第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第64期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第64期、第66期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
543 |
6,800 |
6,860 |
4,890 |
4,350 |
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(543) |
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最低株価 |
(円) |
447 |
5,210 |
4,430 |
3,050 |
2,850 |
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(477) |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第64期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第64期、第66期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第64期、第66期及び第67期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
６ 第65期の１株当たり配当55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円）、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は100円となります。）
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
９ 第65期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
10 従業員数は就業人員数を表示しております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1953年12月 |
東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始 |
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1957年10月 |
東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転 |
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1962年３月 |
生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設 |
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1967年２月 |
中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける |
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1971年５月 |
関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転) |
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1972年９月 |
生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立 |
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1973年４月 |
生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立 |
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1973年10月 |
玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設) |
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1980年10月 |
新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発 |
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1980年12月 |
超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格 |
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1981年３月 |
販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立 |
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1982年４月 |
中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転) |
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1983年３月 |
小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得 |
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1985年２月 |
生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設 |
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1985年12月 |
わが国最小のトグルスイッチを開発 |
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1988年２月 |
極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格 |
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1988年９月 |
東京店頭市場に株式を登録 |
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1989年３月 |
合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける |
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1992年11月 |
産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得 |
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1994年７月 |
本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転 |
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1995年12月 |
生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得 |
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1998年６月 |
国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得 |
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1998年８月 |
生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得 |
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2001年７月 |
中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立 |
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2004年７月 |
香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立 |
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2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場 |
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2009年４月 |
生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2012年１月 |
中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社 恩楷楷（上海）開関有限公司を設立 |
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2014年４月 |
商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更 |
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2015年４月 |
執行役員制度を導入 |
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2015年７月 |
生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立 |
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2019年４月 |
生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社７社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、当社及び外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。
（２）米国・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。
（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。
子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。
子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。
子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。
事業の系統図は次のとおりです。
連結子会社は次のとおりです。
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ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株) |
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NKK Switches of America, Inc. |
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NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. |
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恩楷楷（上海）開関有限公司 |
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NKK Switches Mactan,Inc. 恩楷楷開関（東莞）有限公司 |
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４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱ |
神奈川県横浜市戸塚区 |
95,000 |
日 本 |
99.2 |
スイッチの組立加工をしております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任あり |
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NKK Switches of America, Inc. （注）２,４ |
米国 アリゾナ州 |
(千米ドル) 1,451 |
米 国 |
100.0 |
当社製品を主として北米に販売しております。 役員の兼任あり |
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NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. （注）２ |
中国 香港 |
(千香港ドル) 1,800 |
アジア |
100.0 |
当社製品を香港・アジアに販売しております。 役員の兼任あり |
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恩楷楷（上海）開関有限公司 |
中国 上海 |
(千人民元) 700 |
アジア |
100.0 |
当社製品を中国に販売しております。 役員の兼任あり |
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NKK Switches Mactan, Inc. （注）２ |
フィリピン セブ州 |
(千万ペソ) 23 |
アジア |
100.0 |
当社製品をフィリピンで組立加工しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任あり |
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恩楷楷開関（東莞）有限公司 （注）２ |
中国 広東省東莞市 |
(千人民元) 40,000 |
アジア |
100.0 |
当社製品を中国で組立加工しております。 役員の兼任あり |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社はNKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 、NKK Switches Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関（東莞）有限公司であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
1,979,152千円 |
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② 経常利益 |
33,063千円 |
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③ 当期純利益 |
23,652千円 |
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④ 純資産額 |
2,025,945千円 |
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⑤ 総資産額 |
2,258,612千円 |
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日 本 |
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( |
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米 国 |
|
( |
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ア ジ ア |
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( |
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合 計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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（ |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社のセグメントは、日本であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は108名でユニオンショップ制を採用しております。なお、労使関係については概ね良好であります。連結子会社については労働組合はありません。