(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として社会的存在価値を高めてまいります。
「Great Small Company」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「Great Small Company」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。
(2）経営戦略等
加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で真のグローバル企業になるために、当社グループは、平成29年４月よりスタートした４ヵ年の中期経営計画「Change100」における戦略を一部見直し、産業用スイッチの分野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、以下の５項目を基本戦略として、グループ一丸となって取り組んでまいります。
① 売れる新商品の創出
開発力強化と共に、マーケティング・商品の企画段階から設計・製造段階そして上市後の販売方法に至るまでを再度点検し、多くのお客様に感動を与え、業績に貢献する新商品を創出してまいります。
② ソリューションビジネスの確立
当社グループは、単なるスイッチ販売からの脱却を図り、川上の「設計プロセス」から川下の「生産プロセス」まで、お客様の困りごとにお応えするソリューションビジネスを成長軌道に乗せていくための活動を強化してまいります。
③ 収益力強化
原材料費の高騰、人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、貿易摩擦拡大による影響など経費的な課題が多く残る中、判断の機軸を個別最適から全体最適へと変える中で「ムダ、ムラ、ムリ」を排除したサプライチェーンマネジメントの見直しを進めるなど、全社一丸となって利益の創出及び収益力強化に努めてまいります。
④ ＮＫＫ品質ブランドの再構築
当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、ビジネスフロー全体にわたり、ＮＫＫの武器である「品質」の総点検を行い、お客様に感動していただけるＮＫＫ品質ブランドの再構築を進めてまいります。
⑤ 業務効率化
当社グループにて行っている各業務はお客様に感動を与える業務なのか、全ての業務をゼロベースで見直し、「必要なもの」または「新たな付加価値を生むもの」の効率性を高め、確実に実行することにより、ＮＫＫの価値を再構築してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中国経済の減速基調など、世界的な不確実性は続いており、景気の先行きは予断を許さない情勢が続くものと思われます。また、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては減少傾向が続いており、通商問題等による世界経済の不確実性の高まりなど先行き不透明な状況が続いております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中で、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進しておりますが、環境適応業として従来の仕組みを今の時代そして将来を見据えて変化させていくことも重要な課題と考えております。
中長期的な経営戦略を推進する上で主な課題は以下のとおりです。
① ネット環境
企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社グループは時代の変化に順応するためローカルディストリビューター、グローバルディストリビューター、カタログディストリビューターと時代の変化に順応した販売網の拡大を図り、現在ではカタログディストリビューターを通じて、全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に、世界におけるほとんどの国々で当社製品を購入できる体制を構築しました。今後はさらにネット環境を進化させることにより、ネット上で得られた情報を分析・活用し、売上の確度を上げてまいります。
② 販売
当社グループの販売体制は、過去から時代の変化に順応した販売網の拡大を図ってまいりました。しかしながらユーザーのニーズが多様化する中で、お客様の抱えておられる「困りごと」を素早くキャッチし、それに対するソリューションを提供することも重要となってきております。既存のチャネルを充実させながら、お客様との関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのＮＫＫ製品採用を増加させてまいります。
③ 生産体制
ＱＣＤＳ (品質・コスト・納期・サービス)に関する顧客からの要望は年々高まっており、過去と同じことをしていて顧客満足度を得られるような時代ではありません。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもＱＣＤＳといった全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。
④ 納期
基幹システム「ANSWER」を活用した計画生産により、納期における一定の成果は得られていると考えております。しかしながら、世の中のスピード化はさらに拍車がかかり、当社が提供する納期から、お客様が要求される納期へとさらなる納期改革を推し進めてまいります。
⑤ 開発体制
世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命と考えています。過去と違いそのニーズは多様化し、また変化も早く、迅速にそして正確に捉えていく必要があり、そのためにはマーケティング力を高めていかなくてはなりません。またタイムリーに市場へ新製品を投入していくために3Dプリンターや解析ソフトなど導入してまいりましたが、さらに開発期間の短縮を図るべく今の世の中の技術を駆使した開発環境を整備し、ひとつでも多くの市場から必要とされる製品を開発してまいります。
⑥ 製品品質
「品質のＮＫＫ」とお客様からは一定の評価をいただいてはおりますが、お客様の品質に対する要望は日増しに高まっております。我々が提供するＮＫＫ品質をもう一度点検し、お客様の要望される品質を上回る品質保証体制や生産供給体制を維持・拡充を図ってまいります。
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 海外（中国・フィリピン）での生産活動について
当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の70％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高1,094百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて
当社グループは「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策を発端とする米中貿易摩擦の激化等により減速傾向が続いており、中国ではハイテク分野を中心に製造業の生産活動が急減し、輸出入共に減少基調で推移するなど景気の減速が顕在化してきております。日本経済につきましても、通商問題等による世界経済の不確実性の高まりから景気減速懸念が強まり、企業収益の改善に足踏みが見られるなど安定感を欠く状況が続いております。また、当社が属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては減少傾向が続き、市場全体が低迷いたしております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。一方で、原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、中国子会社設立準備に伴う諸経費の増加、さらには、貿易摩擦拡大による影響など経費的に課題が多く残る期間となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は12,913百万円（前連結会計年度末比817百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同631百万円の減少）、投資有価証券（同254百万円の減少）、長期預金（同200百万円の増加）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,403百万円（前連結会計年度末比184百万円の減少）となりました。
主な要因は、買掛金（同336百万円の減少）、未払費用（同181百万円の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,510百万円（前連結会計年度末比633百万円の減少）となりました。
主な要因は、利益剰余金（同549百万円の減少）、その他有価証券評価差額金（同175百万円の減少）によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は7,664百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は335百万円（前年同期は254百万円の営業利益）、経常損失は294百万円（前年同期は268百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は467百万円（前年同期は217百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
雇用・所得環境は改善傾向が持続しているものの、米中貿易摩擦の激化による中国でのハイテク分野を中心とした製造業の生産活動の急減等が影響し、日本経済も委縮傾向へ向かいました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比0.4％増、グループ間の取引を含んだ売上高は6,738百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（米国）
米国個人消費の増加や雇用情勢の改善などがある一方で、中国向け輸出の大幅な減少など、通商政策による貿易摩擦の激化により予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りましたが、ディストリビューター各社に今後の情勢の様子見傾向が強まり、この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比3.5％減、為替の影響も含め2,413百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（アジア）
米国に端を発する各国・地域間の貿易摩擦拡大による影響や中国経済における消費の減速など、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比1.4％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め4,883百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、5,080百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期は681百万円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費394百万円、仕入債務の減少367百万円、税金等調整前当期純損失303百万円、売上債権の減少174百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は531百万円（前年同期比28.8%増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出295百万円、定期預金の預入による支出200百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は82百万円（前年同期比10.3%増）となりました。
これは主に、配当金の支払額82百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
2,410,235 |
74.3 |
|
米 国 |
－ |
－ |
|
ア ジ ア |
5,398,215 |
109.2 |
|
合 計 |
7,808,450 |
95.4 |
（注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日 本 |
5,152,060 |
95.8 |
1,055,307 |
93.6 |
|
米 国 |
2,432,716 |
103.1 |
407,089 |
112.2 |
|
ア ジ ア |
785,449 |
106.6 |
139,060 |
110.5 |
|
合 計 |
8,370,225 |
98.7 |
1,601,456 |
99.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
4,482,190 |
100.4 |
|
米 国 |
2,413,617 |
96.6 |
|
ア ジ ア |
768,904 |
101.0 |
|
合 計 |
7,664,712 |
99.2 |
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
千代田電子機器㈱ |
1,470,072 |
19.0 |
1,438,534 |
18.8 |
|
㈱日本電化工業所 |
1,036,287 |
13.4 |
995,693 |
13.0 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は7,664百万円（前年同期比0.8％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は2,778百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また、売上総利益率は原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、収益力強化の一環として棚卸資産の見直しを行ったことによる評価損・廃棄損等の計上、さらには貿易摩擦拡大による影響等により、4.0ポイント減少し、36.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業損失は335百万円（前年同期は254百万円の営業利益）となりました。これは、日本における人件費の増大、中国子会社設立準備に伴う諸経費の増加等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は73百万円（前年同期比7.0％増）となりました。営業外費用は為替差損の減少等により32百万円（同41.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は294百万円（前年同期は268百万円の経常利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は8百万円（前年同期比109.0％増）となりました。法人税等調整額は、将来の課税所得見積額の減少により繰延税金資産を減額したため41百万円（前年同期は△87百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は467百万円（前年同期は217百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,080百万円となっております。
c. 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成29年４月から中期経営計画「Change100」を策定し、４ヵ年での売上目標100億円、営業利益率10％を達成目標としておりましたが、中期経営計画の２年目である当連結会計年度は、売上高は7,664百万円（計画比95.8％）、営業損失は335百万円（計画では500百万円の営業利益）となり、営業利益率につきましては進捗状況に大幅な遅れが生じております。 こうした中、中期経営計画「Change100」の基本戦略の一部見直しを行い、売上目標90億円、営業利益率7.8％を達成目標として、全社一丸となって収益力強化に努めると共に、ソリューションビジネスへの転換を推し進め、産業用スイッチの分野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進してまいります。
該当事項はありません。
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は
(１) 照光押ボタンスイッチ
(２) 押ボタンスイッチ
(３) ロッカスイッチ
(４) トグルスイッチのワイド化
(５) 放送・音響機器スイッチのカスタム品
(６) 液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品
(７) 液晶表示モジュールのカスタム品
(８) 車載用ロッカスイッチのカスタム品
(９) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品
(10) タッチパネルの周辺商品
なお、日本以外においての研究開発活動はありません。