当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展を背景とした経済活動再開や政府の景気刺激策等により、欧米を中心に回復基調で推移したものの、新興国での感染拡大に加え、世界的な半導体供給不足や材料調達難に直面し、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられ、輸出も増加傾向が続いたものの、断続的な感染拡大と制限措置により、経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。その初年度である2021年度は「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付け、2030年度に大きな果実をもたらすための、風雨に打ち勝ち、多くの栄養を運ぶ根を大地に張り巡らせていくとともに、「利益の創出（収益力強化）」、「ソリューションビジネスの確立」、「生産構造改革」を基本戦略として積極的に展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は13,593百万円（前連結会計年度末比778百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同229百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同250百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同375百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,640百万円（前連結会計年度末比318百万円の増加）となりました。
主な要因は、買掛金（同224百万円の増加）、事業構造改善引当金（同171百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,953百万円（前連結会計年度末比459百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金（同437百万円の増加）によるものであります。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,414百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は619百万円（前年同期は87百万円の営業損失）、経常利益は642百万円（前年同期は65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円（前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に緊急事態宣言が発出されるなど社会経済活動の制限が続いているものの、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比11.7％増、グループ間の取引を含んだ売上高は3,763百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
② 米国
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が個人消費や雇用回復に与える影響が懸念されるものの、ワクチン接種の普及や大規模な経済対策等により経済活動が再開され正常化の兆しを見せております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比65.6％増、為替の影響も含め1,465百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
③ アジア
米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症抑制のための活動制限強化により、中国経済が受ける影響が懸念されるものの、内需拡大策が功を奏しており、順調に推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比38.0％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め2,424百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、5,623百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は311百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益469百万円、減価償却費136百万円、事業構造改善引当金繰入額171百万円、仕入債務の増加211百万円があったものの、棚卸資産の増加402百万円、売上債権の増加262百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比63.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額36百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は５件となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。