文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、新興国・資源国経済の動向など先行き不透明な状況ではあるものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資も好調な米国経済に加え、中国及び新興国経済が底堅く推移し、引き続き緩やかな回復基調にあります。日本経済につきましても、企業収益や業況感が改善基調を維持する中で、設備投資が増加傾向を続け、個人消費も緩やかに増加するなど改善傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。
この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は137億５千１百万円（前連結会計年度末比２千万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同１億４千４百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同１億２千３百万円の増加）、その他流動資産（同１億６千９百万円の減少）、投資その他の資産（同８千７百万円の減少）によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は26億４百万円（前連結会計年度末比１千６百万円の増加）となりました。
主な要因は、その他流動負債（同１億２千万円の増加）、引当金（同７千４百万円の減少）によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は111億４千７百万円（前連結会計年度末比３百万円の増加）となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定（同８千２百万円の増加）、その他有価証券評価差額金（同６千２百万円の減少）によるものであります。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は20億６百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は３千６百万円（同54.1％減）、経常利益は５千４百万円（同32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千４百万円（同68.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
海外における不安定な政治動向や地政学的リスクはあるものの、日本国内は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに増加するなど、景気は回復基調にあります。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比12.2％増、グループ間の取引を含んだ売上高は17億９千万円（前年同期比13.4％増）となりました。
② 米国
米中の貿易摩擦が激しさを増すなど予断を許さない状況が続いているものの、個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比10.0％増、為替の影響も含め６億４千万円（前年同期比8.0％増）となりました。
③ アジア
中東・朝鮮半島情勢の地政学的リスク等により先行き不透明な状況ではあるものの、中国及び新興国経済については回復傾向が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比4.0％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め12億４千万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１千６百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。