第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,084,403	5,393,823
受取手形及び売掛金	1,340,869	1,158,719
商品及び製品	919,069	894,807
仕掛品	49,512	51,839
原材料及び貯蔵品	1,102,449	1,320,433
前払費用	59,975	64,473
その他	164,596	191,427
貸倒引当金	△6,193	△2,759
流動資産合計	8,714,683	9,072,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,939,810	4,096,459
減価償却累計額	△2,719,646	△2,810,345
建物及び構築物（純額）	1,220,163	1,286,113
機械装置及び運搬具	1,099,386	1,086,865
減価償却累計額	△858,999	△883,393
機械装置及び運搬具（純額）	240,387	203,472
工具、器具及び備品	5,180,270	4,961,767
減価償却累計額	△5,019,760	△4,865,680
工具、器具及び備品（純額）	160,509	96,087
土地	378,473	379,631
リース資産	211,612	213,231
減価償却累計額	△20,274	△53,983
リース資産（純額）	191,337	159,247
建設仮勘定	129,639	27,399
有形固定資産合計	2,320,512	2,151,951
無形固定資産
ソフトウエア	105,682	84,416
その他	7,374	7,280
無形固定資産合計	113,057	91,697
投資その他の資産
投資有価証券	813,332	1,106,357
繰延税金資産	24,949	31,285
長期預金	200,000	200,000
その他	97,660	※１ 161,771
投資その他の資産合計	1,135,942	1,499,414
固定資産合計	3,569,511	3,743,063
資産合計	12,284,195	12,815,828

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	941,275	1,182,650
未払法人税等	18,902	19,701
賞与引当金	103,615	102,718
役員賞与引当金	23,400	16,000
未払金	164,118	159,953
未払消費税等	4,360	2,985
未払費用	196,200	150,733
リース債務	35,832	32,830
その他	57,276	58,153
流動負債合計	1,544,982	1,725,727
固定負債
繰延税金負債	57,788	132,236
退職給付に係る負債	105,175	89,528
役員退職慰労引当金	179,960	195,140
リース債務	158,569	134,466
その他	95,505	45,505
固定負債合計	596,999	596,877
負債合計	2,141,981	2,322,604
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,381,866	8,370,460
自己株式	△161,772	△161,839
株主資本合計	10,005,199	9,993,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217,796	422,304
為替換算調整勘定	△81,305	76,542
その他の包括利益累計額合計	136,491	498,847
非支配株主持分	522	652
純資産合計	10,142,213	10,493,224
負債純資産合計	12,284,195	12,815,828

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	7,266,367	6,830,302
売上原価	※３ 4,363,831	※３ 4,099,592
売上総利益	2,902,536	2,730,710
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,817,108	※１,※２ 2,719,497
営業利益	85,427	11,212
営業外収益
受取利息	3,025	2,025
受取配当金	25,298	22,294
受取賃貸料	22,068	28,292
スクラップ売却益	2,518	2,282
為替差益	－	13,131
持分法による投資利益	－	5,511
その他	18,647	12,109
営業外収益合計	71,558	85,648
営業外費用
支払利息	4,403	2,268
売上割引	7,679	8,809
賃貸収入原価	9,538	15,758
為替差損	86,634	－
その他	3,591	370
営業外費用合計	111,848	27,206
経常利益	45,137	69,655
特別損失
固定資産除売却損	1,510	1,560
特別損失合計	1,510	1,560
税金等調整前当期純利益	43,627	68,095
法人税、住民税及び事業税	72,200	30,771
法人税等調整額	47,039	△25,014
法人税等合計	119,239	5,756
当期純利益又は当期純損失（△）	△75,612	62,338
非支配株主に帰属する当期純利益	158	129
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△75,771	62,209

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△75,612	62,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195,384	204,508
為替換算調整勘定	△22,890	157,847
その他の包括利益合計	※１ △218,275	※１ 362,355
包括利益	△293,888	424,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△294,046	424,564
非支配株主に係る包括利益	158	129

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,799	833,305	8,531,705	△161,772	10,155,037
当期変動額
剰余金の配当			△74,067		△74,067
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△75,771		△75,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△149,838	－	△149,838
当期末残高	951,799	833,305	8,381,866	△161,772	10,005,199

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	413,180	△58,414	354,766	364	10,510,168
当期変動額
剰余金の配当					△74,067
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△75,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△195,384	△22,890	△218,275	158	△218,117
当期変動額合計	△195,384	△22,890	△218,275	158	△367,955
当期末残高	217,796	△81,305	136,491	522	10,142,213

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	951,799	833,305	8,381,866	△161,772	10,005,199
当期変動額
剰余金の配当			△74,066		△74,066
親会社株主に帰属する当期純利益			62,209		62,209
自己株式の取得				△67	△67
連結子会社の決算期変更に伴う増減			450		450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11,406	△67	△11,474
当期末残高	951,799	833,305	8,370,460	△161,839	9,993,724

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	217,796	△81,305	136,491	522	10,142,213
当期変動額
剰余金の配当					△74,066
親会社株主に帰属する当期純利益					62,209
自己株式の取得					△67
連結子会社の決算期変更に伴う増減					450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	204,508	157,847	362,355	129	362,485
当期変動額合計	204,508	157,847	362,355	129	351,011
当期末残高	422,304	76,542	498,847	652	10,493,224

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	43,627	68,095
減価償却費	390,632	350,303
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,580	15,180
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,488	△968
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,100	△7,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,596	△3,443
固定資産除売却損益（△は益）	1,510	1,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,648	△15,647
受取利息及び受取配当金	△28,324	△24,320
支払利息	4,403	2,268
持分法による投資損益（△は益）	－	△5,511
為替差損益（△は益）	32,257	△971
たな卸資産の増減額（△は増加）	408,893	△113,670
売上債権の増減額（△は増加）	△130,982	213,575
未収入金の増減額（△は増加）	12,150	△11,965
仕入債務の増減額（△は減少）	△96,496	221,020
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,371	△373
その他の資産の増減額（△は増加）	69,272	6,973
その他の負債の増減額（△は減少）	△314,402	△77,174
小計	405,151	617,460
利息及び配当金の受取額	28,445	24,320
利息の支払額	△4,403	△1,683
法人税等の還付額	4,564	4,188
法人税等の支払額	△44,974	△60,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,782	584,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△302,333	△105,026
有形固定資産の除却による支出	△631	－
無形固定資産の取得による支出	△18,870	△20,158
保険積立金の払戻による収入	60,779	－
貸付けによる支出	－	△70,000
貸付金の回収による収入	－	2,291
その他	4,470	4,390
投資活動によるキャッシュ・フロー	△256,585	△188,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△67
リース債務の返済による支出	△17,221	△36,351
配当金の支払額	△73,800	△73,862
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,022	△110,282
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37,682	48,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,492	334,123
現金及び現金同等物の期首残高	5,080,910	5,084,403
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△24,702
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,084,403	※１ 5,393,823

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

　連結子会社は以下6社であります。

ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

恩楷楷（上海）開関有限公司

NKK Switches Mactan, Inc.

恩楷楷開関（東莞）有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社は以下の１社であります。

アルプス化成株式会社

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等

　持分法を適用した非連結子会社は以下の1社であります。

アルプス化成株式会社

なお、アルプス化成株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社に含めております。

(2) 持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司及び恩楷楷開関（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、恩楷楷(上海)開関有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　 ６～11年

工具、器具及び備品　　　 ２～10年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（雇用調整助成金）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額8,838千円の内、4,360千円を売上原価から、4,478千円を販売費及び一般管理費の給料手当からそれぞれ控除しております。

（重要な会計上の見積り）

営業循環過程から外れたたな卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度（千円）
商品及び製品	894,807
原材料及び貯蔵品	1,320,433

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品894,807千円、原材料及び貯蔵品1,320,433千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品683,060千円、原材料及び貯蔵品622,928千円が含まれています。

収益性の低下の事実を適切に反映するよう、営業循環過程から外れたたな卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

営業循環過程から外れたたな卸資産の識別にあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、経営者によって見積もられた将来予測を基礎として判断しています。

当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で当該判断を行っておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社及び連結子会社では、営業循環過程から外れたたな卸資産の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

当該会計基準の適用により、2022年３月期の期首利益剰余金に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他（関係会社株式）	－千円	1,620千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
給料手当	1,223,681千円	1,229,281千円
福利厚生費	298,119	300,640
減価償却費	204,637	181,384
業務委託費	143,780	162,951
賞与引当金繰入額	76,954	78,283
退職給付費用	56,955	46,885
役員賞与引当金繰入額	23,400	16,000
役員退職慰労引当金繰入額	13,780	15,780

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
475,743千円	378,934千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
△125,060千円	△46,651千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△280,362千円	293,454千円
税効果調整前	△280,362	293,454
税効果額	84,977	△88,946
その他有価証券評価差額金	△195,384	204,508
為替換算調整勘定：
当期発生額	△22,890	157,847
その他の包括利益合計	△218,275	362,355

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	842,520	－	－	842,520
合計	842,520	－	－	842,520
自己株式
普通株式	19,552	－	－	19,552
合計	19,552	－	－	19,552

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	32,918	40.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	41,148	50.0	2019年９月30日	2019年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,148	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	842,520	－	－	842,520
合計	842,520	－	－	842,520
自己株式
普通株式	19,552	20	－	19.572
合計	19,552	20	－	19,572

（注）当期増加数20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,148	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	32,917	40.0	2020年９月30日	2020年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,032	利益剰余金	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
現金及び預金	5,084,403千円	5,393,823千円
現金及び現金同等物	5,084,403	5,393,823

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店への販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,084,403	5,084,403	－
(2）受取手形及び売掛金	1,340,869	1,340,869	－
(3）投資有価証券	812,155	812,155	－
(4）長期預金	200,000	200,154	154
資産計	7,437,427	7,437,582	154
(1）買掛金	941,275	941,275	－
(2）リース債務	194,402	214,849	20,446
負債計	1,135,678	1,156,125	20,446

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,393,823	5,393,823	－
(2）受取手形及び売掛金	1,158,719	1,158,719	－
(3）投資有価証券	1,105,179	1,105,179	－
(4）長期預金	200,000	200,136	136
資産計	7,857,722	7,857,859	136
(1）買掛金	1,182,650	1,182,650	－
(2）リース債務	167,297	179,356	12,059
負債計	1,349,947	1,362,007	12,059

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期預金

長期預金の時価は、新規に同様の預入れを行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。

負　債

（1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,177	1,177

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,084,403	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,340,869	－	－	－
長期預金	－	－	200,000	－
合計	6,425,272	－	200,000	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,393,823	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,158,719	－	－	－
長期預金	－	－	200,000	－
合計	6,552,542	－	200,000	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	35,832	32,872	27,512	9,788	4,129	84,265
合計	35,832	32,872	27,512	9,788	4,129	84,265

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	32,830	28,571	10,102	4,474	4,624	86,692
合計	32,830	28,571	10,102	4,474	4,624	86,692

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	649,964	282,858	367,105
	②　その他	－	－	－
	小計	649,964	282,858	367,105
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	141,740	193,611	△51,871
	②　その他	20,450	23,163	△2,712
	小計	162,191	216,775	△54,584
合計		812,155	499,633	312,521

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	1,007,149	386,090	621,058
	②　その他	22,906	22,733	172
	小計	1,030,055	408,824	621,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	75,124	90,378	△15,254
	②　その他	－	－	－
	小計	75,124	90,378	△15,254
合計		1,105,179	499,203	605,976

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１． 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	103,527　千円	105,175　千円
退職給付費用	83,408	64,134
退職給付の支払額	△543	－
制度への拠出額	△81,215	△79,781
退職給付に係る負債の期末残高	105,175	89,528

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,139,960　千円	1,148,980　千円
年金資産	△1,034,785	△1,059,452
	105,175	89,528
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,175	89,528
退職給付に係る負債	105,175	89,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,175	89,528

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度83,408千円　　　当連結会計年度64,134千円

３. 確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　前連結会計年度1,746千円　　　当連結会計年度1,291千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	69,650千円		54,101千円
賞与引当金限度超過額	31,103		30,825
退職給付に係る負債	31,878		27,136
役員退職慰労引当金	54,545		59,146
繰越欠損金（注)２	380,919		362,572
減損損失否認額	69,774		69,774
繰越外国税額控除	280,347		207,853
未実現利益	34,580		44,356
その他	51,299		37,564
繰延税金資産小計	1,004,099		893,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△383,429		△362,572
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△542,804		△433,035
評価性引当額小計（注)１	△926,233		△795,607
繰延税金資産合計	77,865		97,724
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,725		△183,671
固定資産圧縮記帳積立金	△8,745		△8,351
その他	△7,233		△6,652
繰延税金負債合計	△110,704		△198,675
繰延税金資産（負債）の純額	△32,839		△100,951

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少であります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	1,050	863	13,249	－	368,265	383,429
評価性引当額	－	△1,050	△863	△13,249	－	△368,265	△383,429
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	7,229	－	150,190	205,152	362,572
評価性引当額	－	－	△7,229	－	△150,190	△205,152	△362,572
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.3（％）		30.3（％）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△2.0
評価性引当額の増減	229.9		△29.3
外国税額	121.7		0.5
住民税均等割	24.8		13.7
子会社との税率差異	△125.2		0.7
所得税等税額控除	△9.6		△5.0
持分法による投資損益	－		△2.5
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	273.3		8.5

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸用のアパート等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,529千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,534千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	254,695	246,180
	期中増減額	△8,515	105,293
	期末残高	246,180	351,473
期末時価		358,695	494,494

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(8,161千円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は日本にある賃貸用不動産の建設（116,658千円）であり、主な減少額は建物の減価償却費(11,640千円)であります。

３　当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

４　建設中の賃貸用不動産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、前連結会計年度末における建設中の賃貸用不動産の連結貸借対照表計上額は82,065千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	4,370,139	2,113,033	783,195	7,266,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,054,028	－	3,166,069	5,220,098
計	6,424,168	2,113,033	3,949,264	12,486,466
セグメント利益又は損失(△)	△302,497	32,889	68,350	△201,257
セグメント資産	10,639,352	2,177,720	2,184,653	15,001,726
その他の項目
減価償却費	292,544	22,919	68,405	383,869
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	167,284	10,939	245,729	423,952

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	3,878,398	1,977,020	974,884	6,830,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,153,763	2,132	2,849,624	5,005,520
計	6,032,161	1,979,152	3,824,508	11,835,823
セグメント利益	27,571	29,053	97,085	153,710
セグメント資産	11,161,684	2,246,412	2,322,578	15,730,674
その他の項目
減価償却費	242,744	20,991	76,802	340,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,739	9,055	17,413	96,209

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,486,466	11,835,823
セグメント間取引消去	△5,220,098	△5,005,520
連結財務諸表の売上高	7,266,367	6,830,302

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△201,257	153,710
セグメント間取引消去	286,684	△142,497
連結財務諸表の営業利益	85,427	11,212

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,001,726	15,730,674
セグメント間取引消去	△3,045,776	△3,266,319
全社資産 (注)	328,245	351,473
連結財務諸表の資産合計	12,284,195	12,815,828

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	383,869	340,539	－	－	383,869	340,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)	423,952	96,209	82,065	34,593	506,017	130,802

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、賃貸用不動産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
3,807,558	1,635,800	1,823,009	7,266,367

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	その他	合計
1,549,319	484,860	286,331	2,320,512

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千代田電子機器㈱	1,439,048	日本
㈱日本電化工業所	1,017,638	日本

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
3,369,366	1,499,609	1,961,327	6,830,302

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	その他	合計
1,413,580	492,680	245,690	2,151,951

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千代田電子機器㈱	1,290,345	日本
㈱日本電化工業所	862,931	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	12,323.31円	12,749.98円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△92.07円	75.59円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△75,771	62,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△75,771	62,209
普通株式の期中平均株式数（株）	822,968	822,950

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	35,832	32,830	1.21	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	158,569	134,466	2.73	2022年～2040年
その他有利子負債   預り保証金	95,000	45,000	1.30	－
合計	289,402	212,297	－	－

（注）１　平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債の「預り保証金」は、主に営業取引契約に伴う保証金であります。保証金については、取引契約の解約等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	28,571	10,102	4,474	4,624

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,519,496	3,382,595	4,957,313	6,830,302
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△128,189	△65,021	△29,251	68,095
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△128,462	△91,005	△76,084	62,209
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△156.10	△110.58	△92.45	75.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△156.10	45.52	18.13	168.05