文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策を発端とする米中貿易摩擦の激化等により減速リスクが高まり、中国経済はハイテク製品の生産が急減、半導体業界の売上の伸びが鈍化傾向と減速が一層鮮明になってきております。日本経済につきましても、通商問題等による世界経済の不確実性の増大に加え、金融資本市場の変動が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。一方で、原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、さらには、貿易摩擦拡大による影響など経費的に課題が多く残る期間となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は130億９千２百万円（前連結会計年度末比６億３千８百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同５億８千８百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同１億１千７百万円の増加）、投資その他の資産（同１億２千万円の減少）によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は22億４千万円（前連結会計年度末比３億４千７百万円の減少）となりました。
主な要因は、買掛金（同２億４千７百万円の減少）、引当金（同６千５百万円の減少）によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は108億５千２百万円（前連結会計年度末比２億９千１百万円の減少）となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金（同２億２千５百万円の減少）によるものであります。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は58億７千２百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は５千４百万円（同78.4％減）、経常利益は８千２百万円（同70.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同期は２億６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
通商問題の動向が世界経済に与える影響など先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比1.6％増、グループ間の取引を含んだ売上高は52億４百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
② 米国
個人消費の増加や雇用情勢の改善などがある一方で、経済・金融政策動向や通商政策による貿易摩擦の激化など、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りましたが、ディストリビューター各社に今後の情勢の様子見傾向が強まり、この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比5.4％減、為替の影響も含め18億２千１百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
③ アジア
米国に端を発する各国・地域間の貿易摩擦拡大による影響や中国経済における消費の減速など、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比6.4％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め37億１千９百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６千８百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は８件となっております。