(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として社会的存在価値を高めてまいります。
「Great Small Company」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「Great Small Company」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。
(2）経営戦略等
加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で真のグローバル企業になるために、当社グループは、産業用スイッチの分野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」を進めるとともに、従来のビジネスモデルを社会の変化以上に「変える」ことも課題であり、新たな武器を持ったビジネスモデルに変革していきたいと考えております。
① ソリューションビジネスへの変革
スイッチ単体の「もの売り」ビジネスからお客様の困りごとにお応えする「こと売り」ビジネス(ソリューションビジネス)へ変革してまいります。そのためにソリューション提案の質を引き上げ、お客様への付加価値向上に重きを置いた活動を強化してまいります。
② インターネットビジネスの拡大
企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社は今まで以上にインターネットを活用したビジネスモデルを拡大してまいります。
③ 生産構造改革
市場への供給責任を果たすべくリスクの分散を目的とした生産拠点の構造改革は順調に推移しておりますが、生産方式や部品供給、輸送手段等についてはまだまだ変革の余地があり、もっと進化させる必要があると考えております。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもQCDSの向上はもちろんのこと、全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。
④ 売れる新商品の創出
世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命と考えています。当社は開発力強化と、マーケティング・商品の企画段階から設計・製造段階そして上市後の販売方法に至るまでブラッシュアップしていく中で、多くのお客様に感動を与え、「こと」ビジネスに貢献する新商品・サービスを創出してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速などに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、国内外の経済や社会活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。また、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては減少傾向が続き市場全体が低迷しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループも従来のビジネスモデルでは十分ではないと認識しており、従来のビジネスモデルを社会の変化以上に「変える」ことを課題と捉え、新たな武器を持ったビジネスモデルに変革していきたいと考えております。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。
① ニューノーマル対応
新型コロナウイルス感染症は世界中を震撼させています。当社グループにおいても中国・フィリピン工場が操業停止に追い込まれるなどその影響を大きく受けました。まだまだコロナ禍が継続することが確実な中、テレワークの在り方や危機管理などを含むビジネスモデルを点検し、ニューノーマルで生き残ることができる当社グループに立て直していきたいと考えております。
② 製品品質
「品質のＮＫＫ」とお客様からは一定の評価をいただいてはおりますが、お客様の品質に対する要望は日増しに高まっております。当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、ビジネスフロー全体にわたり、ＮＫＫの武器である「品質」の総点検を行い、お客様の要望される品質を上回る品質保証体制や生産供給体制を維持・拡充を図ってまいります。
③ 利益の創出
業務の効率化はもちろんのこと、販売・生産・開発・品証体制またサプライチェーンなど、新しい時代にマッチした構造改革を推進し、リーン体質にすることによる収益力強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外（中国・フィリピン）での生産活動について
当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の70％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高792百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて
当社グループは「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて
当社グループは、お客様の要求に迅速に対応するため、一部の製品で計画生産を行っております。このため生産管理体制の強化、需要予測の精度向上に努めておりますが、市場環境の急激な悪化等により過剰在庫等が発生した場合、評価損等の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症は、世界的に感染が拡大し、各国で外出や移動が制限され、経済活動や生産活動は停滞いたしました。当社グループにおいても中国工場やフィリピン工場はロックダウン等により生産を停止した時期もありましたが、現在では、ほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の稼働水準に回復しております。
また現在、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えると共にさらなる感染拡大を防ぐため、感染状況に応じた社内レベルを設定し、テレワークや時差出勤の導入、外出・出張の制限やマスク着用、手洗いの励行、消毒液設置、検温チェック等の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
しかしながら、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱問題等を背景に不透明な状況で推移し、中国においては設備投資の鈍化や輸出の減少により減速感が強まり、日本経済におきましても、外需の減速に伴う製造業の景況悪化や、消費増税に伴う消費マインドの低下など、先行き不透明な状況が続いております。さらには第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動は大きく制限され、世界経済の減速懸念は一層高まる状況となりました。また、当社が属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましても減少傾向が続き、市場全体が低迷いたしております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様の困りごとにお応えするソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化や今後中国市場での成長を目指し恩楷楷開関（東莞）有限公司を設立するなど、積極的な施策を展開して参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は12,284百万円（前連結会計年度末比629百万円の減少）となりました。
主な要因は、商品及び製品（同199百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同196百万円の減少）、リース資産（同191百万円の増加）、投資有価証券（同281百万円の減少）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,141百万円（前連結会計年度末比261百万円の減少）となりました。
主な要因は、買掛金（同116百万円の減少）、未払金（同143百万円の減少）、未払費用（同174百万円の減少）、リース債務（同194百万円の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,142百万円（前連結会計年度末比367百万円の減少）となりました。
主な要因は、利益剰余金（同149百万円の減少）、その他有価証券評価差額金（同195百万円の減少）によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は7,266百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は85百万円（前年同期は335百万円の営業損失）、経常利益は45百万円（前年同期は294百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は75百万円（前年同期は467百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
世界経済の減速に伴う輸出の低迷や、消費増税による消費マインドの低下、相次ぐ自然災害などの影響から生産が弱含みで推移するなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比2.5％減、グループ間の取引を含んだ売上高は6,424百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
（米国）
米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の長期化や、世界経済の不確実性などから製造業の景況感が低下し、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りましたが、大手ディストリビューターに今後の情勢に対する様子見傾向が強まり、在庫を圧縮した影響が大きく、この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比10.7％減、為替の影響も含め2,113百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
（アジア）
米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、日韓関係の悪化などの影響に加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動や生産活動の制限により大きく停滞いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比3.5％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,949百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、5,084百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は388百万円（前年同期は44百万円の使用）となりました。
これは主に、減価償却費390百万円、たな卸資産の減少408百万円、売上債権の増加130百万円、仕入債務の減少96百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は256百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出302百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額73百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
2,120,261 |
88.0 |
|
米 国 |
－ |
－ |
|
ア ジ ア |
5,137,442 |
95.2 |
|
合 計 |
7,257,704 |
92.9 |
（注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日 本 |
5,505,504 |
106.9 |
1,410,641 |
133.7 |
|
米 国 |
2,163,770 |
88.9 |
432,754 |
106.3 |
|
ア ジ ア |
854,415 |
108.8 |
207,501 |
149.2 |
|
合 計 |
8,523,690 |
101.8 |
2,050,896 |
128.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
4,370,139 |
97.5 |
|
米 国 |
2,113,033 |
87.5 |
|
ア ジ ア |
783,195 |
101.9 |
|
合 計 |
7,266,367 |
94.8 |
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
千代田電子機器㈱ |
1,438,534 |
18.8 |
1,439,048 |
19.8 |
|
㈱日本電化工業所 |
995,693 |
13.0 |
1,017,638 |
14.0 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は7,266百万円（前年同期比5.2％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は2,902百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、売上総利益率は原材料費の高騰は続いているものの、商品価格の改定、生産移管等のよる原価低減、業務見直しによる経費削減等により、3.7ポイント増加し、39.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は85百万円（前年同期は335百万円の営業損失）となりました。これは、商品統廃合による効率化、業務見直しによる経費削減を行い、収益改善を実行したこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は71百万円（前年同期比2.2％減）となりました。営業外費用は為替差損の増加等により111百万円（同248.6％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は45百万円（前年同期は294百万円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は１百万円（前年同期比82.5％減）となりました。また、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は119百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は75百万円（前年同期は467百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,084百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の評価方法として主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年４月から４ヵ年の中期経営計画「Change100」をスタートし、当連結会計年度より基本戦略の一部見直しを行い、売上目標90億円、営業利益率7.8％を達成目標としておりましたが、３年目である当連結会計年度は、売上高は7,266百万円（計画比80.7％）、営業利益は85百万円（計画比12.2％）となり、営業利益率につきましては進捗状況に大幅に遅れが生じております。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の経済や社会活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、先行き不透明所な状況で推移するものと思われますが、全社一丸となって収益力強化に努めると共に、ソリューションビジネスへの転換を推し進め、産業用スイッチの分野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進してまいります。
該当事項はありません。
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は
(１) 照光押ボタンスイッチ
(２) 押ボタンスイッチ
(３) ロッカスイッチ
(４) トグルスイッチ
(５) 放送・音響機器スイッチのカスタム品
(６) 液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品
(７) 液晶表示モジュールのカスタム品
(８) 鉄道車両用半自動ドアスイッチ
(９) 非常停止スイッチ
(10) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品
(11) タッチパネルの周辺商品
(12) シートキーボード製品
(13) 当社製品を複合的に組み合わせたユニット品
なお、日本以外においての研究開発活動はありません。