２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,710,780	4,205,010
受取手形	※２ 495,235	※２ 444,001
売掛金	※１ 868,058	※１ 743,808
商品及び製品	900,182	949,773
仕掛品	37,042	33,381
原材料及び貯蔵品	675,984	631,038
前払費用	31,336	34,389
関係会社短期貸付金	47,220	88,898
未収入金	※１ 713,180	※１ 827,863
未収還付法人税等	－	4,500
その他	242,438	223,153
貸倒引当金	△2,124	△134,043
流動資産合計	8,719,335	8,051,777
固定資産
有形固定資産
建物	839,583	798,346
構築物	21,963	21,658
機械及び装置	232,591	203,678
車両運搬具	4,157	5,706
工具、器具及び備品	130,875	142,119
土地	261,278	259,440
建設仮勘定	32,976	41,562
有形固定資産合計	1,523,426	1,472,514
無形固定資産
ソフトウエア	145,026	125,881
電話加入権	6,790	6,790
無形固定資産合計	151,816	132,671
投資その他の資産
投資有価証券	1,349,730	1,094,782
関係会社株式	731,812	731,812
関係会社長期貸付金	448,031	327,434
長期預金	－	200,000
その他	158,469	149,653
貸倒引当金	△448	△327
投資その他の資産合計	2,687,595	2,503,355
固定資産合計	4,362,838	4,108,540
資産合計	13,082,173	12,160,317

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,549,384	※１ 1,228,699
関係会社短期借入金	356,540	481,240
未払金	※１ 250,525	※１ 216,892
未払費用	141,073	225,901
未払法人税等	23,365	18,276
預り金	23,247	24,546
賞与引当金	105,296	103,479
役員賞与引当金	15,000	25,500
その他	9,941	9,751
流動負債合計	2,474,374	2,334,288
固定負債
繰延税金負債	140,139	91,926
関係会社長期借入金	388,469	365,079
退職給付引当金	76,622	98,380
役員退職慰労引当金	156,700	168,100
預り保証金	95,450	95,450
固定負債合計	857,382	818,936
負債合計	3,331,757	3,153,225
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金
資本準備金	833,305	833,305
資本剰余金合計	833,305	833,305
利益剰余金
利益準備金	181,917	181,917
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22,047	21,055
別途積立金	5,600,000	5,600,000
繰越利益剰余金	1,733,572	1,167,606
利益剰余金合計	7,537,537	6,970,579
自己株式	△161,400	△161,772
株主資本合計	9,161,241	8,593,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	589,175	413,180
評価・換算差額等合計	589,175	413,180
純資産合計	9,750,416	9,007,092
負債純資産合計	13,082,173	12,160,317

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 6,913,310	※１ 6,695,147
売上原価	※１ 4,774,791	※１ 4,763,966
売上総利益	2,138,518	1,931,181
販売費及び一般管理費	※２ 2,031,584	※２ 2,200,762
営業利益又は営業損失（△）	106,933	△269,581
営業外収益
受取利息	※１ 8,126	※１ 7,389
受取配当金	※１ 55,404	※１ 47,393
仕入割引	333	394
受取賃貸料	14,751	22,197
スクラップ売却益	2,492	2,240
為替差益	－	13,051
その他	11,134	10,540
営業外収益合計	92,242	103,207
営業外費用
支払利息	※１ 13,314	※１ 18,955
賃貸収入原価	9,058	10,253
売上割引	5,402	7,844
為替差損	26,414	－
貸倒引当金繰入額	－	132,071
その他	3	1
営業外費用合計	54,193	169,125
経常利益又は経常損失（△）	144,982	△335,499
特別損失
固定資産除売却損	4,125	7,934
特別損失合計	4,125	7,934
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	140,857	△343,434
法人税、住民税及び事業税	126,860	112,891
法人税等調整額	△91,015	28,331
法人税等合計	35,845	141,222
当期純利益又は当期純損失（△）	105,012	△484,657

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	23,082	5,600,000	1,701,604	7,506,604
当期変動額
剰余金の配当							△74,079	△74,079
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,035		1,035	-
当期純利益							105,012	105,012
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,035	-	31,968	30,932
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	22,047	5,600,000	1,733,572	7,537,537

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△160,746	9,130,962	479,201	479,201	9,610,163
当期変動額
剰余金の配当		△74,079			△74,079
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純利益		105,012			105,012
自己株式の取得	△658	△658			△658
自己株式の処分	4	4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			109,974	109,974	109,974
当期変動額合計	△653	30,278	109,974	109,974	140,253
当期末残高	△161,400	9,161,241	589,175	589,175	9,750,416

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	951,799	833,305	833,305	181,917	22,047	5,600,000	1,733,572	7,537,537
当期変動額
剰余金の配当							△82,300	△82,300
固定資産圧縮積立金の取崩					△992		992	-
当期純損失（△）							△484,657	△484,657
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△992	-	△565,965	△566,958
当期末残高	951,799	833,305	833,305	181,917	21,055	5,600,000	1,167,606	6,970,579

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△161,400	9,161,241	589,175	589,175	9,750,416
当期変動額
剰余金の配当		△82,300			△82,300
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純損失（△）		△484,657			△484,657
自己株式の取得	△371	△371			△371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△175,994	△175,994	△175,994
当期変動額合計	△371	△567,329	△175,994	△175,994	△743,324
当期末残高	△161,772	8,593,911	413,180	413,180	9,007,092

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～15年

機械及び装置　　　　　　　　 ８年

車両運搬具　　　 　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が125,697千円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が125,697千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が125,697千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	1,055,292千円 334,781	1,068,189千円 304,010

※２　期末日満期手形

期末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
受取手形	70,708千円	80,731千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高	2,481,148千円 2,635,583 51,280	2,256,109千円 2,618,797 45,736

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
給料手当	820,958千円	908,565千円
業務委託費	119,901	137,025
ソフトウエア償却費	112,167	47,418
賞与引当金繰入額	78,493	75,456
減価償却費	76,048	89,610
退職給付費用	44,574	65,306
役員賞与引当金繰入額	15,000	25,500
役員退職慰労引当金繰入額	10,540	11,900

おおよその割合
販売費	30％	30％
一般管理費	70％	70％

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額731,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額731,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	69,399千円		88,416千円
賞与引当金限度超過額	31,915		31,364
退職給付引当金	23,224		29,819
役員退職慰労引当金	47,495		50,951
減損損失否認額	69,774		69,774
子会社株式評価損	85,502		85,502
繰越欠損金	151,155		167,973
貸倒引当金	779		40,727
繰越外国税額控除	220,068		318,491
その他	38,142		66,852
繰延税金資産小計	737,458		949,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△165,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△687,662
評価性引当額小計	△611,761		△852,939
繰延税金資産合計	125,697		96,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256,247		△179,703
固定資産圧縮積立金	△9,588		△9,157
繰延税金負債合計	△265,836		△188,860
繰延税金負債の純額	△140,139		△91,926

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.5（％）		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4
試験研究費等の特別控除	△2.5
評価性引当額の増減	△9.5
外国税額	8.2
住民税等均等割	7.1
所得税等税額控除	△2.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	839,583	15,327	1,403	55,160	798,346	2,126,931
	構築物	21,963	2,308	－	2,613	21,658	73,433
	機械及び装置	232,591	38,912	2,353	65,470	203,678	763,922
	車両運搬具	4,157	3,625	11	2,064	5,706	45,252
	工具、器具及び備品	130,875	144,571	2,374	130,952	142,119	4,868,090
	土地	261,278	－	1,838	－	259,440	－
	建設仮勘定	32,976	26,548	17,962	－	41,562	－
	計	1,523,426	231,293	25,943	256,262	1,472,514	7,877,630
無形固定資産	ソフトウエア	126,424	55,327	－	55,871	125,881	－
	ソフトウエア仮勘定	18,602	－	18,602	－	－	－
	電話加入権	6,790	－	－	－	6,790	－
	計	151,816	55,327	18,602	55,871	132,671	－

（注）１　機械及び装置の当期増加額は、主にタッチパネル生産に係る機械装置等32,462千円によるものであります。

２　工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の取得83,406千円、基幹システムサーバ更新23,570千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,572	134,371	2,572	134,371
賞与引当金	105,296	103,479	105,296	103,479
役員賞与引当金	15,000	25,500	15,000	25,500
役員退職慰労引当金	156,700	11,950	550	168,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。