２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,681,763	4,710,780
受取手形	408,642	※２ 495,235
売掛金	※１ 999,400	※１ 868,058
商品及び製品	754,878	900,182
仕掛品	56,472	37,042
原材料及び貯蔵品	598,119	675,984
前払費用	29,792	31,336
繰延税金資産	35,137	125,697
関係会社短期貸付金	48,854	47,220
未収入金	※１ 536,212	※１ 713,180
その他	※１ 131,951	242,438
貸倒引当金	△1,978	△2,124
流動資産合計	8,279,246	8,845,032
固定資産
有形固定資産
建物	701,650	839,583
構築物	13,715	21,963
機械及び装置	238,310	232,591
車両運搬具	3,996	4,157
工具、器具及び備品	123,521	130,875
土地	261,278	261,278
建設仮勘定	125,900	32,976
有形固定資産合計	1,468,373	1,523,426
無形固定資産
ソフトウエア	248,876	145,026
電話加入権	6,790	6,790
無形固定資産合計	255,666	151,816
投資その他の資産
投資有価証券	1,194,642	1,349,730
関係会社株式	731,812	731,812
関係会社長期貸付金	535,507	448,031
その他	166,918	158,469
貸倒引当金	△535	△448
投資その他の資産合計	2,628,346	2,687,595
固定資産合計	4,352,386	4,362,838
資産合計	12,631,633	13,207,870

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,178,745	※１ 1,549,384
関係会社短期借入金	336,570	356,540
未払金	※１ 180,982	※１ 250,525
未払費用	※１ 148,687	※１ 141,073
未払法人税等	12,644	23,365
預り金	22,803	23,247
賞与引当金	101,504	105,296
役員賞与引当金	15,600	15,000
その他	10,253	9,941
流動負債合計	2,007,792	2,474,374
固定負債
繰延税金負債	218,461	265,836
関係会社長期借入金	448,760	388,469
役員退職慰労引当金	146,160	156,700
退職給付引当金	84,845	76,622
預り保証金	115,450	95,450
固定負債合計	1,013,676	983,079
負債合計	3,021,469	3,457,454
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金
資本準備金	833,305	833,305
資本剰余金合計	833,305	833,305
利益剰余金
利益準備金	181,917	181,917
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	23,082	22,047
別途積立金	5,600,000	5,600,000
繰越利益剰余金	1,701,604	1,733,572
利益剰余金合計	7,506,604	7,537,537
自己株式	△160,746	△161,400
株主資本合計	9,130,962	9,161,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	479,201	589,175
評価・換算差額等合計	479,201	589,175
純資産合計	9,610,163	9,750,416
負債純資産合計	12,631,633	13,207,870

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 6,080,637	※１ 6,913,310
売上原価	※１ 4,649,001	※１ 4,774,791
売上総利益	1,431,635	2,138,518
販売費及び一般管理費	※２ 1,884,724	※２ 2,031,584
営業利益又は営業損失（△）	△453,089	106,933
営業外収益
受取利息	※１ 8,852	※１ 8,126
受取配当金	※１ 55,507	※１ 55,404
仕入割引	321	333
受取賃貸料	6,667	14,751
スクラップ売却益	2,516	2,492
貸倒引当金戻入額	20,032	-
その他	5,263	11,134
営業外収益合計	99,160	92,242
営業外費用
支払利息	※１ 9,754	※１ 13,314
賃貸収入原価	776	9,058
売上割引	6,075	5,402
為替差損	39,888	26,414
その他	1,302	3
営業外費用合計	57,798	54,193
経常利益又は経常損失（△）	△411,727	144,982
特別損失
固定資産除却損	48,160	4,125
特別損失合計	48,160	4,125
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△459,887	140,857
法人税、住民税及び事業税	61,324	126,860
法人税等調整額	89,308	△91,015
法人税等合計	150,633	35,845
当期純利益又は当期純損失（△）	△610,521	105,012

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	24,167	5,600,000	2,376,898	8,182,982
当期変動額
剰余金の配当							△65,856	△65,856
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,084		1,084	-
当期純損失（△）							△610,521	△610,521
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,084	-	△675,293	△676,378
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	23,082	5,600,000	1,701,604	7,506,604

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△160,443	9,807,644	320,961	320,961	10,128,605
当期変動額
剰余金の配当		△65,856			△65,856
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純損失（△）		△610,521			△610,521
自己株式の取得	△303	△303			△303
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			158,240	158,240	158,240
当期変動額合計	△303	△676,681	158,240	158,240	△518,441
当期末残高	△160,746	9,130,962	479,201	479,201	9,610,163

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	23,082	5,600,000	1,701,604	7,506,604
当期変動額
剰余金の配当							△74,079	△74,079
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,035		1,035	-
当期純利益							105,012	105,012
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,035	-	31,968	30,932
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	22,047	5,600,000	1,733,572	7,537,537

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△160,746	9,130,962	479,201	479,201	9,610,163
当期変動額
剰余金の配当		△74,079			△74,079
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純利益		105,012			105,012
自己株式の取得	△658	△658			△658
自己株式の処分	4	4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			109,974	109,974	109,974
当期変動額合計	△653	30,278	109,974	109,974	140,253
当期末残高	△161,400	9,161,241	589,175	589,175	9,750,416

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～15年

機械及び装置　　　　　　　　 ８年

車両運搬具　　　 　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	952,698千円 280,534	1,055,292千円 334,781

※２　期末日満期手形

期末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形	－千円	70,708千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高	1,990,370千円 1,722,117 45,960	2,481,148千円 2,635,583 51,280

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
給料手当	762,998千円	820,958千円
業務委託費	132,382	119,901
ソフトウエア償却費	100,886	112,167
賞与引当金繰入額	74,432	78,493
減価償却費	81,435	76,048
退職給付費用	40,311	44,574
役員賞与引当金繰入額	15,600	15,000
役員退職慰労引当金繰入額	13,160	10,540

おおよその割合
販売費	27％	30％
一般管理費	73％	70％

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額731,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額731,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	62,949千円		69,399千円
賞与引当金限度超過額	30,999		31,915
退職給付引当金	25,716		23,224
役員退職慰労引当金	44,301		47,495
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	173,118		151,155
貸倒引当金	761		779
繰越外国税額控除	123,508		220,068
その他	36,128		38,142
繰延税金資産小計	652,761		737,458
評価性引当額	△617,624		△611,761
繰延税金資産合計	35,137		125,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208,417		△256,247
固定資産圧縮積立金	△10,044		△9,588
繰延税金負債合計	△218,461		△265,836
繰延税金負債の純額	△183,324		△140,139

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5（％）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.4
試験研究費等の特別控除			△2.5
評価性引当額の増減			△9.5
外国税額			8.2
住民税等均等割			7.1
所得税等税額控除			△2.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	701,650	195,819	6	57,880	839,583	2,076,498
	構築物	13,715	10,170	－	1,923	21,963	70,819
	機械及び装置	238,310	67,983	1,357	72,345	232,591	1,152,720
	車両運搬具	3,996	2,317	29	2,126	4,157	49,183
	工具、器具及び備品	123,521	100,632	3,826	89,451	130,875	5,289,727
	土地	261,278	－	－	－	261,278	－
	建設仮勘定	125,900	77,784	170,707	－	32,976	－
	計	1,468,373	454,706	175,926	223,726	1,523,426	8,638,949
無形固定資産	ソフトウエア	248,876	37,155	－	159,607	126,424	－
	ソフトウエア仮勘定	－	44,252	25,650	－	18,602	－
	電話加入権	6,790	－	－	－	6,790	－
	計	255,666	81,407	25,650	159,607	151,816	－

（注）１　建物の当期増加額は、主に本社改装費用40,805千円であります。

２　機械及び装置の当期増加額は、主にスイッチ生産に係る機械装置等40,397千円、タッチパネル生産に係る機械装置等27,586千円によるものであります。

３　工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の取得27,700千円、スイッチ生産に係る試験装置等25,228千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,513	2,572	2,513	2,572
賞与引当金	101,504	105,296	101,504	105,296
役員賞与引当金	15,600	15,000	15,600	15,000
役員退職慰労引当金	146,160	10,540	－	156,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。