第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,393,823	5,623,305
受取手形及び売掛金	1,158,719	1,408,894
商品及び製品	894,807	914,724
仕掛品	51,839	80,744
原材料及び貯蔵品	1,320,433	1,695,543
その他	255,901	239,290
貸倒引当金	△2,759	△3,420
流動資産合計	9,072,765	9,959,082
固定資産
有形固定資産	2,151,951	2,081,589
無形固定資産	91,697	72,659
投資その他の資産	1,499,414	1,480,620
固定資産合計	3,743,063	3,634,870
資産合計	12,815,828	13,593,953
負債の部
流動負債
買掛金	1,182,650	1,407,046
未払法人税等	19,701	105,707
事業構造改善引当金	－	171,922
引当金	118,718	106,077
その他	404,656	469,689
流動負債合計	1,725,727	2,260,442
固定負債
退職給付に係る負債	89,528	89,366
役員退職慰労引当金	195,140	173,730
その他	312,208	117,315
固定負債合計	596,877	380,412
負債合計	2,322,604	2,640,854
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,370,460	8,808,127
自己株式	△161,839	△161,839
株主資本合計	9,993,724	10,431,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,304	414,057
為替換算調整勘定	76,542	107,134
その他の包括利益累計額合計	498,847	521,191
非支配株主持分	652	515
純資産合計	10,493,224	10,953,098
負債純資産合計	12,815,828	13,593,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,382,595	4,414,629
売上原価	2,102,069	2,391,505
売上総利益	1,280,525	2,023,123
販売費及び一般管理費	※１ 1,367,962	※１ 1,403,845
営業利益又は営業損失（△）	△87,436	619,278
営業外収益
受取配当金	12,001	14,499
受取賃貸料	13,468	15,852
為替差益	892	－
持分法による投資利益	1,705	3,580
その他	8,628	5,677
営業外収益合計	36,695	39,609
営業外費用
支払利息	2,395	1,996
売上割引	4,502	－
賃貸収入原価	7,381	8,216
為替差損	－	6,241
その他	0	－
営業外費用合計	14,280	16,453
経常利益又は経常損失（△）	△65,021	642,433
特別損失
固定資産除却損	0	574
事業構造改善引当金繰入額	－	※２ 171,922
特別損失合計	0	172,496
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△65,021	469,936
法人税、住民税及び事業税	3,841	100,039
法人税等調整額	22,071	△120,933
法人税等合計	25,912	△20,893
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△90,933	490,830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	71	△137
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,005	490,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△90,933	490,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,451	△8,247
為替換算調整勘定	△7,008	30,592
その他の包括利益合計	50,443	22,344
四半期包括利益	△40,490	513,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,561	513,312
非支配株主に係る四半期包括利益	71	△137

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△65,021	469,936
減価償却費	156,815	136,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,051	△161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,870	△21,410
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,941	△5,127
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,400	△7,450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,505	633
事業構造改善引当金繰入額	－	171,922
固定資産除却損	0	574
受取利息及び受取配当金	△12,711	△15,375
支払利息	2,395	1,996
持分法による投資損益（△は益）	△1,705	△3,580
為替差損益（△は益）	△3,766	15,295
棚卸資産の増減額（△は増加）	104,913	△402,780
売上債権の増減額（△は増加）	121,995	△262,962
未収入金の増減額（△は増加）	△21,000	△2,345
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,823	211,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	△896	△1,032
その他の資産の増減額（△は増加）	72,540	18,904
その他の負債の増減額（△は減少）	△18,049	14,032
小計	299,658	318,946
利息及び配当金の受取額	12,710	15,375
利息の支払額	△2,103	△2,581
法人税等の還付額	4,188	3,419
法人税等の支払額	△23,401	△23,401
営業活動によるキャッシュ・フロー	291,052	311,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,013	△47,238
無形固定資産の取得による支出	△1,604	△4,413
貸付けによる支出	△70,000	－
貸付金の回収による収入	－	3,458
その他	1,783	△203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,835	△48,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△67	－
リース債務の返済による支出	△13,787	△17,449
配当金の支払額	△41,075	△36,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,931	△54,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,969	20,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,317	229,482
現金及び現金同等物の期首残高	5,084,403	5,393,823
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,702	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,138,017	※ 5,623,305

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、従来、出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当	581,628千円	600,362千円
賞与引当金繰入額	65,791	73,278
役員賞与引当金繰入額	8,000	8,550
退職給付費用	24,875	33,993
役員退職慰労引当金繰入額	7,470	7,290

※２　事業構造改善引当金繰入額

当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、タッチパネル事業の製造部門を事業譲渡することを決議いたしました。タッチパネル事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積金額を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,138,017千円	5,623,305千円
現金及び現金同等物	5,138,017	5,623,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,148	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　　　　　　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	32,917	40.0	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,032	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　　　　　　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	61,721	75.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	2,074,991	861,485	446,118	3,382,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	965,974	－	1,403,197	2,369,172
計	3,040,965	861,485	1,849,316	5,751,767
セグメント利益又は損失（△）	△21,588	△34,807	81,566	25,170

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金額
報告セグメント計	25,170
セグメント間取引消去	△112,607
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△87,436

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,318,084	1,465,821	630,723	4,414,629
外部顧客への売上高	2,318,084	1,465,821	630,723	4,414,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,445,689	－	1,793,369	3,239,059
計	3,763,774	1,465,821	2,424,093	7,653,688
セグメント利益	423,162	123,313	40,980	587,456

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金額
報告セグメント計	587,456
セグメント間取引消去	31,821
四半期連結損益計算書の営業利益	619,278

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31

日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、

事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△110円58銭	596円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△91,005	490,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△91,005	490,967
普通株式の期中平均株式数（株）	822,951	822,948

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国に子会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

欧州での販売活動をさらに強化し市場の要求に迅速に対応するため、新たに現地法人を設立いたします。

２．設立する子会社の概要

（1）商　号 　　：NKK Switches Europe GmbH　（仮称）

（2）所在地 　　：Alfred-Herrhausen-Allee 3-5, 65760 Eschborn Germany

（3）代表者 　　：大橋 宏成　（当社取締役）

（4）資本金 　　：25千ユーロ　（約３百万円）

（5）資本準備金 ：455千ユーロ （約57百万円）

（6）決算期 　　：３月31日

（7）株主構成　 ：当社100％

（8）設立日　　 ：2022年３月（予定）

（9）事業内容　 ：欧州における当社製品の販売

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・61,721千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。