当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策を発端とする米中貿易摩擦が長期化する中で減速傾向が続いており、中国においては、米国による関税引き上げの影響を受けて輸出が弱含み、インフラ投資も伸び悩むなど力強さを欠いております。日本経済につきましても、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性の高まりから景気減速懸念が強まり、輸出や生産に弱さが見られるなど安定感を欠く状況が続いております。また、当社が属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては減少傾向が続き、市場全体が低迷いたしております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様の困りごとにお応えするソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。
この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,805百万円（前連結会計年度末比108百万円の減少）となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金（同81百万円の増加）、その他流動資産（同199百万円の減少）、有形固定資産（同94百万円の増加）、投資その他の資産（同88百万円の減少）によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,413百万円（前連結会計年度末比９百万円の増加）となりました。
主な要因は、引当金（同87百万円の減少）、その他固定負債（同72百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,391百万円（前連結会計年度末比118百万円の減少）となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金（同61百万円の減少）、為替換算調整勘定（同38百万円の減少）によるものであります。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,790百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は45百万円（同24.0％増）、経常利益は37百万円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（同42.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
中国経済の先行きなど世界経済の不確実性や、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な状態が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比8.9％減、グループ間の取引を含んだ売上高は1,567百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
② 米国
米国経済は堅調な成長を維持し、労働市場も強さを維持しているものの、貿易摩擦・世界経済の減速懸念といった不確実性により、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りましたが、大手ディストリビューターに今後の情勢に対する様子見傾向が強まり、在庫を絞った影響が大きく、この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比17.2％減、為替の影響も含め534百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
③ アジア
米国に端を発する各国・地域間の貿易摩擦拡大による影響や中国経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比3.8％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め1,080百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。