文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に基づく米中貿易摩擦の激化等により減速リスクが高まるなど、中国国家統計局が発表した当四半期の国内総生産は世界的な金融危機下にあった2009年以来の低い伸びとなり、先行き不透明な状況にあります。日本経済につきましても、相次いでいる自然災害の経済に与える影響や、海外経済の不確実性など安定感を欠いた状況ではあるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。一方で、原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、さらには、貿易摩擦拡大による影響など経費的に課題が多く残る期間となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は137億１千７百万円（前連結会計年度末比１千３百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同２億９千７百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同１億６千８百万円の増加）、その他流動資産（同６千５百万円の減少）、投資その他の資産（同１億８千８百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は24億６千５百万円（前連結会計年度末比１億２千１百万円の減少）となりました。
主な要因は、買掛金（同１億１千１百万円の減少）によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億５千１百万円（前連結会計年度末比１億８百万円の増加）となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定（同１億５千５百万円の増加）によるものであります。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は39億６千２百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は５千９百万円（同45.2％減）、経常利益は８千４百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（同92.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
通商問題の動向が世界経済に与える影響など先行き不透明な状況ではあるものの、日本国内は各種政策の効果により雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに増加するなど、景気は回復基調にあります。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比4.5％増、グループ間の取引を含んだ売上高は35億３百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
② 米国
米国での経済・金融政策動向や通商政策による貿易摩擦の激化など、予断を許さない状況が続いているものの、個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比5.0％増、為替の影響も含め12億３千４百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
③ アジア
米国に端を発する各国・地域問の貿易摩擦拡大による影響など、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比18.6％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め24億８千６百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円減少し、54億１千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は５千５百万円（前年同期比84.6%減）となりました。
これは主に、減価償却費１億９千万円、仕入債務の減少１億７千２百万円、たな卸資産の増加による支出１億３千５百万円、その他の資産の減少９千９百万円、税金等調整前四半期純利益８千２百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は３億６千６百万円（前年同期比80.8%増）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出１億３千万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は４千１百万円（前年同期比23.7%増）となりました。
これは主に、配当金の支払額４千万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４千６百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は７件となっております。