文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、朝鮮半島をめぐる地政学的リスクはあるものの、堅調な米国経済に加え、中国及び新興国経済が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調にあります。日本経済につきましても、企業収益の改善を背景に、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな改善傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは新中期経営計画「Change100」を平成29年４月からスタートさせ、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、５件の新製品を市場に投入すると共に、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスに取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億８千９百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は２億５千１百万円（前年同期は２億１千４百万円の営業損失）、経常利益は２億７千６百万円（前年同期は２億６千２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千４百万円（前年同期は５億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
日本国内は企業収益や業況感が改善する中で設備投資が増加基調で推移するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。こうした中、当社グループの販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組んで参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比13.3％増、グループ間の取引を含んだ売上高は52億５千７百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
② 米国
米国においては政策運営の不確実性により安定性を欠いたものの、堅調な個人消費や設備投資の持ち直しを背景に引き続き景気は拡大基調で推移いたしました。こうした中、販売体制の抜本的見直しや当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開して参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比10.9％増、為替の影響も含め18億４千７百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
③ アジア
東アジア地域での地政学的リスクにより先行き不透明な状況ではあるものの、中国及び新興国経済については回復傾向が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を積極的に取り組んで参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比12.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め33億８千１百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は139億４千１百万円（前連結会計年度末比７億５千６百万円の増加）となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（同１億３千５百万円の増加）、商品及び製品の増加（同９千万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（同１億４千万円の増加）、投資有価証券の増加（同２億２千８百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は25億２千２百万円（前連結会計年度末比３億９千２百万円の増加）となりました。
主な要因は、買掛金の増加（同３億２千６百万円の増加）、長期繰延税金負債の増加（同６千６百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は114億１千８百万円（前連結会計年度末比３億６千４百万円の増加）となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（同１億６千万円の増加）、利益剰余金の増加（同１億９千万円の増加）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億７百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は11件となっております。