(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、2022年３月期より新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことへの期待感がある一方で、収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響が長期化することが懸念されていること、また海外の不安定な政治動向により、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境がコロナ禍において不透明であること、社会が大きく変化していること、また新グループビジョンを実現するためには実現するための土台を構築する必要があることから、この１年を2023年３月期からスタートする新中期経営計画を推進する前の単年度計画とし、「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付けて活動してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。
① 利益の創出（収益力強化）
業務の効率化はもちろんのこと、販売・生産・開発・品証体制またサプライチェーンなど、新しい時代にマッチした過去に捉われない構造改革を推進し、リーン体質にすることによる収益力強化に努めてまいります。
② ソリューションビジネスの確立
価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを確立すべく、お客様の困りごとを顧客目線で解決する「こと売り」ビジネス(ソリューションビジネス)へ変革してまいります。そのためにソリューション提案の質を引き上げ、お客様への付加価値向上に重きを置いた活動を強化してまいります。
③ 生産構造改革
中国・東莞工場の独資化やフィリピン・マクタン工場の設立など生産再編を断行してまいりましたが、時代の変化に追随できるサプライチェーンを目指す中で、ＱＣＤＳ全てにおける本質的な生産構造改革を断行し、生産体制のリーンを実現してまいります。
④ 新グループビジョン実現のための土台作り
新たな10年後のあるべき姿である新グループビジョンを実現するために、風雨（変化）に打ち勝ち、多くの栄養（信頼・感動・差別化・特長）を運び、大きな果実（成果・成長）をもたらすための、大地に張り巡らす根である土台を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外（中国・フィリピン）での生産活動について
当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の70％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高1,083百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて
当社グループは「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて
当社グループは、お客様の要求に迅速に対応するため、一部の製品で計画生産を行っております。このため生産管理体制の強化、需要予測の精度向上に努めておりますが、市場環境の急激な悪化等により過剰在庫等が発生した場合、評価損等の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で社会経済活動が大きく制限され経済に深刻な影響を及ぼし、当社グループ海外工場でもロックダウンにより生産停止を余儀なくされました。2022年３月期はワクチン接種が進むことへの期待感がある一方で、収束時期は未だ不透明であり、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で社会経済活動が大きく制限され経済に深刻な影響を及ぼしました。年度後半にはワクチン接種が開始されたほか、各国政府による経済対策等により持ち直しの兆しを見せておりますが、変異ウイルスの感染拡大に加え、米中貿易摩擦が長期化していることもあり、依然として不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、先進主要国に比べワクチン接種が遅れ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、経済活動が停滞を余儀なくされる中で、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進してまいりました。
しかしながら、第１四半期のロックダウンによる当社グループ海外工場の操業停止から第２四半期以降は生産増強に転じ、受注も当初の見通しより回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、日本を含む世界各国の社会経済活動は大きく制限されるなど厳しい状況で推移いたしました。今後ともコロナ禍が継続し厳しい環境が継続するものと思われますが、当社グループは今以上に社会の変化以上に「変わる」にこだわってまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は12,815百万円（前連結会計年度末比531百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同309百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同182百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同217百万円の増加）、投資有価証券（同293百万円の増加）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,322百万円（前連結会計年度末比180百万円の増加）となりました。
主な要因は、買掛金（同241百万円の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,493百万円（前連結会計年度末比351百万円の増加）となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金（同204百万円の増加）、為替換算調整勘定（同157百万円の増加）によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は6,830百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は11百万円（前年同期比86.9％減）、経常利益は69百万円（前年同期比54.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制限により急速な悪化が続いており、厳しい状況で推移いたしました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比11.3％減、グループ間の取引を含んだ売上高は6,032百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（米国）
米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比4.0％減、為替の影響も含め1,977百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
（アジア）
米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症による中国経済の影響を心配しておりましたが、中国政府の徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、内需拡大策が功を奏しており、順調に推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むと共に、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比26.7％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,824百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、5,393百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は584百万円（前年同期比50.3%増）となりました。
これは主に、減価償却費350百万円、売上債権の減少213百万円、仕入債務の増加221百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は188百万円（前年同期比26.5%減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出105百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は110百万円（前年同期比21.2%増）となりました。
これは主に、配当金の支払額73百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
2,161,416 |
101.9 |
|
米 国 |
－ |
－ |
|
ア ジ ア |
5,906,365 |
115.0 |
|
合 計 |
8,067,781 |
111.2 |
（注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日 本 |
4,741,878 |
86.1 |
1,480,151 |
104.9 |
|
米 国 |
2,181,792 |
100.8 |
634,186 |
146.5 |
|
ア ジ ア |
1,106,429 |
129.5 |
371,167 |
178.9 |
|
合 計 |
8,030,100 |
94.2 |
2,485,505 |
121.2 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
3,878,398 |
88.7 |
|
米 国 |
1,977,020 |
93.6 |
|
ア ジ ア |
974,884 |
124.5 |
|
合 計 |
6,830,302 |
94.0 |
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
千代田電子機器㈱ |
1,439,048 |
19.8 |
1,290,345 |
18.9 |
|
㈱日本電化工業所 |
1,017,638 |
14.0 |
862,931 |
12.6 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は6,830百万円（前年同期比6.0％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は2,730百万円（前年同期比5.9％減）となりました。また、売上総利益率は原材料費の高騰は続いているものの、創業以来初となる大規模な商品統廃合やリーンな体質強化及び経費削減等により、前連結会計年度とほぼ同水準の40.0％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は11百万円（前年同期比86.9％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を受け、売上高が減少したことに伴う利益の減少によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は85百万円（前年同期比19.7％増）となりました。営業外費用は為替差損の減少等により27百万円（同75.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は69百万円（同54.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は１百万円（前年同期比3.3％増）、法人税、住民税及び事業税は30百万円（前年同期比57.4％減）、法人税等調整額は△25百万円（前年同期は法人税等調整額47百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,393百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年４月から４ヵ年の中期経営計画「Change100」をスタートし、売上目標90億円、営業利益率7.8％を達成目標としておりましたが、最終年度である当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況で推移し、売上高は6,830百万円（計画比75.9％）、営業利益率は0.2％となりました。
本来であれば新たな中期経営計画をスタートさせるところではありますが、コロナ禍において市況が不透明であること、社会が大きく変化していることから、この１年を2023年３月期からスタートする新中期経営計画を推進する前の単年度計画とし、「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付けて、売上高6,900百万円、営業利益100百万円を目指して活動してまいります。
該当事項はありません。
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は
(１) 照光押ボタンスイッチ
(２) 押ボタンスイッチ
(３) ロッカスイッチ
(４) トグルスイッチ
(５) 放送・音響機器スイッチ
(６) 液晶表示多機能押ボタンスイッチ
(７) 鉄道車両用半自動ドアスイッチ
(８) 非常停止スイッチ
(９) 各種タッチパネルスイッチ
(10) タッチパネルの周辺商品
(11) シートキーボード製品
(12) 当社製品を複合的に組み合わせたユニット品
なお、日本以外においての研究開発活動はありません。