合計	3,800,904	3,894,819
資産合計	13,185,280	13,875,613

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	940,625	1,394,318
未払法人税等	13,021	45,526
賞与引当金	102,637	106,932
役員賞与引当金	15,600	15,000
未払金	239,404	313,549
未払消費税等	3,383	975
未払費用	187,035	188,809
その他	49,433	58,158
流動負債合計	1,551,141	2,123,269
固定負債
繰延税金負債	227,186	273,619
退職給付に係る負債	89,347	81,467
役員退職慰労引当金	147,480	158,500
その他	115,450	95,450
固定負債合計	579,464	609,037
負債合計	2,130,606	2,732,307
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,937,609	9,081,493
自己株式	△160,746	△161,400
株主資本合計	10,561,967	10,705,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	479,201	589,175
為替換算調整勘定	13,458	△151,266
その他の包括利益累計額合計	492,659	437,908
非支配株主持分	46	200
純資産合計	11,054,673	11,143,306
負債純資産合計	13,185,280	13,875,613

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,997,170	7,726,179
売上原価	※３ 4,572,900	※３ 4,615,527
売上総利益	2,424,270	3,110,652
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,698,579	※１,※２ 2,856,422
営業利益又は営業損失（△）	△274,309	254,229
営業外収益
受取利息	1,109	1,011
受取配当金	26,627	24,328
受取賃貸料	17,542	22,293
スクラップ売却益	3,735	3,285
その他	7,885	17,467
営業外収益合計	56,900	68,386
営業外費用
支払利息	1,598	1,241
売上割引	11,899	15,065
賃貸収入原価	7,435	12,169
為替差損	89,372	26,037
その他	1,738	3
営業外費用合計	112,045	54,517
経常利益又は経常損失（△）	△329,454	268,099
特別損失
固定資産除却損	52,253	4,125
特別損失合計	52,253	4,125
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△381,707	263,974
法人税、住民税及び事業税	100,427	133,039
法人税等調整額	118,165	△87,182
法人税等合計	218,593	45,857
当期純利益又は当期純損失（△）	△600,301	218,117
非支配株主に帰属する当期純利益	46	154
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△600,347	217,962

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△600,301	218,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	158,240	109,974
為替換算調整勘定	△2,116	△164,725
その他の包括利益合計	※１ 156,123	※１ △54,751
包括利益	△444,177	163,366
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△444,223	163,211
非支配株主に係る包括利益	46	154

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,799	833,305	9,603,814	△160,443	11,228,475
当期変動額
剰余金の配当			△65,856		△65,856
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△600,347		△600,347
自己株式の取得				△303	△303
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△666,204	△303	△666,508
当期末残高	951,799	833,305	8,937,609	△160,746	10,561,967

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	320,961	15,575	336,536	－	11,565,012
当期変動額
剰余金の配当					△65,856
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△600,347
自己株式の取得					△303
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	158,240	△2,116	156,123	46	156,170
当期変動額合計	158,240	△2,116	156,123	46	△510,338
当期末残高	479,201	13,458	492,659	46	11,054,673

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,799	833,305	8,937,609	△160,746	10,561,967
当期変動額
剰余金の配当			△74,079		△74,079
親会社株主に帰属する当期純利益			217,962		217,962
自己株式の取得				△658	△658
自己株式の処分				4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	143,883	△653	143,229
当期末残高	951,799	833,305	9,081,493	△161,400	10,705,196

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	479,201	13,458	492,659	46	11,054,673
当期変動額
剰余金の配当					△74,079
親会社株主に帰属する当期純利益					217,962
自己株式の取得					△658
自己株式の処分					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	109,974	△164,725	△54,751	154	△54,596
当期変動額合計	109,974	△164,725	△54,751	154	88,632
当期末残高	589,175	△151,266	437,908	200	11,143,306

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△381,707	263,974
減価償却費	427,485	446,759
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,480	11,020
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,013	4,391
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,800	△600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△204	56
固定資産除却損	52,253	4,125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,178	△7,880
投資有価証券売却損益（△は益）	1,301	－
受取利息及び受取配当金	△27,736	△25,339
支払利息	1,598	1,241
為替差損益（△は益）	71,430	△2,941
たな卸資産の増減額（△は増加）	547,157	△323,671
売上債権の増減額（△は増加）	△13,797	△123,702
未収入金の増減額（△は増加）	△6,581	1,282
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,826	512,407
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,285	△2,407
その他の資産の増減額（△は増加）	49,056	△114,054
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,281	70,224
小計	656,947	714,886
利息及び配当金の受取額	28,221	25,339
利息の支払額	△1,270	△1,859
法人税等の還付額	83,349	112,503
法人税等の支払額	△151,630	△169,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	615,618	681,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△509,210	△389,094
有形固定資産の除却による支出	△24,414	△3,432
無形固定資産の取得による支出	△83,325	△34,955
投資有価証券の売却による収入	148,633	－
定期預金の払戻による収入	300,000	－
その他	11,407	15,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,909	△412,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△303	△658
自己株式の売却による収入	－	4
配当金の支払額	△65,869	△74,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,172	△74,703
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32,063	△65,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360,472	129,465
現金及び現金同等物の期首残高	5,222,265	5,582,738
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,582,738	※１ 5,712,203

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は以下5社であります。

ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

恩楷楷（上海）開関有限公司

NKK Switches Mactan, Inc.

また、当社の子会社はすべて連結の範囲に含まれております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　 ６～11年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形	－千円	70,708千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
給料手当	1,038,891千円	1,108,307千円
福利厚生費	261,618	302,875
業務委託費	228,194	178,302
減価償却費	217,013	217,259
賞与引当金繰入額	75,008	79,287
役員賞与引当金繰入額	15,729	15,000
退職給付費用	41,655	46,226
役員退職慰労引当金繰入額	13,160	11,086

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
436,100千円	427,979千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
△22,523千円	24,957千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	225,761千円	157,805千円
組替調整額	1,301	－
税効果調整前	227,062	157,805
税効果額	△68,822	△47,830
その他有価証券評価差額金	158,240	109,974
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,116	△164,725
その他の包括利益合計	156,123	△54,751

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,425,200	－	－	8,425,200
合計	8,425,200	－	－	8,425,200
自己株式
普通株式（注）	193,090	605	－	193,695
合計	193,090	605	－	193,695

 （注）　当期増加数605株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,160	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	24,696	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	32,926	利益剰余金	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	8,425,200	－	7,582,680	842,520
合計	8,425,200	－	7,582,680	842,520
自己株式
普通株式（注）３，４	193,695	834	175,039	19,490
合計	193,695	834	175,039	19,490

（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少7,582,680株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加834株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加21株及び単元未満株式の買取りによる増加813株（株式併合前792株、株式併合後21株）によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少175,039株は、株式併合による減少175,038株、単元未満株式の売渡請求による減少０株（株式併合後）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	32,926	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	41,153	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月11日

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,151	利益剰余金	50.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
現金及び預金	5,582,738千円	5,712,203千円
現金及び現金同等物	5,582,738	5,712,203

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,582,738	5,582,738	－
(2）受取手形及び売掛金	1,298,465	1,298,465	－
(3）投資有価証券	1,193,465	1,193,465	－
資産計	8,074,669	8,074,669	－
(1）買掛金	940,625	940,625	－
負債計	940,625	940,625	－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,712,203	5,712,203	－
(2）受取手形及び売掛金	1,366,706	1,366,706	－
(3）投資有価証券	1,348,552	1,348,552	－
資産計	8,427,463	8,427,463	－
(1）買掛金	1,394,318	1,394,318	－
負債計	1,394,318	1,394,318	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,177	1,177

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,582,738	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,298,465	－	－	－
合計	6,881,203	－	－	－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,712,203	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,366,706	－	－	－
合計	7,078,910	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	1,148,122	458,445	689,676
	②　その他	－	－	－
	小計	1,148,122	458,445	689,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	16,301	18,023	△1,722
	②　その他	29,042	29,377	△335
	小計	45,343	47,401	△2,057
合計		1,193,465	505,847	687,618

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	1,311,290	462,453	848,837
	②　その他	－	－	－
	小計	1,311,290	462,453	848,837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	11,750	14,016	△2,266
	②　その他	25,511	26,659	△1,147
	小計	37,261	40,676	△3,414
合計		1,348,552	503,129	845,423

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
①　株式	－	－	－
②　その他	8,418	－	1,301
合計	8,418	－	1,301

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１． 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	100,526　千円	89,347　千円
退職給付費用	69,985	72,131
退職給付の支払額	△1,665	－
制度への拠出額	△79,499	△80,011
退職給付に係る負債の期末残高	89,347	81,467

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,026,707　千円	1,051,746　千円
年金資産	△937,359	△970,278
	89,347	81,467
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,347	81,467
退職給付に係る負債	89,347	81,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,347	81,467

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度69,985千円　　　当連結会計年度72,131千円

３. 確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　前連結会計年度1,283千円　　　当連結会計年度1,322千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	87,590千円		83,824千円
賞与引当金限度超過額	31,161		32,066
退職給付に係る負債	27,081		24,703
役員退職慰労引当金	44,579		48,045
繰越欠損金	221,813		201,484
減損損失否認額	69,774		69,774
繰越外国税額控除	123,508		220,068
未実現利益	58,674		57,500
その他	59,298		54,198
繰延税金資産小計	723,483		791,667
評価性引当額	△640,854		△623,948
繰延税金資産合計	82,628		167,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208,417		△256,247
固定資産圧縮記帳積立金	△10,044		△9,588
その他	△8,725		△8,480
繰延税金負債合計	△227,186		△274,317
繰延税金資産（負債）の純額	△144,557		△106,599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整）	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5（％）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
試験研究費等の特別控除			△1.3
評価性引当額の増減			△3.1
外国税額			4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.8
住民税均等割			3.9
子会社との税率差異			△7.1
未実現利益の消去			2.6
所得税等税額控除			△1.4
法人税等還付税額			△16.9
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.4

３．米国税制改革法の成立による影響

平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年１月１日より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が現行の35％から21％に引き下げられることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,136千円、法人税等調整額は12,640千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸用のアパート及びオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,107円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,124千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	147,893	122,741
	期中増減額	△25,152	154,312
	期末残高	122,741	277,054
期末時価		300,751	472,008

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、日本にある賃貸用不動産の取壊し(22,460千円)によるものと、建物の減価償却費(2,450千円)によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は、日本にある賃貸用不動産の建設(163,896千円)によるものと、建物の減価償却費(7,985千円)によるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	4,122,263	2,223,412	651,495	6,997,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,990,370	－	2,663,121	4,653,492
計	6,112,633	2,223,412	3,314,617	11,650,662
セグメント損失（△）	△425,213	△14,195	△29,594	△469,004
セグメント資産	12,662,085	2,211,684	1,922,859	16,796,629
その他の項目
減価償却費	363,697	27,091	35,141	425,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	486,002	17,064	90,554	593,621

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	4,465,736	2,499,239	761,204	7,726,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,481,148	－	3,810,056	6,291,205
計	6,946,885	2,499,239	4,571,261	14,017,385
セグメント利益	124,317	158,014	28,945	311,277
セグメント資産	13,328,580	2,205,887	2,046,807	17,581,274
その他の項目
減価償却費	382,071	22,170	35,670	439,913
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	336,828	19,916	80,724	437,469

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,650,662	14,017,385
セグメント間取引消去	△4,653,492	△6,291,205
連結財務諸表の売上高	6,997,170	7,726,179

（単位：千円）

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△469,004	311,277
セグメント間取引消去	194,694	△57,047
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△274,309	254,229

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,796,629	17,581,274
セグメント間取引消去	△3,611,349	△3,705,661
連結財務諸表の資産合計	13,185,280	13,875,613

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	425,930	439,913	－	－	425,930	439,913
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	593,621	437,469	－	－	593,621	437,469

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
3,695,591	1,856,407	1,445,172	6,997,170

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
1,581,224	422,388	159,291	2,162,903

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千代田電子機器㈱	1,398,937	日本
㈱日本電化工業所	979,783	日本

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
4,000,393	2,170,946	1,554,839	7,726,179

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
1,631,964	435,605	149,747	2,217,318

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千代田電子機器㈱	1,470,072	日本
㈱日本電化工業所	1,036,287	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	13,429.65円	13,539.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△729.28円	264.81円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△600,347	217,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△600,347	217,962
普通株式の期中平均株式数（株）	823,206	823,090

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
その他有利子負債    預り保証金	115,000	95,000	1.30	－
合計	115,000	95,000	－	－

（注）１　平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債の「預り保証金」は、主に営業取引契約に伴う保証金であります。保証金については、取引契約の解約等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,829,651	3,751,499	5,789,531	7,726,179
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	79,645	113,889	275,508	263,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	77,676	63,305	264,780	217,962
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	94.36	76.91	321.68	264.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	94.36	△17.46	244.78	△56.88

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。