(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、2022年３月期より新たな10年後のありたい姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、世界的な半導体等の部品不足や原油価格をはじめとする原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、さらにロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年のありたい姿として誕生させた新グループビジョンを実現するため、2022年度からスタートした３ヵ年の新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定し、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。特に新中期経営計画では「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。
① 信頼
企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指します。
② 納期
主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。そのために主要な機構部品技術を内製化するとともに部品および組立協力会社との連携を強化し、恒久的な部品調達安定化に資源を集中させてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外（中国・フィリピン）での生産活動について
当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の75％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高987百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて
当社グループは「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて
当社グループは、お客様の要求に迅速に対応するため、一部の製品で計画生産を行っております。このため生産管理体制の強化、需要予測の精度向上に努めておりますが、市場環境の急激な悪化等により過剰在庫等が発生した場合、評価損等の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
2022年3月期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、各国で社会経済活動への制限が緩和されておりますが、収束時期は未だ不透明であり、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 部品・材料調達難および原材料価格等の高騰について
当社グループは、原材料等の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、昨年来、半導体をはじめとする部品・材料調達難が全世界で継続しており、それに伴い部品・材料の調達コストや、物流費、人件費等が非常に高騰しております。今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより行動制限が緩和され、景気は回復基調を維持しているものの、感染再拡大の懸念に加え、世界的な半導体供給不足や材料調達難が長期化する中、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱は深刻さを増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、輸出や製造業全般における設備投資需要が増加するなど持ち直しの動きが続いているものの、ロシア・ウクライナ情勢など地政学的リスクの影響を受け、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新たな10年後のありたい姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。その初年度である2021年度は「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付け、2030年度に大きな果実をもたらすための、風雨に打ち勝ち、多くの栄養を運ぶ根を大地に張り巡らせていくとともに、「利益の創出（収益力強化）」、「ソリューションビジネスの確立」、「生産構造改革」を基本戦略として積極的に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は14,074百万円（前連結会計年度末比1,258百万円の増加）となりました。
主な要因は、受取手形（同572百万円の増加）、売掛金（同1,118百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同613百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同1,158百万円の減少）によるものであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,850百万円（前連結会計年度末比528百万円の増加）となりました。
主な要因は、買掛金（同322百万円の増加）、未払金（同165百万円の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,223百万円（前連結会計年度末比730百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金（同428百万円の増加）、為替換算調整勘定（同351百万円の増加）によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は8,938百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は800百万円（前年同期は11百万円の営業利益）、経常利益は878百万円（前年同期は69百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は581百万円（前年同期比834.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられましたが、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続いており、さらに期末にかけてはロシア・ウクライナ情勢の緊迫化もあり、世界経済の下振れ懸念が高まりました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比24.1％増、グループ間の取引を含んだ売上高は7,716百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
（米国）
資源価格の高騰等の影響によりインフレが加速したものの、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の緩和及び経済対策による個人消費の増加や堅調な雇用情勢を背景に、景気の回復基調を維持しました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比42.8％増、為替の影響も含め2,991百万円（前年同期比51.3％増）となりました。
（アジア）
中国経済は製造業における設備投資が好調に推移していましたが、ゼロコロナ政策を堅持する中、一部地域のロックダウンや活動制限の強化、個人消費の低迷に伴い、景気の減速感が強まりました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比10.4％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め5,281百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、5,416百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は190百万円（前年同期比67.5％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益670百万円、減価償却費275百万円、仕入債務の増加204百万円、事業譲渡損171百万円があったものの、棚卸資産の増加689百万円、売上債権の増加462百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は192百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出215百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は137百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額98百万円、リース債務の返済による支出38百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
2,191,366 |
101.4 |
|
米 国 |
－ |
－ |
|
ア ジ ア |
7,322,255 |
124.0 |
|
合 計 |
9,513,621 |
117.9 |
（注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日 本 |
8,172,320 |
172.3 |
3,922,510 |
265.0 |
|
米 国 |
3,913,289 |
179.4 |
1,664,835 |
262.5 |
|
ア ジ ア |
1,190,382 |
107.6 |
459,528 |
123.8 |
|
合 計 |
13,275,993 |
165.3 |
6,046,874 |
243.3 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
4,812,195 |
124.1 |
|
米 国 |
2,991,113 |
151.3 |
|
ア ジ ア |
1,135,572 |
116.5 |
|
合 計 |
8,938,881 |
130.9 |
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
千代田電子機器㈱ |
1,290,345 |
18.9 |
1,520,480 |
17.0 |
|
㈱日本電化工業所 |
862,931 |
12.6 |
1,148,164 |
12.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は8,938百万円（前年同期比30.9％増）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は3,786百万円（前年同期比38.7％増）となりました。また、売上総利益率は原材料価格高騰の影響を受ける中、経費削減等の取り組みにより、前連結会計年度より2.4ポイント上昇し42.4％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は800百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。これは、生産増強の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期と比較し、急激な需要回復等により売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は98百万円（前年同期比15.5％増）となりました。営業外費用は20百万円（同24.2％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は878百万円（前年同期は69百万円の経常利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失はタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴う事業譲渡損の計上等により207百万円（前年同期は１百万円の特別損失）、法人税、住民税及び事業税は94百万円（前年同期比205.5％増）、法人税等調整額は△４百万円（前年同期は法人税等調整額△25百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は581百万円（前年同期比834.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,416百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年３月期を「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付けて、当初は売上高6,900百万円、営業利益100百万円を目標としておりましたが、急激な需要回復等もあり、売上高8,400百万円、営業利益750百万円に目標を変更して活動してまいりました。材料調達難や原材料価格高騰の影響を受けたものの生産増強の取り組み等により、当連結会計年度の売上高は8,938百万円（計画比106.4％）、営業利益は800百万円（計画比106.7％）となりました。
当社グループは、2030年のありたい姿として誕生させた新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度からスタートした３ヵ年の新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定し、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。特に新中期経営計画では「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。2023年３月期につきましては、売上高9,000百万円、営業利益200百万円を目指して活動してまいります。
該当事項はありません。
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は
(１) 照光押ボタンスイッチ
(２) 押ボタンスイッチ
(３) ロッカスイッチ
(４) トグルスイッチ
(５) ロータリスイッチ
(６) 多機能押ボタンスイッチ
(７) 鉄道車両用半自動ドアスイッチ
(８) 非常停止スイッチ
(９) 各種タッチパネルスイッチ
(10) タッチパネルの周辺商品
(11) シートキーボード製品
(12) 当社製品を複合的に組み合わせたユニット品
なお、日本以外においての研究開発活動はありません。